タカラスタンダード株式会社｜半期報告書－第153期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ95億８千３百万円減少し、2,755億６千８百万円となりました。これは主に、電子記録債権が158億７千２百万円減少、現金及び預金が40億７千５百万円減少、売掛金が13億８千２百万円減少した一方で、固定資産が87億９千４百万円増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ126億５千３百万円減少し、761億７千３百万円となりました。これは主に、流動負債の減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ30億６千９百万円増加し、1,993億９千５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益が64億１千８百万円増加した一方で、剰余金の配当により41億７千３百万円減少、自己株式の取得により５億９千４百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は72.4％（前連結会計年度末は68.8％）となりました。

②経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善および設備投資の持ち直しを背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇の継続に加え、地政学リスクの増大や自然災害の影響など、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

　住宅市場におきましては、新設住宅着工数は2025年４月施行の建築基準法等改正に伴う反動減があった前期と比べ増加しているものの、中東情勢の緊迫化による石油由来原料の一時的な供給不安に加え、住宅価格高騰の継続や住宅ローン金利の上昇もあり、新築・リフォーム需要ともに力強さを欠く状況で推移いたしました。

　このような事業環境の下、当社グループは３ヵ年計画「中期経営計画2026」の最終年度として、「変革への再挑戦」をテーマに、収益構造改革・財務戦略・サステナビリティ戦略の３つを成長戦略の柱とし、各種施策の効果創出による収益力強化と持続的成長を実現する基盤構築への取り組みを推進しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は過去最高の1,253億３千万円（前年同期比1.8％増）となりました。一方、利益面では、中東情勢の緊迫化を中心とした原材料価格の更なる高騰や経費が一部先行したことなどにより、営業利益は80億８千９百万円（同7.2％減）、経常利益は85億７百万円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は64億１千８百万円（同7.6％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

　当セグメントの売上高は1,252億円（前年同期比1.8％増）、営業利益は79億７千４百万円（同7.2％減）となりました。

　新築住宅市場におきましては、戸建向けで新規取引先の開拓や既存取引先のシェアアップが引き続き奏功したものの、集合向けで中東情勢や自然災害に伴う工期遅れが一部発生した影響により、売上高は799億５千９百万円（同0.8％減）となりました。一方、リフォーム市場におきましては、顧客ニーズに合わせた提案が効果を発揮したことなどにより、売上高は393億４千５百万円（同4.9％増）となりました。

　また、製品部門別の売上高は、キッチン749億円（同0.1％減）、浴室317億３千４百万円（同8.9％増）、洗面化粧台149億４千４百万円（同1.8％増）となりました。

（その他の事業（不動産賃貸事業））

　売上高は１億３千万円（前年同期比28.5％減）、営業利益は１億１千５百万円（同1.2％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ40億７千５百万円減少し、573億３千４百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は、204億６千８百万円（前年同期は106億８百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上、回収期間短縮に伴う売上債権の減少による収入であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は、197億８千万円（前年同期は63億７千６百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による支出は、47億６千２百万円（前年同期は105億４千１百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出であります。

（３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間において支出した研究開発費の総額は、９億７千万円であります。なお、当社グループは2026年６月に、ホーローや樹脂などに関するコア技術の深耕や新技術、独自商品を創出するための研究開発施設『Future Innovation Lab』を大阪府八尾市に開設いたしました。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当中間連結会計期間末の有利子負債の残高は43億４千万円、また現金及び現金同等物は573億３千４百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。

　運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。

　当社グループは投資計画・株主還元方針として、持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図ることとしております。

３【重要な契約等】

（吸収合併契約）

　当社は、2026年９月30日開催の当社取締役会において、2027年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるタカラ化工株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。

　詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）連結子会社の吸収合併」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　１　2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者２社が2022年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　２　2026年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険(相)及びその共同保有者である大樹生命保険㈱が2026年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「期中財務諸表に関する会計基準」等の適用）

　「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号　2025年10月16日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れについて、従来適用していた期中切放し法から期中洗替え法に変更しております。なお、「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号　2025年10月16日）第35項に定める経過的な取扱いに従い、当該会計方針の変更を将来にわたって適用しております。当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2026年９月30日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社であるタカラ化工株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　タカラ化工株式会社

事業の内容　　　　プラスチック成型品、強化プラスチック成型品、プラスチック系複合材料の製造販売

（２）企業結合を行う主な理由

　タカラ化工株式会社は、住宅設備機器に欠かせない素材であるFRP（繊維強化プラスチック）製品の生産拠点として、主にキッチンの天板や浴槽を製造し、当社グループの主力生産工場として重要な役割を担ってまいりました。当社への事業統合により、システムバスの競争力強化及びFRP製品の生産技術の高度化を図るとともに、設備・研究開発投資の効率的な配分や業務効率化による統合メリットを追求し、より強固な経営基盤の確立を目指すものであります。

（３）企業結合日

2027年４月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、タカラ化工株式会社は解散いたします。

　なお、本合併は会社法第796条第２項に定める簡易合併並びに同法第784条第１項に定める略式合併の規定により、当社及びタカラ化工株式会社において合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

（５）結合後企業の名称

タカラスタンダード株式会社

２　会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１　配当金支払額

　２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、取得株数6,000,000株、総額11,000百万円を上限として2025年５月９日から2026年２月20日の期間で自己株式の取得を決議しております。この取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに自己株式2,160,200株（取得価額5,533百万円）の取得を行いました。

　この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,533百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は5,551百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　１　配当金支払額

　２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、取得株数4,600,000株、総額12,000百万円を上限として2026年５月１日から2027年２月19日の期間で自己株式の取得を決議しております。この取締役会決議に基づき、自己株式195,200株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が594百万円増加しております。

　また、2026年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議しております。この取締役会決議に基づき、2026年７月17日付で自己株式18,916株の処分を行い、当中間連結会計期間において資本剰余金が８百万円増加、自己株式が49百万円減少しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が30,743百万円、自己株式が886百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　事業セグメントごとに資産を配分していないため、報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において４百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　事業セグメントごとに資産を配分していないため、報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において10百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………3,909百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………62円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月30日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。