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ソーダニッカ株式会社｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ソーダニッカ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:49:00
- EDINET書類ID
S100ZF1G
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第80期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ソーダニッカ株式会社 |
【英訳名】 | SODA NIKKA CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 目 﨑 龍 二 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
【電話番号】 | 東京3245局1803番（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理本部長 岩 渕 修 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
【電話番号】 | 東京3245局1803番（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理本部長 岩 渕 修 |
【縦覧に供する場所】 | ソーダニッカ株式会社関西支社 (大阪府大阪市北区中之島三丁目３番３号) ソーダニッカ株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦一丁目４番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第79期 | 第80期 | 第79期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 32,935 | 36,575 | 66,692 |
経常利益 | (百万円) | 1,424 | 1,965 | 2,934 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 1,205 | 1,457 | 2,362 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,428 | 4,214 | 5,171 |
純資産額 | (百万円) | 31,491 | 37,470 | 33,774 |
総資産額 | (百万円) | 75,874 | 81,965 | 77,826 |
１株当たり中間 | (円) | 52.91 | 63.83 | 103.62 |
潜在株式調整後 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 41.5 | 45.7 | 43.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 834 | 1,543 | 2,050 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 288 | △686 | 491 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △37 | △1,580 | △1,499 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 8,116 | 7,397 | 8,105 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、2026年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社日進を吸収合併したため、同社は解散しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の底堅さや、輸出の持ち直し、AI 関連需要を追い風とした良好な企業の景況感等を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢緊迫化に伴う原材料価格の高騰や供給制約、自然災害の影響等、景気の下押しリスクに注意を要する状況が続きました。
当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましては、幅広い産業で自然災害の影響による減産がみられたものの、好調な半導体需要を受けた機械関連工業が堅調に推移し、製造業全体としては持ち直し基調となりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「Go forward STAGE3」の最終年度にあたる事業年度として、投資設備を活用した収益力の強化等、目標の達成に向けた総仕上げとして、企業価値向上に向けた取組みを推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高36,575百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益1,681百万円（同41.6％増）、経常利益1,965百万円（同38.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,457百万円（同20.9％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
化学品事業
売上高は前年同期に比べ7.3％増の23,667百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ11.0％増の2,095百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
ソーダ関連薬品は前年同期並みに推移いたしました。塩酸はエレクトロニクス業界向けの需要好調により取引増加となりました。主力のか性ソーダは、販売数量の減少により取引減少となりました。また次亜塩素酸ソーダは上下水道向けの需要増加により取引増加となりました。
その他の無機薬品は好調に推移いたしました。鉄化合物及びアルミニウム化合物は水処理用途での出荷増により取引増加となりました。
有機薬品は好調に推移いたしました。界面活性剤はスポット案件の受注により、また溶剤は環境対応型商品の出荷増により取引増加となりました。
機能材事業
売上高は前年同期に比べ33.1％増の9,299百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ56.3％増の641百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
包装関連商品は好調に推移いたしました。複合フィルムをはじめとする各種フィルムは、食品包装向けの受注好調等により取引増加となりました。また包装関連機器が海外向け新規案件の検収完了に伴い取引増加となりました。
合成樹脂関連商品は好調に推移いたしました。ポリエチレン樹脂は食品容器用途でのシェア拡大等により、ポリプロピレン樹脂は医療用向けの受注好調等により、それぞれ取引増加となりました。
設備・工事・産業材料は好調に推移いたしました。機械器具設置工事及び排ガス処理装置が、案件の受注により取引増加となりました。
その他事業
売上高は前年同期に比べ7.2％減の3,609百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ67.9％増の207百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした取引推移等は以下のとおりであります。
国内連結子会社である株式会社日本包装の生産稼働率向上や、海外連結子会社における販売好調を背景として、増益となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ4,139百万円増加となりました。
増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が119百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が476百万円、投資有価証券が4,011百万円それぞれ増加となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金が795百万円増加し、短期借入金が995百万円減少しました。純資産の部では、利益剰余金が937百万円、その他有価証券評価差額金が2,741百万円それぞれ増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ708百万円減少し、7,397百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は1,543百万円（前年同期比708百万円増）となりました。これは税金等調整前中間純利益が2,031百万円でありましたが、売上債権の増加466百万円、仕入債務の増加793百万円、法人税等の支払額558百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は686百万円（前年同期比975百万円減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出600百万円、有形固定資産の取得による支出180百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は1,580百万円（前年同期比1,543百万円減）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出996百万円、配当金の支払額551百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 100,000,000 |
計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 22,968,000 | 22,968,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 22,968,000 | 22,968,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | － | 22,968 | － | 3,762 | － | 3,116 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,498 | 6.52 |
ＡＧＣ株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 | 1,124 | 4.89 |
セントラル硝子株式会社 | 山口県宇部市沖宇部５２５３番地 | 1,124 | 4.89 |
株式会社ＡＤＥＫＡ | 東京都荒川区東尾久７丁目２番３５号 | 972 | 4.23 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 828 | 3.60 |
ソーダニッカ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋３丁目６番２号 | 499 | 2.17 |
株式会社大阪ソーダ | 大阪府大阪市北区梅田３丁目２番２号 | 448 | 1.95 |
東ソー株式会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 416 | 1.81 |
日本甜菜製糖株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目６番４号 | 352 | 1.53 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 338 | 1.47 |
計 | － | 7,600 | 33.10 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 1,498千株 |
株式会社日本カストディ銀行 | 338千株 |
２．株式会社日本カストディ銀行の所有する株式のうち、98千株は当社が導入した役員向け株式交付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）
108,100 | － | － | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 228,444 | － | ||
22,844,400 | |||||
単元未満株式 |
15,500 | － | － | ||
発行済株式総数 | 22,968,000 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 228,444 |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式98,400株（議決権984個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） ソーダニッカ株式会社 | 東京都中央区日本橋 | 108,100 | － | 108,100 | 0.47 |
計 | － | 108,100 | － | 108,100 | 0.47 |
(注) 役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式98,400株（0.42％）は、上記自己株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 8,116 | 7,997 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 41,810 | 42,287 | |||||||||
商品及び製品 | 1,429 | 1,643 | |||||||||
その他 | 1,024 | 687 | |||||||||
貸倒引当金 | △84 | △63 | |||||||||
流動資産合計 | 52,296 | 52,552 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 6,711 | 6,596 | |||||||||
無形固定資産 | 327 | 291 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 17,713 | 21,725 | |||||||||
破産更生債権等 | 8 | 8 | |||||||||
その他 | 778 | 801 | |||||||||
貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 18,490 | 22,525 | |||||||||
固定資産合計 | 25,529 | 29,413 | |||||||||
資産合計 | 77,826 | 81,965 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 33,191 | 33,987 | |||||||||
短期借入金 | 2,661 | 1,666 | |||||||||
未払法人税等 | 574 | 601 | |||||||||
契約負債 | 834 | 547 | |||||||||
引当金 | 607 | 519 | |||||||||
その他 | 932 | 684 | |||||||||
流動負債合計 | 38,801 | 38,005 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
繰延税金負債 | 3,470 | 4,724 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 853 | 859 | |||||||||
その他 | 925 | 906 | |||||||||
固定負債合計 | 5,249 | 6,490 | |||||||||
負債合計 | 44,051 | 44,495 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,762 | 3,762 | |||||||||
資本剰余金 | 3,116 | 3,116 | |||||||||
利益剰余金 | 17,510 | 18,447 | |||||||||
自己株式 | △146 | △109 | |||||||||
株主資本合計 | 24,242 | 25,217 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 8,965 | 11,706 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 1 | △1 | |||||||||
土地再評価差額金 | 264 | 227 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 183 | 208 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 118 | 110 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 9,532 | 12,253 | |||||||||
純資産合計 | 33,774 | 37,470 | |||||||||
負債純資産合計 | 77,826 | 81,965 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 32,935 | 36,575 | |||||||||
売上原価 | 28,221 | 31,379 | |||||||||
売上総利益 | 4,714 | 5,196 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
運賃諸掛 | 614 | 651 | |||||||||
給料及び手当 | 1,012 | 1,020 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 368 | 386 | |||||||||
役員賞与引当金繰入額 | 15 | 20 | |||||||||
役員株式給付引当金繰入額 | 29 | 28 | |||||||||
退職給付費用 | 47 | 38 | |||||||||
その他 | 1,439 | 1,369 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 3,526 | 3,514 | |||||||||
営業利益 | 1,187 | 1,681 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 3 | 6 | |||||||||
受取配当金 | 251 | 303 | |||||||||
その他 | 22 | 15 | |||||||||
営業外収益合計 | 277 | 325 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 23 | 19 | |||||||||
為替差損 | 7 | 11 | |||||||||
シンジケートローン手数料 | 7 | 7 | |||||||||
その他 | 2 | 3 | |||||||||
営業外費用合計 | 41 | 41 | |||||||||
経常利益 | 1,424 | 1,965 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | － | 81 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 415 | － | |||||||||
特別利益合計 | 415 | 81 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 16 | － | |||||||||
事務所移転費用 | － | 16 | |||||||||
特別損失合計 | 16 | 16 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,823 | 2,031 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 600 | 586 | |||||||||
法人税等調整額 | 17 | △12 | |||||||||
法人税等合計 | 617 | 573 | |||||||||
中間純利益 | 1,205 | 1,457 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,205 | 1,457 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,205 | 1,457 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,283 | 2,741 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 2 | △2 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △57 | 25 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △4 | △7 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,223 | 2,757 | |||||||||
中間包括利益 | 2,428 | 4,214 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,428 | 4,214 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,823 | 2,031 | |||||||||
減価償却費 | 272 | 284 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 35 | △21 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8 | △5 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △255 | △309 | |||||||||
支払利息 | 23 | 19 | |||||||||
シンジケートローン手数料 | 7 | 7 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 15 | △81 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △85 | △466 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △64 | △211 | |||||||||
破産更生債権等の増減額（△は増加） | 10 | － | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △129 | 793 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △415 | － | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △22 | △10 | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 29 | 28 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 162 | △287 | |||||||||
前渡金の増減額（△は増加） | △201 | 298 | |||||||||
その他 | 174 | △250 | |||||||||
小計 | 1,372 | 1,820 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 256 | 300 | |||||||||
利息の支払額 | △31 | △17 | |||||||||
移転費用の支払額 | － | △16 | |||||||||
法人税等の支払額 | △763 | △558 | |||||||||
法人税等の還付額 | － | 15 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 834 | 1,543 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △4 | △600 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 84 | 10 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △115 | △180 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 136 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △103 | △6 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △16 | △16 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 485 | － | |||||||||
会員権の取得による支出 | △37 | △32 | |||||||||
その他 | △4 | 1 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 288 | △686 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 500 | － | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △4 | △996 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
配当金の支払額 | △527 | △551 | |||||||||
シンジケートローン手数料の支払額 | △6 | △9 | |||||||||
その他 | 1 | △23 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △37 | △1,580 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △59 | 16 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,026 | △708 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,090 | 8,105 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,116 | ※ 7,397 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様であります。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。本信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される（ただし、当該株式については、当社と各取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとします。）、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、信託期間中の毎事業年度における一定の時期であります。
(2)信託が保有する自己株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末139百万円、134,606株、当中間連結会計期間末102百万円、98,492株であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
現金及び預金 | 8,177 | 百万円 | 7,997 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △61 | 百万円 | △600 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 8,116 | 百万円 | 7,397 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月８日 | 普通株式 | 528 | 23.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年５月８日開催の取締役会決議による期末配当金の総額には、役員向け株式交付信託として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月６日 | 普通株式 | 459 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月６日開催の取締役会決議による中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月８日 | 普通株式 | 550 | 24.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年５月８日開催の取締役会決議による期末配当金の総額には、役員向け株式交付信託として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月５日 | 普通株式 | 573 | 25.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年11月５日開催の取締役会決議による中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 22,059 | 6,985 | 3,891 | 32,935 | － | 32,935 |
セグメント間の内部売上高 | 56 | 505 | 694 | 1,256 | △1,256 | － |
計 | 22,116 | 7,490 | 4,585 | 34,192 | △1,256 | 32,935 |
セグメント利益 | 1,887 | 410 | 123 | 2,422 | △1,234 | 1,187 |
（注）1. セグメント利益の調整額△1,234百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 23,667 | 9,299 | 3,609 | 36,575 | － | 36,575 |
セグメント間の内部売上高 | 64 | 755 | 729 | 1,549 | △1,549 | － |
計 | 23,731 | 10,054 | 4,339 | 38,125 | △1,549 | 36,575 |
セグメント利益 | 2,095 | 641 | 207 | 2,945 | △1,263 | 1,681 |
（注）1. セグメント利益の調整額△1,263百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 前連結会計年度まで「その他事業」に表示しておりました株式会社日進の売上高につきましては、2026年 ４月１日付で株式会社日進を当社が吸収合併したことに伴い、当中間連結会計期間より「化学品事業」及び「機能材事業」に含めて表示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | ||
ソーダ関連薬品 | 8,953 | － | － | 8,953 |
その他の無機薬品 | 7,093 | － | － | 7,093 |
有機薬品 | 4,375 | － | － | 4,375 |
化学品事業その他 | 1,610 | － | － | 1,610 |
包装関連商品 | － | 3,595 | － | 3,595 |
合成樹脂関連商品 | － | 2,461 | － | 2,461 |
設備・工事・産業材料 | － | 846 | － | 846 |
機能材事業その他 | － | 81 | － | 81 |
その他 | － | － | 3,885 | 3,885 |
顧客との契約から生じる収益 | 22,031 | 6,985 | 3,885 | 32,901 |
その他の収益 | 27 | － | 6 | 33 |
外部顧客への売上高 | 22,059 | 6,985 | 3,891 | 32,935 |
（注）化学品事業セグメントのその他の収益27百万円及びその他事業セグメントのその他の収益6百万円は、保有動産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | ||
ソーダ関連薬品 | 9,044 | － | － | 9,044 |
その他の無機薬品 | 8,063 | － | － | 8,063 |
有機薬品 | 4,832 | － | － | 4,832 |
化学品事業その他 | 1,695 | － | － | 1,695 |
包装関連商品 | － | 5,113 | － | 5,113 |
合成樹脂関連商品 | － | 2,769 | － | 2,769 |
設備・工事・産業材料 | － | 1,129 | － | 1,129 |
機能材事業その他 | － | 287 | － | 287 |
その他 | － | － | 3,607 | 3,607 |
顧客との契約から生じる収益 | 23,635 | 9,299 | 3,607 | 36,541 |
その他の収益 | 31 | － | 2 | 33 |
外部顧客への売上高 | 23,667 | 9,299 | 3,609 | 36,575 |
（注）1.化学品事業セグメントのその他の収益31百万円及びその他事業セグメントのその他の収益2百万円は、保有
動産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
2. 前連結会計年度まで「その他事業」に表示しておりました株式会社日進の売上高につきましては、2026年４月１日付で株式会社日進を当社が吸収合併したことに伴い、当中間連結会計期間より「化学品事業」及び「機能材事業」に含めて表示しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2025年11月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日進を吸収合併することを決議し、2026年４月１日に合併いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日進
事業の内容 包装資材・機器等の販売
② 企業結合日
2026年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併とし、株式会社日進は解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
ソーダニッカ株式会社
⑤ 企業結合を行った主な理由
株式会社日進は当社の完全子会社であり、中部・関西・北陸地区において包装資材・機器などの販売を行っておりますが、経営資源の集中と効率化による事業価値向上のため、同社を吸収合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
2026年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得につきまして決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株式還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.37％)
③ 株式の取得価額の総額 16億円（上限）
④ 取得期間 2026年11月６日～2027年５月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 |
１株当たり中間純利益 | 52.91円 | 63.83円 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,205 | 1,457 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,205 | 1,457 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,781 | 22,831 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間176千株、当中間連結会計期間126千株であります。
２ 【その他】
第79期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）期末配当について、2026年５月８日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 550百万円
(2)１株当たりの金額 24円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月25日
(注) 2026年５月８日開催の取締役会決議による期末配当金の総額には、役員向け株式交付信託として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
第80期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月５日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 573百万円
(2)１株当たりの金額 25円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月８日
(注) 2026年11月５日開催の取締役会決議による中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
