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オカダアイヨン株式会社｜半期報告書－第68期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- オカダアイヨン株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第68期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:34:00
- EDINET書類ID
S100ZF2D
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第68期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | オカダアイヨン株式会社 |
【英訳名】 | OKADA AIYON CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 祐司 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市港区海岸通４丁目１番18号 |
【電話番号】 | (06)6576-1281 |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO 前西 信男 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市港区海岸通４丁目１番18号 |
【電話番号】 | (06)6576-1281 |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO 前西 信男 |
【縦覧に供する場所】 | オカダアイヨン株式会社 東京本店 （東京都板橋区新河岸２丁目８番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第67期 中間連結会計期間 | 第68期 中間連結会計期間 | 第67期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 12,890,579 | 13,330,419 | 26,991,439 |
経常利益 | （千円） | 1,253,005 | 1,104,950 | 2,343,642 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 849,495 | 731,194 | 1,491,882 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 721,020 | 1,036,428 | 1,431,890 |
純資産額 | （千円） | 17,370,848 | 18,522,243 | 18,082,752 |
総資産額 | （千円） | 36,303,312 | 40,115,307 | 39,984,449 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 105.52 | 90.73 | 185.27 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 105.32 | 82.92 | 178.38 |
自己資本比率 | （％） | 47.8 | 46.2 | 45.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 759,657 | 2,462,531 | △190,853 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,017,922 | △662,247 | △3,088,577 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 45,361 | △1,289,634 | 4,065,186 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,457,195 | 6,033,342 | 5,492,875 |
（注） 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済及び世界経済は、米国関税政策や保護主義的な動きを巡る先行き不透明感、資源・エネルギー価格の動向、中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響等が景気の下押し要因になったものの、AI関連需要の拡大などを背景に、総じて緩やかな成長が続きました。一方、当建設機械業界では、国内においては、人手不足や建設コストの上昇等が続くなか、建設機械需要全体は弱含みで推移したものの、海外では北米・欧州を中心に底堅い需要が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは2026年５月に新中期経営計画「ONYX」を策定し、企業価値向上に向けた取り組みを開始いたしました。「ONYX」では、売上規模の拡大に加え、利益の質、成長の再現性及び資本効率を重視し、持続的な企業価値向上の実現を目指して各種重点施策に取り組んでおります。一方、事業活動においては、国内の生産体制強化とアフタービジネスの強化、海外における営業体制拡充など、従来から取り組んでいる成長施策を継続して推進いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高13,330,419千円（前年同期比3.4％増）、営業利益1,218,050千円（前年同期比2.6％減）、経常利益1,104,950千円（前年同期比11.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益731,194千円（前年同期比13.9％減）となりました。
当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内セグメントは、売上高9,718,347千円（前年同期比1.0％減）と減収となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替等による解体需要が引き続き堅調ではあるものの、工事現場の工期遅れ等による納期ズレやレンタル各社の買い控えの影響等もあり売上高4,330,726千円（前年同期比6.0％減）となりました。輸入商材の大型環境機械は円安進行による仕入価格の高騰から様子見モードが続き売上高307,421千円（前年同期比10.4％減）となりました。油圧ブレーカは売上高426,752千円（前年同期比4.0％減）、林業機械も売上高729,975千円（前年同期比3.7％減）となりました。ケーブルクレーン事業は、再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事などの受注は順調ながら、工期の関係などから売上高524,121千円（前年同期比3.0％減）となりました。一方で、つかみ機は木造解体、災害復興等の需要が回復し706,243千円（前年同期比7.1％増）となりました。アフタービジネスに関しては、原材料売上は1,086,348千円（前年同期比15.2％増）、修理売上高679,051千円（前年同期比18.5％増）と底堅い伸びとなりました。その結果、セグメント利益は減収による影響等により893,574千円（前年同期比16.1％減）と減益となりました。
海外セグメントは、売上高3,612,071千円（前年同期比17.4％増）と増収となりました。主力地域の北米ではレンタル各社の在庫調整の影響が徐々に緩和されてきており売上高2,583,483千円（前年同期比22.6％増）となりました。欧州は住宅需要が底打ち、公共投資の回復が需要を牽引したことから売上高627,665千円（前年同期比17.5％増）となりました。アジア地域においては台湾、タイで販売が拡大し売上高322,327千円（前年同期比11.5％増）となりました。セグメント利益に関しては331,652千円（前年同期比72.3％増）と増益となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間末における資産の残高は、40,115,307千円（前連結会計年度末39,984,449千円）となり130,858千円増加しました。受取手形及び売掛金が956,040千円減少しましたが、現金及び預金が540,476千円、建設仮勘定が251,884千円、商品及び製品が168,137千円それぞれ増加したことが主な要因です。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債の残高は、21,593,064千円（前連結会計年度末21,901,697千円）となり308,632千円減少しました。支払手形及び買掛金が642,267千円増加しましたが、長期借入金が232,654千円、1年内返済予定の長期借入金が227,608千円、未払法人税等が198,654千円、短期借入金が173,752千円それぞれ減少したことが主な要因です。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、18,522,243千円（前連結会計年度末18,082,752千円）となり439,490千円増加しました。剰余金処分の配当金支払604,300千円を行いましたが、親会社株主に帰属する中間純利益731,194千円を計上したことが主な要因です。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,033,342千円（前年同期は4,457,195千円）となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は2,462,531千円（前年同期は759,657千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額567,136千円、棚卸資産の増加額280,778千円等がありましたが、税金等調整前中間純利益1,104,950千円、売上債権の減少額1,156,533千円、仕入債務の増加額612,877千円、減価償却費385,693千円等が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は662,247千円（前年同期は1,017,922千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出550,645千円が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は1,289,634千円（前年同期は45,361千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出660,262千円、配当金の支払額603,015千円、短期借入金の純減少額160,427千円等が計上されたことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、114,914千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設等
会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 （千円） | 完了年月 |
オカダアイヨン㈱ | 広島営業所 (広島市西区) | 国内 | 事業所増設のための用地取得 | 253,449 | 2026年9月 |
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 20,000,000 |
計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 8,378,700 | 8,378,700 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 8,378,700 | 8,378,700 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 8,378,700 | － | 2,221,123 | － | 2,171,688 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
岡田 眞一郎 | 大阪府和泉市 | 317 | 3.93 |
極東開発工業株式会社 | 大阪市中央区淡路町２丁目５番11号 | 300 | 3.72 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 242 | 3.01 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 220 | 2.73 |
岡田 町子 | 大阪市城東区 | 220 | 2.73 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 210 | 2.61 |
株式会社テイサク | 名古屋市熱田区四番１丁目15番６号 | 185 | 2.30 |
株式会社池崎鉄工所 | 大阪府岸和田市内畑町2115 | 180 | 2.23 |
萱岡 和夫 成年後見人 田中 吉昭 | 堺市堺区 | 174 | 2.17 |
株式会社南星 | 熊本市中央区上通町６番８号 | 150 | 1.86 |
計 | － | 2,200 | 27.30 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 210千株
２ 2022年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2022年４月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 220 | 2.63 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 90 | 1.08 |
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１２番１号 | 24 | 0.29 |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 77 | 0.92 |
３ 2022年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022年９月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 220 | 2.63 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 88 | 1.06 |
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１２番１号 | 41 | 0.49 |
４ 2023年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2023年４月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 220 | 2.63 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 67 | 0.81 |
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１２番１号 | 30 | 0.36 |
５ 2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2025年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目１７番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階 | 154 | 1.85 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 242 | 2.90 |
６ 2026年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2026年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 192 | 2.30 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 115 | 1.38 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 317,600 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,015,200 | 80,152 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 45,900 | － | － |
発行済株式総数 |
| 8,378,700 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 80,152 | － |
（注） 完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
オカダアイヨン㈱ | 大阪市港区海岸通 ４丁目１番18号 | 317,600 | － | 317,600 | 3.79 |
計 | － | 317,600 | － | 317,600 | 3.79 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１． 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月 30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 5,517,451 | 6,057,928 |
受取手形及び売掛金 | 4,892,607 | 3,936,567 |
電子記録債権 | 1,233,805 | 1,048,837 |
商品及び製品 | 8,018,404 | 8,186,542 |
仕掛品 | 330,742 | 434,251 |
原材料及び貯蔵品 | 4,777,892 | 4,923,313 |
その他 | 613,216 | 497,645 |
貸倒引当金 | △1,732 | △1,416 |
流動資産合計 | 25,382,388 | 25,083,669 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 5,818,904 | 5,774,306 |
機械装置及び運搬具（純額） | 841,210 | 912,098 |
土地 | 5,783,238 | 5,796,458 |
建設仮勘定 | 8,754 | 260,639 |
リース資産（純額） | 449,097 | 502,451 |
その他（純額） | 70,492 | 99,302 |
有形固定資産合計 | 12,971,698 | 13,345,256 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 88,308 | 68,306 |
その他 | 272,881 | 364,128 |
無形固定資産合計 | 361,190 | 432,434 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 567,137 | 561,343 |
長期貸付金 | 203,850 | 203,850 |
繰延税金資産 | 472,053 | 489,410 |
その他 | 131,390 | 104,084 |
貸倒引当金 | △105,259 | △104,740 |
投資その他の資産合計 | 1,269,172 | 1,253,947 |
固定資産合計 | 14,602,061 | 15,031,638 |
資産合計 | 39,984,449 | 40,115,307 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 | 1,369,587 | 2,011,855 |
電子記録債務 | 190,058 | 175,639 |
短期借入金 | 11,151,183 | 10,977,431 |
１年内返済予定の長期借入金 | 2,226,072 | 1,998,464 |
未払法人税等 | 568,008 | 369,354 |
賞与引当金 | 311,000 | 312,734 |
役員賞与引当金 | 45,890 | 1,800 |
株主優待引当金 | 60,258 | 8,406 |
その他 | 1,194,170 | 1,149,598 |
流動負債合計 | 17,116,229 | 17,005,285 |
固定負債 |
|
|
転換社債型新株予約権付社債 | 1,514,000 | 1,512,500 |
長期借入金 | 2,487,767 | 2,255,113 |
退職給付に係る負債 | 527,488 | 542,805 |
その他 | 256,211 | 277,360 |
固定負債合計 | 4,785,467 | 4,587,779 |
負債合計 | 21,901,697 | 21,593,064 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 | 2,221,123 | 2,221,123 |
資本剰余金 | 2,294,988 | 2,299,879 |
利益剰余金 | 12,635,384 | 12,762,278 |
自己株式 | △214,688 | △212,216 |
株主資本合計 | 16,936,807 | 17,071,064 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 242,124 | 222,884 |
繰延ヘッジ損益 | － | △903 |
為替換算調整勘定 | 895,142 | 1,220,520 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,137,267 | 1,442,501 |
新株予約権 | 8,677 | 8,677 |
純資産合計 | 18,082,752 | 18,522,243 |
負債純資産合計 | 39,984,449 | 40,115,307 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 12,890,579 | 13,330,419 |
売上原価 | 8,918,754 | 9,104,040 |
売上総利益 | 3,971,825 | 4,226,379 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 2,721,148 | ※１ 3,008,328 |
営業利益 | 1,250,676 | 1,218,050 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 4,289 | 16,127 |
受取配当金 | 16,407 | 14,463 |
固定資産売却益 | 59,815 | 23,536 |
貸倒引当金戻入額 | 136 | 325 |
為替差益 | 18,619 | － |
持分法による投資利益 | 3,310 | 21,126 |
その他 | 8,245 | 36,985 |
営業外収益合計 | 110,823 | 112,564 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 93,036 | 122,326 |
為替差損 | － | 66,476 |
リース解約損 | 10,227 | 1,237 |
固定資産除売却損 | 5 | 24,700 |
債権売却損 | 3,240 | 691 |
デリバティブ評価損 | 1,531 | － |
その他 | 453 | 10,232 |
営業外費用合計 | 108,494 | 225,664 |
経常利益 | 1,253,005 | 1,104,950 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 | 29,825 | － |
受取保険金 | 10,890 | － |
特別利益合計 | 40,715 | － |
特別損失 |
|
|
和解金 | ※２ 26,000 | － |
損害補償金 | 13,800 | － |
特別損失合計 | 39,800 | － |
税金等調整前中間純利益 | 1,253,920 | 1,104,950 |
法人税等 | 404,425 | 373,756 |
中間純利益 | 849,495 | 731,194 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 849,495 | 731,194 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 849,495 | 731,194 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 19,608 | △19,240 |
繰延ヘッジ損益 | 1,184 | △903 |
為替換算調整勘定 | △149,267 | 325,377 |
その他の包括利益合計 | △128,474 | 305,234 |
中間包括利益 | 721,020 | 1,036,428 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 721,020 | 1,036,428 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,253,920 | 1,104,950 |
減価償却費 | 308,289 | 385,693 |
のれん償却額 | 22,027 | 23,896 |
デリバティブ評価損益（△は益） | 1,531 | － |
持分法による投資損益（△は益） | △3,310 | △21,126 |
株式報酬費用 | 3,342 | 3,445 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 28,938 | 1,699 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △51,960 | △44,090 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 382 | △844 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,399 | 15,316 |
受取利息及び受取配当金 | △20,696 | △30,590 |
受取保険金 | △10,890 | － |
支払利息 | 93,036 | 122,326 |
固定資産除売却損益（△は益） | △59,809 | 1,163 |
リース解約損 | 10,227 | － |
和解金 | 26,000 | － |
損害補償金 | 13,800 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | 272,858 | 1,156,533 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △350,629 | △280,778 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △67,268 | 612,877 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △29,825 | － |
その他の資産の増減額（△は増加） | 114,573 | 122,645 |
その他の負債の増減額（△は減少） | △376,440 | △79,666 |
その他 | △24,600 | 19,115 |
小計 | 1,169,896 | 3,112,566 |
利息及び配当金の受取額 | 21,336 | 42,570 |
利息の支払額 | △93,320 | △125,369 |
保険金の受取額 | 7,800 | 7,900 |
法人税等の支払額 | △298,212 | △567,136 |
その他の支出 | △47,842 | △8,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 759,657 | 2,462,531 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資有価証券の売却による収入 | 48,135 | － |
有形固定資産の取得による支出 | △961,093 | △550,645 |
有形固定資産の売却による収入 | 55,052 | 27,583 |
有形固定資産の除却による支出 | － | △26,290 |
無形固定資産の取得による支出 | △23,962 | △126,793 |
定期預金の預入による支出 | △146,850 | － |
貸付金の回収による収入 | 10,680 | 40 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △957 | △721 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 1,073 | 14,580 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,017,922 | △662,247 |
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 893,476 | △160,427 |
長期借入れによる収入 | 100,000 | 200,000 |
長期借入金の返済による支出 | △306,594 | △660,262 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △46,850 | △65,929 |
配当金の支払額 | △594,672 | △603,015 |
ストックオプションの行使による収入 | 2 | － |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 45,361 | △1,289,634 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,383 | 29,817 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △209,519 | 540,467 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,666,715 | 5,492,875 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,457,195 | ※ 6,033,342 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料 | 889,116千円 | 976,743千円 |
賞与引当金繰入額 | 181,928 | 179,223 |
退職給付費用 | 72,719 | 90,443 |
※２ 和解金
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社の連結子会社である株式会社南星機械が関わる労災事故に伴う和解金として計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 4,783,887千円 | 6,057,928千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △326,692 | △24,586 |
現金及び現金同等物 | 4,457,195 | 6,033,342 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 595,513 | 74.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 604,300 | 75.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 306,319 | 38.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月11日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
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|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||
| 国内 | 海外 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 | 9,813,075 | 3,077,504 | 12,890,579 | － | 12,890,579 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 363,431 | 6,435 | 369,867 | △369,867 | － |
計 | 10,176,506 | 3,083,940 | 13,260,447 | △369,867 | 12,890,579 |
セグメント利益 | 1,065,197 | 192,432 | 1,257,630 | △6,953 | 1,250,676 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△6,953千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||
| 国内 | 海外 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 | 9,718,347 | 3,612,071 | 13,330,419 | － | 13,330,419 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 472,990 | 5,072 | 478,062 | △478,062 | － |
計 | 10,191,337 | 3,617,143 | 13,808,481 | △478,062 | 13,330,419 |
セグメント利益 | 893,574 | 331,652 | 1,225,226 | △7,176 | 1,218,050 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△7,176千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位:千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
国内 | 海外 | ||
一時点で移転される財 | 9,788,125 | 2,983,977 | 12,772,103 |
一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － |
顧客との契約から生じる収益 | 9,788,125 | 2,983,977 | 12,772,103 |
その他の収益 | 24,949 | 93,526 | 118,476 |
外部顧客への売上高 | 9,813,075 | 3,077,504 | 12,890,579 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位:千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
国内 | 海外 | ||
一時点で移転される財 | 9,659,550 | 3,473,255 | 13,132,805 |
一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － |
顧客との契約から生じる収益 | 9,659,550 | 3,473,255 | 13,132,805 |
その他の収益 | 58,797 | 138,816 | 197,614 |
外部顧客への売上高 | 9,718,347 | 3,612,071 | 13,330,419 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1）１株当たり中間純利益金額 | 105円52銭 | 90円73銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 849,495 | 731,194 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 849,495 | 731,194 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,050 | 8,059 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 105円32銭 | 82円92銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | △1,027 |
（うち受取利息（税額相当額控除後）（千円）） | （－） | （△1,027） |
普通株式増加数（千株） | 15 | 746 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2025年11月13日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 11,040個 （普通株式 1,104,000株） |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）中間配当
2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………306,319千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………38円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月11日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）ハイブリッドバケット製造販売に係る訴訟
当社が製造・販売するハイブリッドバケット(林業機械)における一部の仕様について、松本システムエンジニアリング株式会社より当社に対して、特許侵害訴訟が提起されています。なお、現時点では影響額を合理的に見積ることは困難です。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
