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オカモト株式会社｜半期報告書－第131期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- オカモト株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第131期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 11:12:00
- EDINET書類ID
S100ZF1N
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第131期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | オカモト株式会社 |
【英訳名】 | OKAMOTO INDUSTRIES, INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 岡本 邦彦 |
【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷三丁目27番12号 |
【電話番号】 | 03(3817)4111 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 細谷 久雄 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷三丁目27番12号 |
【電話番号】 | 03(3817)4121 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 細谷 久雄 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第130期 | 第131期 | 第130期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 52,899 | 58,050 | 108,040 |
経常利益 | (百万円) | 3,384 | 5,349 | 8,595 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 1,943 | 3,567 | 4,855 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,620 | 4,487 | 19,486 |
純資産額 | (百万円) | 98,796 | 113,161 | 110,631 |
総資産額 | (百万円) | 151,151 | 169,597 | 164,167 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 112.83 | 209.67 | 282.84 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 65.3 | 66.6 | 67.3 |
営業活動による | (百万円) | 2,979 | 4,559 | 5,746 |
投資活動による | (百万円) | △3,042 | △1,987 | △8,740 |
財務活動による | (百万円) | △2,379 | △2,015 | △3,492 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 35,383 | 33,558 | 32,572 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調を維持いたしました。個人消費においては、物価上昇による節約志向が継続しているものの、所得環境の改善などが下支えとなり、持ち直しの動きが見られました。企業部門では、設備投資意欲が底堅く推移する一方で、人手不足の深刻化や人件費上昇が企業活動の制約要因となっております。また、日中関係の不安定な状況が続くなか、インバウンド需要の伸びには鈍化傾向が見られました。
海外経済につきましては、中国経済の停滞や米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の緊張長期化などの地政学リスクが継続しており、エネルギー価格や原材料価格の変動、物流・サプライチェーンへの影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは製品の安定供給を最優先課題として事業活動を推進いたしました。
営業部門では、取引先との情報共有を密に行いながら需要動向の把握に努め、必要な製品を適時に供給できる体制を維持するとともに、新規取引先の開拓および適正価格での販売に取り組みました。
生産・管理部門では、原材料価格の高騰に対応するため、生産性向上や製造効率改善の取り組みを進めました。また、アンチモン代替となる難燃機能の開発を推進するなど、安定生産の確保と収益力向上に努めました。
結果、当中間連結会計期間における売上高は58,050百万円（前年同期比9.7％増）となりました。営業利益は4,315百万円（前年同期比72.4％増）、経常利益は5,349百万円（前年同期比58.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,567百万円（前年同期比83.5％増）となりました。利益増加の要因は、積極受注による売上増、為替円安によるプラスの影響、価格改定の効果、難燃剤（アンチモン）価格高騰の落ち着き等によるものです。
ａ. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、中東情勢の影響による需要増及び価格改定の実施により売上増となりました。工業用フイルムは、半導体関係が堅調に推移したことにより売上増となりました。建材用フイルムは、新規採用が増加し売上増となりました。多層フイルムは、工業材料向けが堅調に推移したこと及び価格改定の実施により売上増となりました。壁紙は、新柄の販売好調及び価格改定の実施により売上増となりました。農業用フイルムは、資材確保需要の取り込みにより売上増となりました。自動車内装材は、中国で自動車メーカーの大規模な減産が始まったものの、北米向けが好調に推移し売上増となりました。フレキシブルコンテナは、価格改定の効果により売上増となりました。粘着テープは、中東情勢の影響により受注が増加し売上増となりました。工業テープは、電子部品用が好調に推移したことにより売上増となりました。食品衛生用品のうち、ラップは、新規顧客の獲得と価格改定の実施により売上増となりました。食品用手袋は、資材確保需要を取り込み売上増となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、漁獲量不安定で産地用が減少しましたが、調理用が好調に推移し売上は前年並みとなりました。研磨布紙等は、研磨布紙等及びOA部材機材等が好調に推移し売上増となりました。
以上により、当セグメントの売上高は41,769百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は1,617百万円（前年は339百万円の損失）となりました。
② 生活用品
コンドームは、インバウンド需要の減少が見られ売上減となりました。また、海外向けは、中国景気低迷の影響を受け販売数量は減少するも、為替の影響により売上増となりました。浣腸は、国内卸からの受注減により売上減となりました。除湿剤は、梅雨期間は低温の影響で市況低調となりましたが、8月以降は回復し売上増となりました。手袋のうち、家庭用手袋は、新規獲得及び中東情勢の影響による使い捨てタイプの需要増があり売上増となりました。医療用手袋及び作業・工業用手袋は、中東情勢の影響による需要増があり売上増となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、堅調に推移し売上増となりました。ブーツは、取引先を集約し販売ルートを整理したことにより売上減となりました。シューズは、スニーカーはトレンドが一巡した影響、革靴は長雨によりビジネスアイテム全体の需要が低調となった影響で売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は16,160百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は3,524百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）は1,892百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は257百万円（前年同期比37.1％増）となりました。
ｂ. 財政状態
① 資産
当中間連結会計期間末における総資産は169,597百万円で、前連結会計年度末と比べ5,429百万円増加しております。
流動資産は86,245百万円で、前連結会計年度末と比べ4,326百万円の増加となりました。これは主として、電子記録債権1,682百万円、商品及び製品1,037百万円、売掛金1,022百万円が増加したことによるものです。
固定資産は83,351百万円で、前連結会計年度末と比べ1,102百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券678百万円、有形固定資産605百万円が増加したことによるものです。
② 負債
当中間連結会計期間末における総負債は56,435百万円で、前連結会計年度末と比べ2,899百万円増加しております。
流動負債は36,501百万円で、前連結会計年度末と比べ2,828百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金1,961百万円、未払法人税等334百万円が増加したことによるものです。
固定負債は19,933百万円で、前連結会計年度末と比べ70百万円の増加となりました。これは主として、繰延税金負債が114百万円増加したことによるものです。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は113,161百万円で、前連結会計年度末と比べ2,530百万円増加しております。これは主として、利益剰余金が2,547百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計期間末と比べ1,824百万円（5.2％）減少し、33,558百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,559百万円（前年同期比53.0％増）となりました。
増加の主な内訳は、税金等調整前中間純利益4,836百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,987百万円（前年同期比34.7％減）となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,101百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,015百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,025百万円、自己株式の取得による支出984百万円であります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は931百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 80,000,000 |
計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 17,699,367 | 17,699,367 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 17,699,367 | 17,699,367 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 17,699,367 | － | 13,047 | － | 448 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 1,485 | 8.77 |
丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１－４－２ | 1,442 | 8.52 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,154 | 6.82 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 841 | 4.97 |
有限会社八幡興産 | 東京都大田区 | 706 | 4.17 |
やよい会 | 東京都文京区本郷３－27－12 | 676 | 4.00 |
BNP PARIBAS MADRID／２S／JASDEC／SPANISH RESIDENTS／UCITS ASSETS | CALLE EMILIO VARGAS，４ 28043 MADRID， SPAIN | 662 | 3.91 |
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 334 | 1.98 |
テイ・エス テック株式会社 | 埼玉県朝霞市栄町３－７－27 | 333 | 1.97 |
ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７－３ | 303 | 1.79 |
計 | ― | 7,939 | 46.89 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式768千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 1,154千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
完全議決権株式(その他) |
| 168,753 | 同上 | ||
単元未満株式 |
| ― | 同上 | ||
発行済株式総数 | 17,699,367 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 168,753 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び10株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 53株
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) オカモト株式会社 | 東京都文京区 | 768,000 | － | 768,000 | 4.34 |
計 | ― | 768,000 | － | 768,000 | 4.34 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 34,272 | 35,158 | |||||||||
受取手形 | 380 | 31 | |||||||||
売掛金 | 17,607 | 18,630 | |||||||||
電子記録債権 | 8,658 | 10,341 | |||||||||
商品及び製品 | 10,472 | 11,509 | |||||||||
仕掛品 | 3,402 | 3,628 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 4,582 | 5,153 | |||||||||
その他 | 2,584 | 1,840 | |||||||||
貸倒引当金 | △42 | △48 | |||||||||
流動資産合計 | 81,918 | 86,245 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 25,048 | 25,653 | |||||||||
無形固定資産 | 2,265 | 2,046 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 54,426 | 55,104 | |||||||||
繰延税金資産 | 154 | 170 | |||||||||
その他 | 354 | 375 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 54,935 | 55,650 | |||||||||
固定資産合計 | 82,249 | 83,351 | |||||||||
資産合計 | 164,167 | 169,597 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 21,514 | 23,475 | |||||||||
電子記録債務 | 2,604 | 2,615 | |||||||||
短期借入金 | 3,118 | 3,116 | |||||||||
未払法人税等 | 895 | 1,229 | |||||||||
賞与引当金 | 1,076 | 1,107 | |||||||||
その他 | 4,464 | 4,957 | |||||||||
流動負債合計 | 33,672 | 36,501 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 100 | 144 | |||||||||
繰延税金負債 | 13,352 | 13,466 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 5,784 | 5,772 | |||||||||
その他 | 626 | 550 | |||||||||
固定負債合計 | 19,863 | 19,933 | |||||||||
負債合計 | 53,536 | 56,435 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 13,047 | 13,047 | |||||||||
資本剰余金 | 1,269 | 1,269 | |||||||||
利益剰余金 | 60,779 | 63,326 | |||||||||
自己株式 | △3,041 | △3,977 | |||||||||
株主資本合計 | 72,055 | 73,665 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 31,273 | 31,738 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 9 | △0 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 6,326 | 6,885 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 848 | 743 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 38,458 | 39,366 | |||||||||
非支配株主持分 | 117 | 129 | |||||||||
純資産合計 | 110,631 | 113,161 | |||||||||
負債純資産合計 | 164,167 | 169,597 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 52,899 | 58,050 | |||||||||
売上原価 | 42,755 | 45,799 | |||||||||
売上総利益 | 10,144 | 12,251 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
運賃及び荷造費 | 1,631 | 1,729 | |||||||||
その他の販売費 | 1,557 | 1,589 | |||||||||
給料及び賞与 | 1,711 | 1,738 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 382 | 356 | |||||||||
退職給付費用 | 61 | 36 | |||||||||
その他の一般管理費 | 2,295 | 2,486 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 7,640 | 7,936 | |||||||||
営業利益 | 2,503 | 4,315 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 70 | 51 | |||||||||
受取配当金 | 677 | 825 | |||||||||
不動産賃貸料 | 327 | 326 | |||||||||
その他 | 68 | 47 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,143 | 1,251 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 31 | 30 | |||||||||
不動産賃貸費用 | 63 | 60 | |||||||||
為替差損 | 78 | 71 | |||||||||
その他 | 89 | 54 | |||||||||
営業外費用合計 | 262 | 216 | |||||||||
経常利益 | 3,384 | 5,349 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 77 | － | |||||||||
特別利益合計 | 77 | － | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 3 | 9 | |||||||||
減損損失 | 452 | 503 | |||||||||
災害による損失 | 66 | － | |||||||||
特別損失合計 | 522 | 513 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,939 | 4,836 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 685 | 1,324 | |||||||||
法人税等調整額 | 296 | △59 | |||||||||
法人税等合計 | 981 | 1,265 | |||||||||
中間純利益 | 1,957 | 3,571 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 14 | 4 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,943 | 3,567 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,957 | 3,571 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 6,223 | 464 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △3 | △10 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △1,484 | 566 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △72 | △105 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 4,662 | 915 | |||||||||
中間包括利益 | 6,620 | 4,487 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 6,613 | 4,474 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 6 | 12 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,939 | 4,836 | |||||||||
減価償却費 | 1,361 | 1,589 | |||||||||
減損損失 | 452 | 503 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 4 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 58 | 30 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △208 | △161 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △748 | △877 | |||||||||
支払利息 | 31 | 30 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △3 | △22 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △77 | － | |||||||||
固定資産除却損 | 3 | 9 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △146 | △2,012 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △338 | △1,621 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | 708 | 773 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 110 | 1,440 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | △77 | 203 | |||||||||
その他 | △5 | △14 | |||||||||
小計 | 4,063 | 4,713 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 747 | 872 | |||||||||
利息の支払額 | △31 | △30 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,821 | △996 | |||||||||
法人税等の還付額 | 21 | 0 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,979 | 4,559 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △1,205 | △1,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 2,705 | 1,100 | |||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,887 | △2,101 | |||||||||
有形及び無形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △2,748 | △3 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 86 | － | |||||||||
その他 | 6 | 16 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,042 | △1,987 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | － | 50 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △12 | △8 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,040 | △1,025 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △1,285 | △984 | |||||||||
その他 | △41 | △47 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,379 | △2,015 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,107 | 430 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,549 | 986 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 38,932 | 32,572 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 35,383 | ※1 33,558 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
受取手形割引高 | 100 | 百万円 | 97 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 37,088 | 百万円 | 35,158 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,705 | 百万円 | △1,600 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 35,383 | 百万円 | 33,558 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 1,040 | 60.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 | 普通株式 | 1,025 | 60.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2024年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式253,100株を取得いたしました。当該自己株式の取得に加え、単元未満株式264株を取得したことにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,285百万円増加しております。
（自己株式の消却等）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で、自己株式200,000株の消却を実施しております。また、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員、当社の管理職従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式10,387株の処分を行いました。当該自己株式の消却及び処分により、当中間連結会計期間において自己株式915百万円、利益剰余金865百万円が減少しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 1,025 | 60.00 | 2026年３月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 | 普通株式 | 1,100 | 65.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結財務諸表計上額 | ||||
産業用製品 | 生活用品 | 計 | ||||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 37,035 | 15,723 | 52,759 | 140 | 52,899 | － | 52,899 | |
セグメント間の内部 | 47 | 293 | 341 | 1,590 | 1,931 | △1,931 | － | |
計 | 37,083 | 16,017 | 53,100 | 1,730 | 54,831 | △1,931 | 52,899 | |
セグメント利益又は 損失（△） | △339 | 3,770 | 3,431 | 187 | 3,619 | △1,115 | 2,503 | |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,115百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,138百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失452百万円を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「産業用製品」448百万円、「生活用品」３百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結財務諸表計上額 | ||||
産業用製品 | 生活用品 | 計 | ||||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 41,769 | 16,160 | 57,929 | 121 | 58,050 | － | 58,050 | |
セグメント間の内部 | 46 | 271 | 318 | 1,770 | 2,089 | △2,089 | － | |
計 | 41,816 | 16,431 | 58,247 | 1,892 | 60,140 | △2,089 | 58,050 | |
セグメント利益 | 1,617 | 3,524 | 5,142 | 257 | 5,399 | △1,084 | 4,315 | |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,084百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失503百万円を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「産業用製品」438百万円、「生活用品」65百万円となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円） | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
産業用製品 | 生活用品 | 計 | |||
売上高 | |||||
日本 | 23,862 | 8,146 | 32,008 | 140 | 32,149 |
北米 | 10,385 | 1,207 | 11,593 | － | 11,593 |
アジア | 2,788 | 6,185 | 8,973 | － | 8,973 |
その他 | － | 183 | 183 | － | 183 |
顧客との契約から生じる 収益 | 37,035 | 15,723 | 52,759 | 140 | 52,899 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 37,035 | 15,723 | 52,759 | 140 | 52,899 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽
光発電事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
（単位：百万円） | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
産業用製品 | 生活用品 | 計 | |||
売上高 | |||||
日本 | 28,233 | 7,750 | 35,984 | 121 | 36,105 |
北米 | 11,159 | 967 | 12,127 | － | 12,127 |
アジア | 2,376 | 7,251 | 9,627 | － | 9,627 |
その他 | － | 190 | 190 | － | 190 |
顧客との契約から生じる 収益 | 41,769 | 16,160 | 57,929 | 121 | 58,050 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 41,769 | 16,160 | 57,929 | 121 | 58,050 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽
光発電事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 112.83円 | 209.67円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,943 | 3,567 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,943 | 3,567 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,228 | 17,013 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第131期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,100百万円
② １株当たりの金額 65円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月1日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
