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株式会社オーハシテクニカ｜半期報告書－第75期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社オーハシテクニカ
- 書類名
- 半期報告書－第75期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:05:00
- EDINET書類ID
S100ZF2F
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第75期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社オーハシテクニカ |
【英訳名】 | OHASHI TECHNICA INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣瀬 正也 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
【電話番号】 | ０３(５４０４)４４１１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理部長 正木 聖二 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
【電話番号】 | ０３(５４０４)４４１８ |
【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理部長 正木 聖二 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第74期 | 第75期 | 第74期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 19,967,239 | 23,063,402 | 40,918,164 |
経常利益 | (千円) | 1,331,378 | 2,020,365 | 2,966,841 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 1,520,695 | 1,521,773 | 2,084,646 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △189,603 | 2,104,640 | 2,626,291 |
純資産額 | (千円) | 38,717,296 | 42,701,139 | 41,059,317 |
総資産額 | (千円) | 47,631,111 | 49,990,329 | 48,134,358 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 59.31 | 59.49 | 81.40 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 80.3 | 84.4 | 84.2 |
営業活動による | (千円) | 2,038,898 | 2,592,881 | 2,520,222 |
投資活動による | (千円) | △2,374,941 | △192,134 | △888,856 |
財務活動による | (千円) | △809,271 | △542,053 | △1,347,896 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 15,312,444 | 19,719,189 | 17,603,599 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
４．当社は、第75期より株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国を中心に全体として底堅く推移したものの、長期化するイラン情勢の混迷が原油及び石油製品の価格の高止まりやサプライチェーンの混乱をもたらし、物価及び金利の上昇による景気減速懸念が世界経済の先行き不透明感を強めています。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、日本の国内生産は概ね堅調に推移しましたが、中国での地場メーカーを含む競争激化、アセアン地域での内需不振の継続に加え、一部乗用車メーカーの中東向け生産の減産の影響があり、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は前年を下回る実績となりました。
このような環境下、当社グループは「中期経営計画～Mission2025＋２～」（６年間）の５年目を展開し、引続き四つの基本機能である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」と、環境・社会・ガバナンスの分野において「社会的価値の創造」に資する施策を推進すると共に、資本コストを意識した効率的な経営の実現に向け取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、アセアン、中国での主要得意先の減産継続等の影響はありましたが、国内での生産回復と各地域での新規受注品の売上寄与、及び円安推移による為替影響等により、23,063百万円(前年同期比15.5％増)となりました。連結営業利益については、引続き仕入価格の上昇等の影響はあったものの、売上増加、価格改定や製造部門での生産性向上による売上総利益率の改善等により、1,781百万円(同58.7％増)、経常利益は2,020百万円(同51.7％増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,521百万円(同0.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、当中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
主要得意先自動車メーカーの生産回復と新規受注品の売上寄与により、売上高は10,649百万円（前年同期比11.9％増）となりました。セグメント利益は、従業員の処遇改善等による人件費の増加、物流費等各種物件費の増加はありましたが、売上増加及び売上総利益率の改善により、565百万円（同61.8％増）となりました。
〔米州〕
主要得意先自動車メーカーの生産回復と新規受注品の売上寄与等により、売上高は8,984百万円（前年同期比27.3％増）となりました。セグメント利益は、増収及び為替影響等により、778百万円（前年同期比71.6％増）となりました。
〔アセアン〕
主要得意先自動車メーカーの減産の影響はあったものの、新規受注品の売上寄与や為替換算の影響により、売上高は1,707百万円（前年同期比7.6％増）となりました。セグメント利益は、原価改善と製造部門での生産性向上等により、300百万円（前年同期比35.8％増）となりました。
〔中国〕
現地メーカー間の販売競争が激化する中で日系自動車メーカーの生産減少が続いており、売上高は808百万円（前年同期比23.7％減）となりました。セグメント損失は、減収影響により、62百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。
〔欧州〕
主要得意先自動車メーカーの生産回復や新規受注品の売上寄与により、売上高は914百万円（前年同期比21.7％増）となりました。セグメント利益は、増収により128百万円（前年同期比31.9％増）となりました。
〔台湾〕
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
グループ会社向けの輸出が増加し、セグメント利益は20百万円（前年同期比98.7％増）となりました。
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比1,855百万円増加し、49,990百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の減少がありましたが、現金及び預金、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末比214百万円増加し、7,289百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が増加したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比1,641百万円増加し、42,701百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,115百万円増加し、19,719百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、2,592百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は2,038百万円の増加）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が679百万円ありましたが、税金等調整前中間純利益を2,014百万円計上したことや、売上債権の減少額548百万円、減価償却費を549百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、192百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は2,374百万円の減少）となりました。
これは主に、定期預金の減少額1,192百万円がありましたが、有形固定資産の取得1,423百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、542百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は809百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額473百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名 | 所在地 | セグメント | 設備の内容 | 投資予定額 (千円) | 完了予定年月 |
OHASHI TECHNICA U.S.A. | 米国 | 米州 | 生産設備 | 780,000 | 2027年11月 |
なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、Ｍ＆Ａを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 64,000,000 |
計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 25,781,920 | 25,781,920 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 25,781,920 | 25,781,920 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 25,781,920 | ― | 1,825,671 | ― | 1,611,444 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
オーハシテクニカ取引先持株会 | 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 | 2,348,500 | 9.12 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,525,300 | 5.92 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,320,000 | 5.13 |
SINOPACSEC | 18F ２ CHUNG CHING S RD SECL TAIPEI | 1,296,300 | 5.03 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,226,800 | 4.76 |
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド | １NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 | 1,107,200 | 4.30 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 680,000 | 2.64 |
株式会社佐賀鉄工所 | 神奈川県藤沢市弥勒寺205番地２号 | 631,200 | 2.45 |
阪村産業株式会社 | 京都府綴喜郡宇治田原町立川塩ケ谷14番地１号 | 620,000 | 2.40 |
株式会社日新 | 神奈川県横浜市中区尾上町６丁目81番地 | 540,000 | 2.09 |
計 | － | 11,295,300 | 43.90 |
(注) 上記のほか当社保有の自己株式55,472株があります。なお当該自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式100,000株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 単元株式数100株 | |
普通株式 | 55,400 | |||
(相互保有株式) | ― | 単元株式数100株 | ||
普通株式 | 145,200 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,568,600 | 255,686 | 単元株式数100株 |
単元未満株式 | 普通株式 | 12,720 | ― | (注)３ |
発行済株式総数 | 25,781,920 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 255,686 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP) 制度において、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式100,000株（議決権1,000個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
３．１単元(100株)未満の株式であります。
４．以下のとおり、自己株式等が含まれております。
自己株式 | 当社 | 72 | 株 |
相互保有株式 | ㈱テーケー | 43 | 株 |
相互保有株式 | ㈱ナカヒョウ | 84 | 株 |
計 | 199 | 株 | |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社 | 東京都港区 | 55,400 | ― | 55,400 | 0.21 |
(相互保有株式) 株式会社テーケー | 長野県上伊那郡 | 24,000 | 12,400 | 36,400 | 0.14 |
(相互保有株式) 株式会社ナカヒョウ | 岐阜県各務原市鵜沼羽場町７丁目363番地 | 104,400 | 4,400 | 108,800 | 0.42 |
計 | ― | 183,800 | 16,800 | 200,600 | 0.77 |
(注) １．上記の自己保有株式数には、株式給付信託(J-ESOP) 制度において、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式100,000株は含めておりません。
２．他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。
名称 | 住所 |
オーハシテクニカ取引先持株会 | 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 22,603,504 | 23,767,410 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,944,760 | 5,563,853 | |||||||||
商品及び製品 | 6,114,939 | 5,867,983 | |||||||||
仕掛品 | 841,545 | 838,775 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 1,239,778 | 1,329,558 | |||||||||
その他 | 509,065 | 558,591 | |||||||||
貸倒引当金 | △12,758 | △12,993 | |||||||||
流動資産合計 | 37,240,834 | 37,913,180 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 6,394,104 | 7,515,128 | |||||||||
減価償却累計額 | △3,955,526 | △4,127,675 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 2,438,577 | 3,387,452 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 12,631,055 | 13,281,262 | |||||||||
減価償却累計額 | △10,156,889 | △10,579,555 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 2,474,166 | 2,701,706 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 4,279,390 | 4,575,325 | |||||||||
減価償却累計額 | △3,951,050 | △4,055,306 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 328,339 | 520,018 | |||||||||
土地 | 1,501,575 | 1,514,406 | |||||||||
建設仮勘定 | 1,108,321 | 791,103 | |||||||||
有形固定資産合計 | 7,850,979 | 8,914,688 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 59,870 | 52,848 | |||||||||
その他 | 57,295 | 59,843 | |||||||||
無形固定資産合計 | 117,166 | 112,691 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,461,960 | 2,647,419 | |||||||||
繰延税金資産 | 71,082 | 44,184 | |||||||||
その他 | 429,335 | 394,522 | |||||||||
貸倒引当金 | △37,000 | △36,357 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 2,925,378 | 3,049,769 | |||||||||
固定資産合計 | 10,893,524 | 12,077,149 | |||||||||
資産合計 | 48,134,358 | 49,990,329 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 3,447,509 | 3,506,722 | |||||||||
電子記録債務 | 444,213 | 466,813 | |||||||||
未払法人税等 | 513,169 | 360,665 | |||||||||
賞与引当金 | 244,938 | 289,247 | |||||||||
役員賞与引当金 | 49,100 | 16,900 | |||||||||
その他 | 1,199,956 | 1,233,712 | |||||||||
流動負債合計 | 5,898,887 | 5,874,061 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
繰延税金負債 | 183,910 | 470,023 | |||||||||
株式給付引当金 | － | 3,930 | |||||||||
株式連動型金銭給付引当金 | － | 864 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 667,306 | 670,550 | |||||||||
その他 | 324,936 | 269,760 | |||||||||
固定負債合計 | 1,176,153 | 1,415,129 | |||||||||
負債合計 | 7,075,040 | 7,289,190 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,825,671 | 1,825,671 | |||||||||
資本剰余金 | 1,611,240 | 1,629,298 | |||||||||
利益剰余金 | 28,910,069 | 29,958,042 | |||||||||
自己株式 | △187,347 | △188,162 | |||||||||
株主資本合計 | 32,159,633 | 33,224,848 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 759,589 | 840,522 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 7,578,359 | 8,075,684 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 33,029 | 29,222 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 8,370,979 | 8,945,429 | |||||||||
非支配株主持分 | 528,704 | 530,861 | |||||||||
純資産合計 | 41,059,317 | 42,701,139 | |||||||||
負債純資産合計 | 48,134,358 | 49,990,329 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 19,967,239 | 23,063,402 | |||||||||
売上原価 | 15,648,942 | 17,778,596 | |||||||||
売上総利益 | 4,318,297 | 5,284,805 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 3,196,216 | ※1 3,503,598 | |||||||||
営業利益 | 1,122,080 | 1,781,207 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 118,230 | 76,452 | |||||||||
受取配当金 | 46,389 | 38,376 | |||||||||
持分法による投資利益 | 12,441 | 54,134 | |||||||||
作業くず売却益 | 47,106 | 49,890 | |||||||||
補助金収入 | 30,689 | 14,291 | |||||||||
その他 | 17,722 | 19,219 | |||||||||
営業外収益合計 | 272,580 | 252,364 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 4,287 | 3,304 | |||||||||
為替差損 | 57,932 | 8,289 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | 126 | － | |||||||||
その他 | 935 | 1,613 | |||||||||
営業外費用合計 | 63,281 | 13,206 | |||||||||
経常利益 | 1,331,378 | 2,020,365 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 2,074 | 1,131 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 731,411 | － | |||||||||
在外子会社資金流出事案に係る回収益 | 50,296 | － | |||||||||
その他 | 76 | － | |||||||||
特別利益合計 | 783,859 | 1,131 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 2,513 | － | |||||||||
在外子会社資金流出事案に伴う損失 | ※2 2,248 | ※2 308 | |||||||||
事業構造改革費用 | － | ※3 6,206 | |||||||||
その他 | 582 | 430 | |||||||||
特別損失合計 | 5,345 | 6,945 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,109,893 | 2,014,550 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 626,451 | 561,500 | |||||||||
法人税等調整額 | △41,582 | △67,465 | |||||||||
法人税等合計 | 584,868 | 494,035 | |||||||||
中間純利益 | 1,525,024 | 1,520,515 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 4,328 | △1,258 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,520,695 | 1,521,773 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,525,024 | 1,520,515 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △93,120 | 91,178 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △1,617,724 | 506,999 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △4,416 | △3,806 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 632 | △10,245 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △1,714,628 | 584,125 | |||||||||
中間包括利益 | △189,603 | 2,104,640 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △168,016 | 2,096,223 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △21,587 | 8,416 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,109,893 | 2,014,550 | |||||||||
減価償却費 | 497,473 | 549,275 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 35,506 | 43,147 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △38,750 | △32,200 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 256 | △75 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,259 | △1,343 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △164,619 | △114,829 | |||||||||
補助金収入 | △30,689 | △14,291 | |||||||||
支払利息 | 4,287 | 3,304 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △12,441 | △54,134 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △731,411 | － | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △1,691 | △700 | |||||||||
固定資産除却損 | 2,513 | － | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △206,645 | 548,464 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 56,623 | 362,006 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 385,277 | △172,916 | |||||||||
その他 | 322,257 | 16,716 | |||||||||
小計 | 2,223,580 | 3,146,973 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 236,917 | 114,044 | |||||||||
利息の支払額 | △4,287 | △3,304 | |||||||||
補助金の受取額 | 30,689 | 14,291 | |||||||||
法人税等の支払額 | △448,000 | △679,123 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,038,898 | 2,592,881 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △706,915 | △1,423,554 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 1,705 | 1,644 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △7,787 | △2,157 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △6,135 | △2,261 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 866,878 | － | |||||||||
保険積立金の解約による収入 | 104,500 | 39,445 | |||||||||
貸付けによる支出 | △9,633 | － | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 4,190 | 1,824 | |||||||||
定期預金の増減額（△は増加） | △2,621,743 | 1,192,925 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,374,941 | △192,134 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
リース債務の返済による支出 | △60,544 | △60,848 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △292,970 | △112,900 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | － | 112,900 | |||||||||
配当金の支払額 | △440,576 | △473,801 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △15,180 | △7,403 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △809,271 | △542,053 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △558,141 | 256,896 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,703,456 | 2,115,589 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 17,015,900 | 17,603,599 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,312,444 | ※ 19,719,189 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(株式給付信託(J-ESOP)の導入)
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社及びオーハシ技研工業株式会社（当社連結子会社、以下「オーハシ技研工業」といいます）の従業員（以下「従業員」といいます）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議しており、2026年８月21日付で自己株式100,000株について、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対して、自己株式の処分を実施しております。
１．処分の概要
（１）処分期日 | 2026年８月21日 |
（２）処分する株式の種類及び数 | 普通株式100,000株 |
（３）処分価額 | １株につき金1,129円 |
（４）処分総額 | 112,900,000円 |
（５）処分先 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） |
（６）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出いたしました。 |
２．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社及びオーハシ技研工業は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
３．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において112,900千円、100,000株であります。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2026年７月９日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、2026年８月７日に払込手続きが完了いたしました。
処分の概要
（１）処分期日 | 2026年８月７日 | ||
（２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 15,570株 | ||
（３）処分価額 | １株につき1,132円 | ||
（４）処分総額 | 17,625,240円 | ||
（５）処分先及びその人数並びに 処分株式の数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を 除く） ３名 10,794株 当社の取締役を兼務しない執行役員 ４名 3,884株 当社の参与 １名 892株 | ||
(中間連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | |||
㈱テーケー | 42,388 | 千円 | 20,220 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与手当 | 1,223,063 | 千円 | 1,306,188 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 171,448 | 198,820 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 25,050 | 16,900 | ||
株式給付引当金繰入額 | － | 3,023 | ||
退職給付費用 | 29,166 | 32,992 | ||
※２．在外子会社資金流出事案に伴う損失
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社の連結子会社であるOHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.における資金流出事案に伴う弁護士費用であります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社の連結子会社であるOHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.における資金流出事案に伴う弁護士費用であります。
※３．事業構造改革費用
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
事業構造改革費用は、中国事業の再編に伴い実施した人員合理化による退職金であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 22,385,805 | 千円 | 23,767,410 | 千円 |
預入期間が３か月を超える | △7,073,360 | △4,039,211 | ||
株式給付信託（J-ESOP) 別段預金 | － | △9,009 | ||
現金及び現金同等物 | 15,312,444 | 19,719,189 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 | 普通株式 | 440,576 | 34.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 | 普通株式 | 473,801 | 37.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年11月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式152,700株の取得を行っております。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が293,493千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が770,979千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 | 普通株式 | 473,801 | 18.50 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 | 普通株式 | 578,845 | 22.50 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,250千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||||
日本 | 米州 | アセアン | 中国 | 欧州 | 台湾 | 計 | |||
売上高 | |||||||||
外部顧客への | 9,513,190 | 7,056,023 | 1,587,699 | 1,059,095 | 751,231 | － | 19,967,239 | － | 19,967,239 |
セグメント間の | 1,067,040 | 699 | 48,931 | 45,925 | － | 481,430 | 1,644,027 | △1,644,027 | － |
計 | 10,580,230 | 7,056,723 | 1,636,631 | 1,105,020 | 751,231 | 481,430 | 21,611,267 | △1,644,027 | 19,967,239 |
セグメント利益又は損失（△） | 349,213 | 453,354 | 221,196 | △42,959 | 97,089 | 10,093 | 1,087,987 | 34,093 | 1,122,080 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額34,093千円には、セグメント間取引消去1,144千円、棚卸資産の調整額32,949千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||||
日本 | 米州 | アセアン | 中国 | 欧州 | 台湾 | 計 | |||
売上高 | |||||||||
外部顧客への | 10,649,140 | 8,984,307 | 1,707,749 | 808,169 | 914,035 | － | 23,063,402 | － | 23,063,402 |
セグメント間の | 1,038,621 | 3,240 | 57,120 | 44,192 | － | 638,127 | 1,781,302 | △1,781,302 | － |
計 | 11,687,762 | 8,987,547 | 1,764,869 | 852,361 | 914,035 | 638,127 | 24,844,705 | △1,781,302 | 23,063,402 |
セグメント利益又は損失（△） | 565,177 | 778,027 | 300,420 | △62,812 | 128,061 | 20,052 | 1,728,927 | 52,279 | 1,781,207 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額52,279千円には、セグメント間取引消去261千円、棚卸資産の調整額52,017千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループは、国内外において自社の生産拠点で部品製造を行うファクトリー機能と、調達先と協働して部品製造を行うファブレス機能及び開発・販売機能を併せ持つ部品サプライヤーです。当社グループの事業は、主要な事業である自動車関連部品事業及びその他関連部品事業で構成されておりますが、両事業における収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に差異はありません。また、報告セグメントの外部顧客への売上高のうち、その他関連部品事業が占める売上高は僅少であり、収益及びキャッシュ・フロー等の業績に与える影響は軽微であります。そのため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
１株当たり中間純利益金額 | 59円31銭 | 59円49銭 | |
(算定上の基礎) | |||
親会社株主に帰属する中間純利益金額 | (千円) | 1,520,695 | 1,521,773 |
普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (千円) | 1,520,695 | 1,521,773 |
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 25,640,381 | 25,581,528 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益金額」を算定しております。
３．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、株式給付信託(J-ESOP) 制度において、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数
当中間連結会計期間 22,404株
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るためであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
(2) 取得する株式の数 | 500,000株（上限） |
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合１.94％） | |
(3) 株式取得価額の総額 | 550,000千円（上限） |
(4) 自己株式取得の期間 | 2026年11月12日から2027年３月31日まで |
(5) 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
２ 【その他】
2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 578,845千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 22円50銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年12月２日
(注) １．2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP) 制度において、株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,250千円を含めております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
