エレコム株式会社｜半期報告書－第42期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第41期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額および第41期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、当中間連結会計期間において、多摩電子工業株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、多摩電子工業株式会社の親会社であるTEJホールディングス株式会社は、2026年９月１日付でTEJホールディングス株式会社を吸収消滅会社とする合併により、多摩電子工業株式会社と合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は71,085百万円（前年同期比20.8％増）、売上総利益は27,928百万円(前年同期比18.5％増)、営業利益は7,860百万円（前年同期比26.9％増）、経常利益は7,846百万円（前年同期比24.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,498百万円（前年同期比28.4％増）となりました。

　売上高は、キーボード等で前年度の政策需要（次世代GIGAスクール構想）やWindows10サポート終了に伴うパソコン更新需要の反動に伴う減販影響、また利益重視の販売方針を進めた消費者向けメモリ製品での苦戦による減収はありましたが、半導体需要の急拡大を受けて産業機器向けメモリが大幅に伸長し、さらに前年度下期の日本アンテナ株式会社（以下「日本アンテナ」）[注]、当年度上期の多摩電子工業グループ（以下「多摩電子工業」）のM&Aによる新規連結効果があり、全体では大幅な増収となりました。加えて販路別では、家電量販店向け販路は、ネットワーク機器等の伸長は一部見られたものの、全体的に苦戦が続きましたが、一方でEC販路は、安心・安全を特徴とした半固体リチウムイオン電池や高機能のトラックボールなど、新商品を積極的に投入したモバイルバッテリー、マウス、AC充電器、加えてシェア拡大余地の高い理美容家電やモバイルケーブルを中心に大きく伸長しました。法人販路では、企業の投資需要を受けてNAS（Network Attached Storage）が戦略的な販売活動で好調に推移し、受注に苦戦していたセキュリティ関連事業は、組織・体制の見直しを進め、直近は回復に転じ始めております。（[注]日本アンテナは、当社グループのDXアンテナ株式会社と2026年10月1日付で経営統合（合併）し、新会社「日本DXアンテナ株式会社」が発足しております。）

　売上総利益は、海外から商品を米ドルで仕入れる当社にとって、ドル建取引の為替予約を含めた円換算額が前年同期より増加したことや、メモリ等での調達価格の上昇、加えて流通在庫を含めた棚卸資産の適正化を進めたことが原価上昇要因となりましたが、一方で、増収効果に加え、前年度以前から継続して取り組んでいる付加価値の高い新商品の投入、価格改定、製品別・チャネル毎・得意先毎のコスト分析と管理の強化といった利益重視の取り組みの成果により、増益となりました。

　営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上総利益の良化が上回り、増益となり、営業利益率も改善しました。販売費及び一般管理費の主な増加要因として、販売が大きく伸長しているEC販路の販売促進活動により販売費が増加し、また強い事業基盤構築に向けた人的資本への投資に伴い人件費が増えたことに加え、日本アンテナと多摩電子工業の新規連結により人件費や管理費が増加しました。

　経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、営業利益の増加により、増益となりました。

　当年度は2027年３月までの中期経営計画の最終年度として、パーパス「Better being」を根底として、あるべき姿、“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創るため、市場の変化を捉えて俊敏に対応し、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築を重点戦略とし、長期的・持続的成長と企業価値向上の実現に引き続き取り組んでまいります。特に家電量販店向け販路では、下期は一層利益を重視した対応を進めるとともに、パソコンの出荷台数が厳しい等の事業環境下、将来を見越して流通在庫を含む棚卸資産の適正化を強化いたします。

　品目別の概況は、次のとおりです。なお、当社グループは、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、商品・サービス区分である品目別で概況を記載しております。

（パワー&I/Oデバイス関連）

　EC販路を中心に注力商品の販売が拡大しました。堅調な需要が続くモバイルバッテリーやAC充電器が、安全性の高い半固体リチウムイオン電池など新商品投入により大きく伸長しました。また、復刻版の士郎正宗デザインマウスや高機能のトラックボール“IST PLUS”の発売などにより、マウスの販売が拡大し、モバイルケーブルも、EC販路ではシェア拡大余地が高いこともあり、伸長しました。一方で、キーボードは、前年度では次世代GIGAスクール構想等に伴う政策需要やWindows10サポート終了に伴うパソコン更新需要が高かったことの反動もあり、法人販路を中心に苦戦しました。

　これらの結果、パワー&I/Oデバイス関連に係る当中間連結会計期間の売上高は、21,026百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

（家電）

　テスコムブランドのヘアドライヤーが家電量販店等で競合からのシェア獲得に苦戦し、理美容家電は減収となりましたが、EC販路では大幅に伸長してシェアも拡大し、回復基調となっております。

　これらの結果、家電に係る当中間連結会計期間の売上高は、6,417百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

（BtoBソリューション）

　半導体需要の急拡大を受け、グループ会社の産業機器向けメモリが大幅な増収となり、加えて日本アンテナの６ヵ月の業績を取り込む新規連結効果により、販売が大きく伸長しました。当社が注力するカテゴリーでは、企業のデータ管理需要と設備投資の拡大を受けて、保守サービスをセットにしたNASが戦略的な販売活動により伸長し、また産業用PC・タブレットも価格改定対応を含めた受注活動により増収となりました。一方、監視カメラ等のセキュリティ関連事業は受注に苦戦しましたが、組織・体制を抜本的に見直し、直近は業績が回復に転じております。

　これらの結果、BtoBソリューションに係る当中間連結会計期間の売上高は、26,320百万円（前年同期比59.5％増）となりました。

（周辺機器・アクセサリ）

　周辺機器は、消費者向けメモリ製品では原価が高騰する中、利益重視の販売方針に注力したため苦戦しましたが、ネットワーク機器では堅調な需要に対して新商品・サービス等の強化でシェア拡大が進み、大幅に伸長した結果、全体では増収となり、利益も増益を確保しました。アクセサリは、上期のiPhone新機種のラインナップが前年同時期の発売機種と異なったこと等でスマートフォン関連の販売が伸びず、またPC本体の出荷台数が減少する中、バッグが家電量販店への新商品投入や法人販路での販売に苦戦し、全体では減収となりました。

　これらの結果、周辺機器・アクセサリに係る当中間連結会計期間の売上高は、14,939百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

（その他）

　多摩電子工業の新規連結効果により販売が大きく伸長し、その他に係る当中間連結会計期間の売上高は、2,381百万円（前年同期比265.3％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、主に以下の要因により前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加し、146,553百万円となりました。

＜増加要因＞

・現金及び預金：M&A（多摩電子工業の子会社化）による減少はありましたが、有価証券の償還、及び配当の支払いを上回る営業キャッシュ・フローの創出により増加しました。

・商品及び製品：M&Aにより増加しました。

・原材料及び貯蔵品：半導体等の部材価格の高騰、需要動向を踏まえた仕入れ、及びM&Aにより増加しました。

・有形固定資産、のれん：M&Aにより増加しました。

・投資その他の資産：繰延税金資産等が増加しました。

＜減少要因＞

・受取手形及び売掛金：M&Aによる増加はありましたが、販売動向の季節性要因や回収サイト適正化の取り組み等により減少しました。

・有価証券：償還により減少しました。

・為替予約：先物為替予約の時価評価の結果、減少しました。

　負債は1,532百万円減少し、35,490百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものです。

　純資産は2,879百万円増加し、111,062百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。

　営業活動の結果増加した資金は6,134百万円（前年同期は4,799百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額3,381百万円、仕入債務の減少額1,960百万円、棚卸資産の増加額1,626百万円といった資金減少項目があった一方で、税金等調整前中間純利益7,845百万円、売上債権の減少額3,309百万円、減価償却費1,321百万円といった資金増加項目があったことによるものです。

　投資活動の結果増加した資金は4,795百万円（前年同期は1,461百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,199百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,941百万円、短期貸付金の増加額2,350百万円といった資金減少項目があった一方で、有価証券の償還による収入12,496百万円といった資金増加項目があったことによるものです。

　財務活動の結果減少した資金は2,468百万円（前年同期は1,815百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額2,496百万円によるものです。

　以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ7,990百万円増加し、66,488百万円となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,904百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

　当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

　当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。

３【重要な契約等】

（取得による企業結合）

　当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、多摩電子工業株式会社の完全親会社であるTEJホールディングス株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2026年２月27日付で株式譲渡契約を締結し、2026年５月28日付で同社の全株式の取得を完了しました。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,030,600株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,685,800株であります。

３．上記のほか、自己株式が11,650,516株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、多摩電子工業株式会社は株式の取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　当社グループの事業は、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

　当社グループの事業は、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループの事業の運営上、中間連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

　当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、多摩電子工業株式会社の完全親会社であるTEJホールディングス株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2026年２月27日付で株式譲渡契約を締結し、2026年５月28日付で同社の全株式の取得を完了しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　TEJホールディングス株式会社

事業の内容　　　　携帯電話関連機器・PC周辺機器等の製造販売

　　　　　　　　　多摩電子工業株式会社の持株会社

(2) 企業結合を行った主な理由

　多摩電子工業株式会社は、コンビニエンスストア向け商流において確固たる市場シェアと高いコスト競争力を

確立しております。当社は、同社の親会社である対象会社の全株式を取得することにより、対象会社グループが

構築したコンビニエンスストア向けの商流や中国工場を活用した生産体制を当社グループのEC事業のノウハウ、

既存チャネル、物流拠点などの事業運営基盤と融合させ、事業の成長につなげることを目的としております。あ

わせて多面的にシナジーの創出とさらなる原価低減を図り、当社グループの成長戦略を推進いたします。

(3) 企業結合日

2026年５月28日(みなし取得日　2026年６月30日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後の企業の名称

結合前から変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてTEJホールディングス株式会社(多摩電子工業グループ)の株式を100％取得したためであ

ります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2026年７月１日から2026年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　140百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　3,738百万円

　　なお、上記金額は暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　　今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃借収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　2,336百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　29円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日　　2026年12月９日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。