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日進工具株式会社|半期報告書-第66期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
日進工具株式会社
書類名
半期報告書-第66期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 14:13:00
EDINET書類ID
S100ZF1S

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111090831

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第66期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

日進工具株式会社

【英訳名】

NS TOOL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  後藤 弘治

【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井四丁目5番9号

【電話番号】

03-3774-2459

【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長兼財務経理部長  戸田 覚

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大井一丁目28番1号

【電話番号】

03-6423-1135

【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長兼財務経理部長  戸田 覚

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111090831

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第65期

中間連結会計期間

第66期

中間連結会計期間

第65期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

4,591,018

5,660,778

9,494,091

経常利益

(千円)

783,490

1,405,566

2,011,402

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

543,866

1,012,102

1,442,177

中間包括利益又は包括利益

(千円)

500,198

1,025,551

1,443,539

純資産額

(千円)

18,580,628

18,578,942

17,851,200

総資産額

(千円)

19,930,288

20,433,528

19,595,072

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

21.81

43.06

58.38

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)

純利益

(円)

21.64

42.70

57.92

自己資本比率

(%)

92.3

90.0

90.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

689,119

1,356,469

2,138,394

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△296,184

△181,323

△380,095

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△373,516

△352,503

△2,055,665

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

9,752,273

10,302,635

9,467,559

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111090831

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末時点において判断したものであり、その実現を保証するものではありません。


(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢の緊張状態が継続し、先行き不透明な状況が続いたものの、AI・半導体関連需要の拡大を背景に、設備投資や生産活動に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続しました。

当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、国内では、半導体関連やデータセンター向け需要が引き続き堅調に推移したほか、次世代通信、ロボティクス、航空宇宙関連などの成長分野においても需要の高まりが見られました。一方、自動車関連では、EV戦略の見直し等の影響により、一部で設備投資に慎重な動きが見られました。海外では、中華圏において自動車向けを含む光学・センサー関連の受注が引き続き好調に推移したほか、AIデータセンター・半導体関連の需要も拡大しました。さらに、国内外ともにタングステン供給懸念を背景とした在庫積み増しの動きや、8月受注分からの一部製品の価格改定を前にした駆け込み需要もあり、売上高を押し上げました。

このような環境の中、当社グループでは、9月に米国で開催された「IMTS2026」とドイツで開催された「AMB2026」に出展しました。製品のPRだけでなく、加工現場の課題解決につながる加工ノウハウもあわせて紹介し、当社の強みを北米市場と欧州市場に広く発信しました。

生産面では、原材料価格の高騰に対応した生産品目の選別や増産に伴う量産効果に加え、当社グループの小集団改善活動である「オレンジFC活動」を中心に、高精度、高品質を維持しながら効率的な生産体制を構築することによりコスト削減を実現しました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は5,660百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益は1,348百万円(同77.1%増)、経常利益は1,405百万円(同79.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,012百万円(同86.1%増)となりました。

製品区分別の売上高では、「エンドミル(6mm以下)」が4,525百万円(前年同期比23.4%増)、「エンドミル(6mm超)」が492百万円(同29.3%増)、「エンドミル(その他)」が226百万円(同21.5%増)、「その他」が416百万円(同17.2%増)となりました。

(注)報告セグメントが1つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。

②財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は838百万円増加し20,433百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。

また、負債は前連結会計年度末と比較して110百万円増加し1,854百万円となりました。これは主に、買掛金及び未払法人税等の増加等によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して、利益剰余金の増加等により727百万円増加し18,578百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末の自己資本比率は90.0%となっております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期連結会計期間末と比べて550百万円増加し10,302百万円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、前年同期連結会計期間と比べて667百万円増加し1,356百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が増加したことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、前年同期連結会計期間と比べて114百万円減少し181百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、前年同期連結会計期間と比べて21百万円減少し352百万円となりました。これは主に配当金の支払が減少したことによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、236百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性について

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

38,400,000

計

38,400,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

25,035,034

25,035,034

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

25,035,034

25,035,034

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月1日

~2026年9月30日

-

25,035,034

-

455,330

-

418,223

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有

株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社エムワイコーポレーション

東京都品川区大井6丁目12-4

2,497

10.61

株式会社ソルプティ

宮城県仙台市泉区泉中央2丁目10-3-702

2,435

10.34

株式会社ティ・アイロード

東京都品川区南大井4丁目11-14

1,847

7.85

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR

1,648

7.00

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

1,487

6.32

 後藤 弘治

東京都品川区

801

3.41

後藤 隆司

東京都品川区

789

3.35

後藤 勇二

東京都品川区

664

2.82

日進工具従業員持株会

東京都品川区南大井4丁目5-9

424

1.80

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

390

1.66

計

-

12,985

55.16

(注)1.2026年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式会社より、FMR Investment Management(UK)Limitedが2026年9月30日現在で1,446千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

大量保有者        FMR Investment Management(UK)Limited

住所           英国、EC4M 5SBロンドン、カノン・ストリート25

保有株券等の数      株式 1,446,400株

株券等保有割合      5.78%

2.2026年3月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アレンオーヴェリーシャーマンスターリング法律事務所外国法共同事業より、Forest Manor N.V.が2026年3月13日現在で783千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、アレンオーヴェリーシャーマンスターリング法律事務所外国法共同事業の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者        Forest Manor N.V.

住所           オランダ、アムステルダム 1077BM、アルベルト・ハンプラントスーン23

保有株券等の数      株式 783,400株

株券等保有割合      3.13%

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,493,400

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,522,900

235,229

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

18,734

-

-

発行済株式総数

 

25,035,034

-

-

総株主の議決権

 

-

235,229

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

日進工具株式会社

東京都品川区南大井四丁目5番9号

1,493,400

-

1,493,400

5.97

計

-

1,493,400

-

1,493,400

5.97

    (注)「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が63株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111090831

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、そうせい監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,567,559

10,402,635

受取手形及び売掛金

1,418,409

1,425,629

商品及び製品

1,470,492

1,394,940

仕掛品

278,377

328,446

原材料及び貯蔵品

601,371

795,922

その他

123,175

137,819

流動資産合計

13,459,384

14,485,393

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,223,000

2,157,969

機械装置及び運搬具(純額)

1,147,890

1,209,024

土地

885,086

885,086

建設仮勘定

368,094

208,362

その他(純額)

141,373

131,905

有形固定資産合計

4,765,444

4,592,348

無形固定資産

28,150

23,763

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,230

36,540

保険積立金

637,635

641,495

繰延税金資産

505,081

499,655

その他

159,144

154,332

投資その他の資産合計

1,342,092

1,332,023

固定資産合計

6,135,688

5,948,134

資産合計

19,595,072

20,433,528

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

237,616

404,242

未払法人税等

347,295

399,559

賞与引当金

328,596

343,297

役員賞与引当金

98,344

75,902

その他

511,326

410,256

流動負債合計

1,523,177

1,633,256

固定負債

 

 

長期未払金

219,552

219,552

退職給付に係る負債

792

1,427

その他

350

350

固定負債合計

220,694

221,329

負債合計

1,743,872

1,854,586

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

455,330

455,330

資本剰余金

418,223

420,453

利益剰余金

18,013,315

18,673,186

自己株式

△1,366,614

△1,314,421

株主資本合計

17,520,254

18,234,548

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,986

10,438

為替換算調整勘定

123,773

139,771

その他の包括利益累計額合計

136,760

150,209

新株予約権

194,184

194,184

純資産合計

17,851,200

18,578,942

負債純資産合計

19,595,072

20,433,528

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

4,591,018

5,660,778

売上原価

2,165,266

2,530,827

売上総利益

2,425,752

3,129,951

販売費及び一般管理費

※ 1,664,132

※ 1,781,198

営業利益

761,619

1,348,753

営業外収益

 

 

受取利息

195

292

受取配当金

483

363

作業くず売却益

16,350

62,516

その他

6,261

13,765

営業外収益合計

23,290

76,937

営業外費用

 

 

賃貸費用

1,416

1,994

為替差損

-

18,124

その他

3

5

営業外費用合計

1,419

20,124

経常利益

783,490

1,405,566

特別利益

 

 

固定資産売却益

204

1,370

特別利益合計

204

1,370

特別損失

 

 

固定資産売却損

95

-

固定資産除却損

243

1,208

特別損失合計

338

1,208

税金等調整前中間純利益

783,356

1,405,727

法人税等

239,490

393,625

中間純利益

543,866

1,012,102

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

543,866

1,012,102

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

543,866

1,012,102

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,815

△2,548

為替換算調整勘定

△45,482

15,997

その他の包括利益合計

△43,667

13,449

中間包括利益

500,198

1,025,551

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

500,198

1,025,551

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

783,356

1,405,727

減価償却費

290,877

277,479

賞与引当金の増減額(△は減少)

△40,542

14,701

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△55,850

△22,442

受取利息及び受取配当金

△678

△655

売上債権の増減額(△は増加)

△6,851

1,484

棚卸資産の増減額(△は増加)

△22,337

△169,067

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△15,683

△17,712

仕入債務の増減額(△は減少)

16,294

161,510

その他

△11,867

39,607

小計

936,717

1,690,631

利息及び配当金の受取額

678

655

法人税等の支払額

△248,277

△334,818

営業活動によるキャッシュ・フロー

689,119

1,356,469

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△403,639

△175,025

有形固定資産の売却による収入

704

1,502

無形固定資産の取得による支出

△18,226

△3,093

その他

124,976

△4,707

投資活動によるキャッシュ・フロー

△296,184

△181,323

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△373,516

△352,503

財務活動によるキャッシュ・フロー

△373,516

△352,503

現金及び現金同等物に係る換算差額

△35,361

12,435

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△15,942

835,076

現金及び現金同等物の期首残高

9,768,215

9,467,559

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 9,752,273

※ 10,302,635

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当社及び一部の子会社について、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

従業員給料

366,307千円

367,122千円

賞与引当金繰入額

105,179

145,575

退職給付費用

15,549

16,140

役員賞与引当金繰入額

39,312

75,902

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

9,852,273千円

10,402,635千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△100,000

△100,000

現金及び現金同等物

9,752,273

10,302,635

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

373,783

15.0

2025年3月31日

2025年6月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日

取締役会

普通株式

374,632

15.0

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日

定時株主総会

普通株式

352,231

15.0

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月30日

取締役会

普通株式

353,123

15.0

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の2つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル(6mm以下)、エンドミル(6mm超)、エンドミル(その他)に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10%未満であるため、報告セグメントを1つとしております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

エンドミル(6mm以下)

3,668,380

4,525,327

エンドミル(6mm超)

380,569

492,029

エンドミル(その他)

186,653

226,780

その他

355,413

416,641

顧客との契約から生じる収益

4,591,018

5,660,778

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

4,591,018

5,660,778

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

21円81銭

43円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

543,866

1,012,102

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

543,866

1,012,102

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,941

23,505

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

21円64銭

42円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

-

-

普通株式増加数(千株)

196

196

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

2026年10月30日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………353百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月1日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111090831

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。