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東京瓦斯株式会社|半期報告書-第227期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
東京瓦斯株式会社
書類名
半期報告書-第227期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 14:02:00
EDINET書類ID
S100ZF1W

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第227期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

東京瓦斯株式会社

【英訳名】

TOKYO GAS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長  笹山 晋一

【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目5番20号

【電話番号】

03-5400-7736(直通)

【事務連絡者氏名】

経理部連結決算グループマネージャー  伊藤 一明

【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目5番20号

【電話番号】

03-5400-7736(直通)

【事務連絡者氏名】

経理部連結決算グループマネージャー  伊藤 一明

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

 第226期 
 中間連結会計期間 

第227期 
 中間連結会計期間 

第226期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

1,347,520

1,375,821

2,834,749

経常利益

(百万円)

86,203

107,950

193,701

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

129,680

99,031

226,857

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△8,793

112,904

229,621

純資産額

(百万円)

1,655,066

1,807,412

1,796,567

総資産額

(百万円)

3,665,162

4,135,384

3,892,268

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

366.15

300.63

654.76

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

43.3

42.4

44.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

238,091

125,710

451,837

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△128,782

△91,299

△206,934

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△116,730

137,955

△296,337

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

210,906

359,807

187,043

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社(当社、子会社119社、関連会社106社、計226社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

 エネルギー・ソリューションセグメントにおいて連結子会社であった群馬安中太陽光発電合同会社は、持分の一部を譲渡したため当中間連結会計期間より連結の範囲から除外し、東京ガスリース株式会社は、株式の一部を譲渡したため当中間連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

 海外セグメントにおいて持分法適用関連会社であったBirdsboro Power HoldingsⅡ,LLCは全株式を売却したため、Bajio Generating VOFは清算結了したため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しています。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

都市ガスの販売については、業務用及び工業用向け供給の需要が減少したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比2.5%減の4,997百万m3となりました。当中間連結会計期間の売上高は、ガス及び電力の販売量は減少したものの、北米シェールガス事業での増収等により、前年同期に比べ28,301百万円増加し、1,375,821百万円となりました(前年同期比2.1%増)。

営業費用は原油価格の上昇影響等による売上原価の増加により、前年同期に比べ20,312百万円増加し、1,272,538百万円となりました(同1.6%増)。

この結果、営業利益は前年同期に比べ7,989百万円増加し、103,283百万円となりました(同8.4%増)。経常利益も21,747百万円増加し、107,950百万円となりました(同25.2%増)。特別利益は前年同期に計上した為替換算調整勘定取崩益の計上がなかったこと等により減少し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は30,649百万円減少し、99,031百万円となりました(同23.6%減)。

セグメント別の業績は、以下のとおりです。

① エネルギー・ソリューション

都市ガス販売量について、気温影響による需要減等により、主に業務用及び工業用は前年同期に比べ3.3%減少し3,333百万m3となりました。合計では2.5%減少し4,997百万m3となりました。

電力販売量について、小売は気温影響による需要減等により前年同期に比べ7.0%減少し、7,425百万kWhとなりました。また、卸他は卸供給先の需要減等により8.9%減少し5,401百万kWhとなり、合計では7.9%減少し12,826百万kWhとなりました。

売上高は1,189,020百万円と前年同期に比べ7,022百万円減少しました(同0.6%減)。営業費用は1,112,673百万円と前年同期に比べ16,192百万円増加しました(同1.5%増)。持分法による投資利益は657百万円と前年同期に比べ317百万円増加しました(同92.9%増)。この結果、セグメント利益は77,004百万円と前年同期に比べ22,897百万円減少しました(同22.9%減)。

② ネットワーク

売上高は144,287百万円と前年同期に比べ1,186百万円増加しました(同0.8%増)。営業費用は158,524百万円と前年同期に比べ2,045百万円減少しました(同1.3%減)。この結果、セグメント損失は14,237百万円となり前年同期に比べ3,230百万円改善しました。

③ 海外

売上高は138,271百万円と前年同期に比べ27,976百万円増加しました(同25.4%増)。営業費用は86,620百万円と前年同期に比べ2,287百万円増加しました(同2.7%増)。持分法による投資利益は2,134百万円と前年同期に比べ4,660百万円改善しました。この結果、セグメント利益は53,785百万円と前年同期に比べ30,349百万円増加しました(同129.5%増)。

④ 都市ビジネス

売上高は34,715百万円と前年同期に比べ6,120百万円増加しました(同21.4%増)。営業費用は25,640百万円と前年同期に比べ3,085百万円増加しました(同13.7%増)。持分法による投資損失は127百万円と前年同期に比べ31百万円改善しました。この結果、セグメント利益は8,947百万円と前年同期に比べ3,066百万円増加しました(同52.1%増)。

なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。

セグメント

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

エネルギー・

ソリューション

1,196,042

80.9

1,189,020

78.9

ネットワーク

143,101

9.7

144,287

9.6

海外

110,295

7.5

138,271

9.2

都市ビジネス

28,595

1.9

34,715

2.3

合計

1,478,035

100.0

1,506,295

100.0

調整額

△130,514

-

△130,474

連結

1,347,520

-

1,375,821

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間においては、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び自己株式の取得による支出があったものの、税金等調整前中間純利益の計上、コマーシャル・ペーパーの増加及び減価償却費の計上等により、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ172,763百万円増加し、当中間連結会計期間末には359,807百万円となりました(前連結会計年度末比92.4%増)。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、当中間連結会計期間において125,710百万円となりました。

これは、棚卸資産の増加(43,076百万円)及びデリバティブ損益の計上(33,599百万円)等があったものの、税金等調整前中間純利益の計上(141,383百万円)及び減価償却費の計上(129,030百万円)等により資金が増加したことによるものです。

また、これは、前中間連結会計期間に比べ112,381百万円の収入の減少となります(前年同期比47.2%減)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、当中間連結会計期間において91,299百万円となりました。

これは、投資有価証券の売却及び償還による収入(37,825百万円)等があったものの、設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出(88,510百万円)及び無形固定資産の取得による支出(80,120百万円)等により資金が減少したことによるものです。

また、これは、前中間連結会計期間に比べ37,483百万円の支出の減少となります(前年同期比29.1%減)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、当中間連結会計期間において137,955百万円となりました。

これは、自己株式の取得による支出(50,031百万円)及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出(31,186百万円)等があったものの、コマーシャル・ペーパーの増加(180,000百万円)及び長期借入れによる収入(48,082百万円)等により資金が増加したことによるものです。

また、これは、前中間連結会計期間に比べ254,685百万円の収入の増加(支出の減少)となります(前中間連結会計期間は116,730百万円の支出)。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は2,214百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

 前連結会計年度末と比較して、当中間連結会計期間に著しい変動があったものは、次のとおりです。

TG Natural Resources LLCがガス開発・生産設備として鉱業権等500百万米ドルを取得しました。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

事業推進上の外部リスク要因

① 原料購入価格変動リスク

当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円/ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。

ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大5ヶ月遅れ(注1)で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度(注2)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生(タイムラグ影響)しますが、中長期的には収支への影響は軽微です。

為替及び原油価格の変動が下期の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。

為替:1円/ドルの円安により、約8億円減

原油価格:1ドル/バレルの価格上昇により、約11億円減

当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度が150.67円/ドル、71.41ドル/バレルであったのに対し、それぞれ157.24円/ドル、104.54ドル/バレルを想定しています。

(注) 1 都市ガス料金への反映は、契約により5ヶ月遅れではない場合もあります。

2 調整の上限があり、原料費調整制度に基づき算定される平均原料価格(1トン当たり)が、2022年3月から5月までの平均原料価格の160%を超過した場合には超過分は未回収となります。

② 気温変動リスク

当社グループの年度売上高の半数近くが都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受けます。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガスの販売量が減少し減収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。

当中間連結会計期間の平均気温(※)は22.5℃でしたが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.7℃を想定しています。

(※)平均気温は、各日における平均気温を月間で平均したものです。

③ 金利変動リスク

当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利ですが、一定割合が変動金利であり、変動金利分は借入れ期間中の金利変動リスクに晒されています。

④ 株価変動リスク

当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けています。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資産、負債及び純資産

当中間連結会計期間末は全体的に為替の影響を受けたこと等により、総資産は、前連結会計年度末から243,116百万円(6.2%)増加し、4,135,384百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末から232,271百万円(11.1%)増加し、2,327,971百万円となりました。これは、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による有利子負債残高の増加等があったことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末から10,845百万円(0.6%)増加し、1,807,412百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により株主資本が増加したことに加え、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が増加したことによるものです。

総資本の増加率に比べて、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の増加率が小さかった結果、自己資本比率は42.4%と1.7ポイント下落しました。

② 連結キャッシュ・フロー

営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)

投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)

財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

125,710

△91,299

137,955

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

238,091

△128,782

△116,730

(8) 経営計画上の客観的な指標等

2025年10月29日発表の「東京ガスグループ 2026-2028年度 中期経営計画」に基づき、事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じて、健全な財務体質と成長投資を両立し、持続的な成長・企業価値向上を実現していきます。

① 投資・資本効率性

投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努めます。また、稼ぐ力を考慮した投資・資産売却により、資本効率性を向上していきます。

具体的には、ROIC(投下資本利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2028年度における到達点を、ROICは5%、ROEは9%と定め、上記を実現していきます。

② 財務体質

現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努めます。

具体的には、D/Eレシオ(負債資本倍率)を財務規律とし、2028年度までの期間において0.9倍を目安に財務運営していきます。

③ 株主還元

中長期的な1株当たり利益の成長に合わせた増配を株主還元の中核と位置付け、累進配当により、成長の成果を安定的に還元していきます。また、余剰資金は、成長投資と資本コントロールのための自己株式取得へと最適に配分し、持続的な資本効率の向上を実現していきます。

上記方針に則り、2026-2028年度3カ年累計の株主還元は2,000億円以上、累進配当により28年度には1株当たり配当金140円を目指します。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,300,000,000

計

1,300,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

334,959,259

334,959,259

東京証券取引所
(プライム市場)
名古屋証券取引所
(プレミア市場)

単元株式数
100株

計

334,959,259

334,959,259

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
 2026年9月30日

△36,131

334,959

‐

141,844

‐

2,065

(注)2026年3月25日の取締役会決議に基づき、同年4月24日に実施した自己株式の消却による減少です。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

45,745

14.05

日本生命保険相互会社
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1-6-6
日本生命証券管理部内
(東京都港区赤坂1-8-1)

20,342

6.25

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

13,884

4.26

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1-8-12

7,098

2.18

東京瓦斯グループ従業員持株会

東京都港区海岸1-5-20

6,729

2.07

STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2-15-1)

5,492

1.69

GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(東京都新宿区新宿6-27-30)

5,412

1.66

第一生命保険株式会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区有楽町1-13-1
 (東京都中央区晴海1-8-12)

4,850

1.49

JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2-15-1)

4,739

1.46

明治安田生命保険相互会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内2-1-1
(東京都中央区晴海1-8-12)

4,169

1.28

計

―

118,463

36.37

(注)1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち250,000株については、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として保有する株式です。

2 2026年5月7日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、同年4月30日現在でブラックロック・ジャパン株式会社他10名がそれぞれ当社株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2026年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株式等の数
(株)

株式等保有割合

(%)

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

6,507,600

1.94

ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)

米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251

360,955

0.11

ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー (BlackRock Investment Management LLC)

米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251

335,186

0.10

ブラックロック・インベストメント・マネジメント (オーストラリア)リミテッド(BlackRock Investment Management (Australia) Limited)

オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 アルフレッド・ストリート 33 レベル12

555,420

0.17

ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV)

オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1

1,024,269

0.31

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

1,077,605

0.32

氏名又は名称

住所

保有株式等の数
(株)

株式等保有割合

(%)

ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)

カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号

664,500

0.20

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階

3,099,534

0.93

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

6,998,400

2.09

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

5,073,055

1.51

ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

1,978,604

0.59

合計

―

27,675,128

8.26

3 2025年9月19日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、同年9月15日現在で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他1名がそれぞれ当社株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2026年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株式等の数
(株)

株式等保有割合

(%)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園1-1-1

11,121,015

3.00

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂9-7-1

6,523,600

1.76

合計

―

17,644,615

4.75

4 2025年4月14日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、同年4月7日現在でエリオット・インベストメント・マネージメント・エルピーが当社株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2026年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株式等の数

(株)

株式等保有割合

(%)

エリオット・インベストメント・マネージメント・エルピー(Elliott Investment Management L.P.)

アメリカ合衆国、デラウェア州19801、ニューカッスル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター

19,080,300

4.91

計

-

19,080,300

4.91

5 2021年10月18日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、同年10月11日現在で

三菱UFJ信託銀行株式会社他3名がそれぞれ当社株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2026年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株式等の数
(株)

株式等保有割合

(%)

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

14,988,600

3.40

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番1号

3,504,300

0.79

ファースト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アイエム・リミテッド(First Sentier Investors(Australia)IM Ltd)

Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo NSW 2000, Australia

2,314,626

0.52

ファースト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アールイー・リミテッド(First Sentier Investors(Australia)RE Ltd )

Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo NSW 2000, Australia

669,300

0.15

合計

―

21,476,826

4.87

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

9,280,600

-

-

(相互保有株式)

普通株式

41,400

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,245,258

-

324,525,800

単元未満株式

普通株式

-

-

1,111,459

発行済株式総数

334,959,259

-

-

総株主の議決権

-

3,245,258

-

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権14個)が含まれています。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式250,000株(議決権2,500個)が含まれています。なお、当該議決権の数2,500個は、議決権不行使となっています。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
 所有株式数
 (株)

他人名義
 所有株式数
 (株)

所有株式数の合計
 (株)

発行済株式
 総数に対する所有株式数
 の割合(%)

(自己保有株式)

東京瓦斯株式会社

東京都港区海岸1-5-20

9,280,600

‐

9,280,600

2.77

(相互保有株式)

坂戸ガス株式会社

埼玉県坂戸市末広町3-5

20,000

‐

20,000

0.01

東京ガスファーストエナジー株式会社

埼玉県さいたま市北区宮原町2-18-7

20,400

‐

20,400

0.01

東京ガス葛飾エナジー株式会社

東京都荒川区南千住3-13-1東京ガス千住ビルA館3階

1,000

‐

1,000

0.00

計

-

9,322,000

‐

9,322,000

2.78

 (注) 「自己名義所有株式数」欄には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式250,000株を含めていません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0457547253810.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

0104010_honbun_0457547253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

187,102

359,866

受取手形、売掛金及び契約資産

424,098

396,681

リース債権及びリース投資資産

18,362

592

商品及び製品

38,008

50,674

仕掛品

28,467

31,793

原材料及び貯蔵品

91,751

118,802

その他流動資産

248,348

312,146

貸倒引当金

△1,349

△1,305

流動資産合計

1,034,789

1,269,250

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

329,119

318,890

機械装置及び運搬具(純額)

824,678

783,597

工具、器具及び備品(純額)

14,813

13,663

土地

180,531

180,023

リース資産(純額)

4,625

10,717

建設仮勘定

69,150

89,213

有形固定資産合計

1,422,919

1,396,105

無形固定資産

のれん

5,163

4,111

鉱業権

615,444

676,712

その他無形固定資産

119,684

101,641

無形固定資産合計

740,292

782,464

投資その他の資産

投資有価証券

429,702

424,110

長期貸付金

36,971

37,466

退職給付に係る資産

53,476

53,786

繰延税金資産

12,048

13,735

その他投資

168,239

164,991

貸倒引当金

△6,173

△6,527

投資その他の資産合計

694,266

687,563

固定資産合計

2,857,478

2,866,133

資産合計

3,892,268

4,135,384

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

105,153

128,154

短期借入金

10,244

7,922

1年内償還予定の社債

10,017

20,008

1年内返済予定の長期借入金

53,933

51,351

未払法人税等

51,975

21,211

その他流動負債

471,901

637,377

流動負債合計

703,225

866,026

固定負債

社債

641,062

672,083

長期借入金

494,413

489,312

繰延税金負債

82,007

95,834

退職給付に係る負債

51,672

51,194

役員株式給付引当金

497

508

ガスホルダー修繕引当金

3,162

3,277

保安対策引当金

191

129

器具保証契約損失引当金

1,136

842

ポイント引当金

387

499

資産除去債務

28,053

29,336

その他固定負債

89,889

118,927

固定負債合計

1,392,475

1,461,945

負債合計

2,095,700

2,327,971

純資産の部

株主資本

資本金

141,844

141,844

資本剰余金

4,130

3,487

利益剰余金

1,455,063

1,336,918

自己株式

△204,626

△57,585

株主資本合計

1,396,411

1,424,663

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

109,876

103,435

繰延ヘッジ損益

51,960

51,132

為替換算調整勘定

143,024

166,936

退職給付に係る調整累計額

16,200

8,433

その他の包括利益累計額合計

321,061

329,937

非支配株主持分

79,095

52,811

純資産合計

1,796,567

1,807,412

負債純資産合計

3,892,268

4,135,384

0104020_honbun_0457547253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

※1 1,347,520

※1 1,375,821

売上原価

1,113,326

1,130,838

売上総利益

234,193

244,982

販売費及び一般管理費

※2 138,899

※2 141,699

営業利益

95,294

103,283

営業外収益

受取利息

2,484

3,570

受取配当金

1,296

1,324

持分法による投資利益

-

2,664

デリバティブ利益

3,697

23,550

雑収入

4,673

2,857

営業外収益合計

12,152

33,967

営業外費用

支払利息

11,283

9,096

持分法による投資損失

2,343

-

デリバティブ損失

4,151

13,853

雑支出

3,464

6,349

営業外費用合計

21,243

29,300

経常利益

86,203

107,950

特別利益

固定資産売却益

11,707

2,507

投資有価証券売却益

※3 4,822

※3 30,926

為替換算調整勘定取崩益

68,013

-

特別利益合計

84,543

33,433

税金等調整前中間純利益

170,746

141,383

法人税等

40,531

39,978

中間純利益

130,215

101,405

非支配株主に帰属する中間純利益

535

2,373

親会社株主に帰属する中間純利益

129,680

99,031

0104035_honbun_0457547253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

130,215

101,405

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,907

△6,422

繰延ヘッジ損益

△8,502

△429

為替換算調整勘定

△120,021

23,844

退職給付に係る調整額

△5,844

△7,766

持分法適用会社に対する持分相当額

△6,549

2,274

その他の包括利益合計

△139,009

11,499

中間包括利益

△8,793

112,904

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△2,824

107,943

非支配株主に係る中間包括利益

△5,969

4,961

0104050_honbun_0457547253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

170,746

141,383

減価償却費

132,650

129,030

長期前払費用償却額

3,146

3,134

固定資産売却損益(△は益)

△11,689

△2,485

デリバティブ損益(△は益)

5,081

△33,599

投資有価証券売却損益(△は益)

△4,822

△30,926

為替換算調整勘定取崩損益(△は益)

△68,013

-

受取利息及び受取配当金

△3,781

△4,894

支払利息

11,283

9,096

持分法による投資損益(△は益)

2,343

△2,664

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

55,952

20,185

棚卸資産の増減額(△は増加)

△30,932

△43,076

仕入債務の増減額(△は減少)

△16,358

△7,020

その他

△4,873

△6,878

小計

240,732

171,284

利息及び配当金の受取額

5,811

7,857

利息の支払額

△11,007

△7,098

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,554

△46,333

営業活動によるキャッシュ・フロー

238,091

125,710

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出

△6,755

△6,320

投資有価証券の売却及び償還による収入

8,449

37,825

有形固定資産の取得による支出

△85,568

△88,510

無形固定資産の取得による支出

△62,783

△80,120

固定資産の売却による収入

22,952

3,494

短期貸付金の純増減額(△は増加)

△340

31,611

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

15,093

その他

△4,736

△4,374

投資活動によるキャッシュ・フロー

△128,782

△91,299

財務活動によるキャッシュ・フロー

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

90,000

180,000

長期借入れによる収入

66,878

48,082

長期借入金の返済による支出

△133,529

△22,100

社債の発行による収入

-

47,012

社債の償還による支出

-

△10,025

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△31,186

自己株式の取得による支出

△120,027

△50,031

配当金の支払額

△16,616

△19,984

その他

△3,436

△3,811

財務活動によるキャッシュ・フロー

△116,730

137,955

現金及び現金同等物に係る換算差額

△16,113

396

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△23,534

172,763

現金及び現金同等物の期首残高

244,320

187,043

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△9,879

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 210,906

※1 359,807

0104100_honbun_0457547253810.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、連結子会社であった群馬安中太陽光発電合同会社は持分の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。また、東京ガスリース株式会社は株式の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めています。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であったBirdsboro Power Holdings Ⅱ,LLCは全株式を売却したため、Bajio Generating VOFは清算結了により、持分法適用の範囲から除外しています。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

<税金費用の計算>

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しています。

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

(同)石巻ひばり野バイオマスエナジー

12,946

百万円

12,547

百万円

TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.

6,172

5,299

備前雲の上(同)

2,250

2,250

備前雲の上太陽光発電(同)

1,908

1,831

夢前夢ふる里太陽光発電(同)

1,456

1,412

夢前夢ふる里(同)

1,200

1,200

Peet 2021 No.1 Pty Ltd

261

278

ARM Energy Management, LLC

12,024

15,409

ARM Energy Services, LLC

575

4,028

ARM Energy Management Canada, ULC

31

30

その他

23

22

計

38,851

44,310

(中間連結損益計算書関係)

※1 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

売上高に占める都市ガス販売の比率が高いため、当社グループの売上高は、冬期を中心に多く計上されるという季節的変動があります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

退職給付費用

△3,967

百万円

△6,224

百万円

貸倒引当金繰入額

580

655

委託作業費

45,765

47,279

※3 投資有価証券売却益

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

子会社株式の譲渡益

-

百万円

1,444

百万円

関連会社株式の譲渡益

1

20,627

その他有価証券の譲渡益

4,821

8,853

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間
(自  2025年4月1日
 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日
 至  2026年9月30日)

現金及び預金

210,973

百万円

359,866

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金等

△66

△58

現金及び現金同等物

210,906

359,807

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年4月28日

取締役会

普通株式

16,642

45.00

2025年3月31日

2025年6月6日

利益剰余金

(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれています。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月29日

取締役会

普通株式

17,287

50.00

2025年9月30日

2025年11月28日

利益剰余金

(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれています。

3 株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施しました。

なお、2025年9月16日までの買付をもって、2025年3月26日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了しました。

① 買付期間   2025年4月1日~2025年9月16日(約定ベース)

② 買付株式数  24,061,900株

③ 買付総額   119,999百万円

④ 買付方法   東京証券取引所における市場買付

(2) 自己株式の消却

当社は2025年4月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。

① 消却する株式の種類  当社普通株式

② 消却する株式数    17,803,000株

③ 消却実施日      2025年5月23日

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年4月28日

取締役会

普通株式

20,022

60.00

2026年3月31日

2026年6月8日

利益剰余金

(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月29日

取締役会

普通株式

19,540

60.00

2026年9月30日

2026年11月30日

利益剰余金

(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金15百万円が含まれています。

3 株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施しました。

なお、2026年9月18日までの買付をもって、2026年4月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了しました。

① 買付期間   2026年5月7日~2026年9月18日(約定ベース)

② 買付株式数  8,018,200株

③ 買付総額   49,999百万円

④ 買付方法   東京証券取引所における市場買付

(2) 自己株式の消却

当社は2026年3月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。

① 消却する株式の種類  当社普通株式

② 消却する株式数    36,131,600株

③ 消却実施日      2026年4月24日

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結損益
計算書計上額
(注)2

エネルギー・
ソリューション

ネットワーク

海外

都市ビジネス

売上高

外部顧客への売上高

1,177,120

45,323

110,086

14,989

1,347,520

-

1,347,520

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,922

97,777

209

13,605

130,514

△130,514

-

計

1,196,042

143,101

110,295

28,595

1,478,035

△130,514

1,347,520

セグメント損益

営業損益

99,561

△17,467

25,962

6,039

114,095

△18,801

95,294

持分法による投資損益

340

-

△2,526

△158

△2,343

-

△2,343

計

99,901

△17,467

23,436

5,881

111,751

△18,801

92,950

(注) 1 セグメント損益の調整額△18,801百万円には、セグメント間取引消去△1,523百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,278百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2 セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結損益
計算書計上額
(注)2

エネルギー・
ソリューション

ネットワーク

海外

都市ビジネス

売上高

外部顧客への売上高

1,169,582

46,962

137,977

21,298

1,375,821

-

1,375,821

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,438

97,324

294

13,416

130,474

△130,474

-

計

1,189,020

144,287

138,271

34,715

1,506,295

△130,474

1,375,821

セグメント損益

営業損益

76,347

△14,237

51,651

9,075

122,836

△19,553

103,283

持分法による投資損益

657

-

2,134

△127

2,664

-

2,664

計

77,004

△14,237

53,785

8,947

125,500

△19,553

105,947

(注) 1 セグメント損益の調整額△19,553百万円には、セグメント間取引消去△404百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△19,148百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2 セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

(金融商品関係)

時価で中間連結貸借対照表に計上しているデリバティブ取引の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2026年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引(*1)

 通貨関連

65,287

65,287

 商品関連

(20,010)

25,405

5,395

 金利関連

(2,862)

(2,862)

デリバティブ取引計

42,414

25,405

67,820

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

当中間連結会計期間末(2026年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引(*1)

 通貨関連

58,246

58,246

 商品関連

(4,273)

56,429

52,155

 金利関連

(13,826)

(13,826)

デリバティブ取引計

40,146

56,429

96,575

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

(デリバティブ取引関係)

対象物の種類が商品関連であるデリバティブ取引(ヘッジ会計が適用されているものは除く)が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2026年3月31日)

商品関連

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

商品先渡取引

191,791

75,124

25,405

25,405

商品スワップ取引

40,329

1,526

△991

△991

市場取引

商品スワップ取引

341,800

19,580

△23,968

△23,968

合計

573,921

96,231

446

446

当中間連結会計期間末(2026年9月30日)

商品関連

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

商品先渡取引

253,711

82,400

56,429

56,429

商品スワップ取引

108,831

17,703

9,608

9,608

市場取引

商品スワップ取引

443,178

22,817

△31,992

△31,992

合計

805,721

122,921

34,045

34,045

(企業結合等関係)

子会社株式の追加取得

1 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 TG Natural Resources LLC

事業の内容 テキサス州及びルイジアナ州におけるヘインズビル層・コットンバレー層他のガス開発・生産事業

(2)企業結合日

2026年3月17日(日本時間2026年3月18日)

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

変更ありません

(5)その他取引の概要に関する事項

当社の連結子会社であるTG East Texas Resources LLCは2026年3月17日(日本時間2026年3月18日)付けで、連結子会社であるTG Natural Resources LLCの非支配株主から株式を追加取得しました。追加取得した議決権比率は6.81%であり、議決権比率の合計は99.97%となりました。

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

31,186百万円

取得原価

31,186百万円

4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

642百万円

(収益認識関係)

 主要な財又はサービスに分解した分析は、以下のとおりです。

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

主要な財・サービス

顧客との契約

から生じる収益

その他の

収益

外部顧客への売上高

備考

エネルギー・

ソリューション

都市ガス(販売)

520,982

-

520,982

(注)

電力

327,158

96

327,254

(注)

エンジニアリングソリューション

94,196

-

94,196

(注)

LNG販売・トレーディング等

166,881

2,155

169,037

(注)

ガス器具等

48,318

-

48,318

リース

-

2,795

2,795

その他

14,535

-

14,535

船舶事業等

小計

1,172,073

5,046

1,177,120

ネットワーク

都市ガス(導管)・ガス工事等

45,323

-

45,323

(注)

海外

-

110,086

-

110,086

都市ビジネス

-

1,115

13,874

14,989

その他の収益は主に不動産賃貸収益

計

1,328,599

18,921

1,347,520

(注) 顧客との契約から生じる収益については、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、受領した補助金等が含まれています。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

主要な財・サービス

顧客との契約

から生じる収益

その他の

収益

外部顧客への売上高

備考

エネルギー・

ソリューション

都市ガス(販売)

524,900

-

524,900

(注)

電力

314,258

188

314,446

(注)

エンジニアリングソリューション

101,364

-

101,364

(注)

LNG販売・トレーディング等

154,297

2,469

156,766

(注)

ガス器具等

58,530

-

58,530

リース

-

-

-

その他

13,573

-

13,573

船舶事業等

小計

1,166,925

2,657

1,169,582

ネットワーク

都市ガス(導管)・ガス工事等

46,962

-

46,962

(注)

海外

-

137,977

-

137,977

都市ビジネス

-

7,666

13,632

21,298

その他の収益は主に不動産賃貸収益

計

1,359,531

16,289

1,375,821

(注) 顧客との契約から生じる収益については、「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、受領した補助金等が含まれています。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
 至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

366円15銭

300円63銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

129,680

99,031

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)

129,680

99,031

普通株式の期中平均株式数(株)

354,177,168

329,413,905

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 当社は「役員等向け株式交付信託」を導入しています。

1株当たり中間純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めています。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間288,517株、当中間連結会計期間264,400株です。

(重要な後発事象)

1 自己株式の取得

当社は、2026年10月29日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

自己株式取得の内容は、以下のとおりです。

(1) 取得する株式の種類   当社普通株式

(2) 取得する株式の総数   12,000,000株(上限とする、発行済株式総数に対する割合 3.6%)

(3) 株式の取得価額の総額  50,000百万円(上限とする)

(4) 取得する期間      2026年11月2日から2027年3月31日まで

(5) 取得方法        東京証券取引所における市場買付

2 【その他】

(1) 第226期期末配当に関する取締役会決議について

2026年4月28日開催の取締役会において、期末配当に関し、以下のとおり決議しました。

① 配当金の総額               20,022百万円

② 1株当たりの金額                60.00円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日   2026年6月8日

(注)配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。

(2) 第227期中間配当に関する取締役会決議について

2026年10月29日開催の取締役会において、中間配当に関し、以下のとおり決議しました。

① 配当金の総額               19,540百万円

② 1株当たりの金額                60.00円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日   2026年11月30日

(注)配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金15百万円が含まれています。

0201010_honbun_0457547253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。