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新電元工業株式会社｜半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 新電元工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:07:00
- EDINET書類ID
S100ZF1D
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第104期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 新電元工業株式会社 |
【英訳名】 | Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 信吉 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
【電話番号】 | （03）3279-4431（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 松原 功 |
【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県朝霞市幸町三丁目14番１号 |
【電話番号】 | （048）483-5311（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 松原 功 |
【縦覧に供する場所】 | 新電元工業株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市中央区南船場二丁目３番２号） 新電元工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第103期 中間連結会計期間 | 第104期 中間連結会計期間 | 第103期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 54,247 | 60,613 | 113,836 |
経常利益 | （百万円） | 2,465 | 665 | 4,577 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,430 | 640 | 5,655 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,406 | 1,753 | 7,613 |
純資産額 | （百万円） | 66,889 | 73,332 | 72,561 |
総資産額 | （百万円） | 147,008 | 156,701 | 144,652 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 235.50 | 62.90 | 549.00 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 45.5 | 46.8 | 50.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,258 | 2,705 | 6,318 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,076 | △3,310 | △2,117 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,859 | 7,102 | 1,900 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 33,542 | 33,460 | 26,922 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、連結子会社である新電元（香港）有限公司は、現在清算手続きを進めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、世界経済においてはAI需要の拡大に伴う堅調な設備投資に支えられ底堅く推移し、国内経済は雇用・所得環境の改善などによって緩やかな回復が続きました。一方、中東情勢の緊迫化や原材料・エネルギーコストの高止まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、第17次中期経営方針「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を掲げ、主要な方針である「稼ぐ体質づくり」「ターゲット市場の開拓」「成長分野へのリソース集中投下」「サステナビリティ経営の推進」のもと様々な取組みを展開しています。当期は当中期経営計画の２年目にあたり、ターゲット市場と位置付けるインドの二輪市場にむけて現地の生産能力を増強すべく第２工場の建設を進めるほか、M＆Aにより取得した事業との統合およびシナジーを通じてパワーデバイス事業の市場競争力を強化しています。
このようななか、当中間連結会計期間の売上高は、パワーデバイス事業において前第４四半期にM＆Aにより取得した事業の寄与にくわえ、パワーユニット事業における二輪向け製品の増加により60,613百万円（前年同期比11.7％増）となりました。損益面では、増収効果があった一方で、労経費の増加や材料費高騰の影響などがあり営業利益は1,243百万円（前年同期比46.3％減）、経常利益は外貨建債権債務の期末為替レートによる評価替えで為替差損などを計上し665百万円（前年同期比73.0％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は連結子会社の清算に伴う特別利益を計上する一方で、EV充電器の販売終了に伴う費用を特別損失に計上したことなどにより、640百万円（前年同期比73.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
（パワーデバイス事業）
パワーデバイス事業の売上高は20,637百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は1,340百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
売上高においては、前第４四半期にM＆Aにより取得した事業の寄与にくわえAI関連投資の拡大を背景に産業機器向けが増加し、主力の車載向けも底堅く推移したことで増収となりました。
損益面においては、増収効果があった一方で、M＆Aに伴う労経費などの増加により減益となりました。
（パワーユニット事業）
パワーユニット事業の売上高は37,094百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は1,675百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
売上高においては、EV充電器などが減少した一方で、主力の二輪向けがインド・アセアン地域において堅調に推移したことにより増収となりました。
損益面においては、材料費高騰や労経費の増加などにより減益となりました。
（パワーシステム事業）
パワーシステム事業の売上高は2,807百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は169百万円（前年同期比71.2％減）となりました。
売上高においては、一部顧客の設備投資が一服した通信インフラ向けが減少しました。損益面では、減収と労経費増加などにより減益となりました。
（その他）
その他の売上高は73百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は33百万円（前年同期は4百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は156,701百万円（前期末比12,049百万円増）となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
また、負債は83,368百万円（前期末比11,278百万円増）となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。
純資産は73,332百万円（前期末比771百万円増）となり、自己資本比率は46.8％となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は7,196円88銭となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで2,705百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで3,310百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで7,102百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ資金は6,538百万円増加しました。前中間連結会計期間末との比較では、資金は81百万円減少し、当中間連結会計期間末は33,460百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,705百万円のプラス（前年同期は6,258百万円のプラス）となりました。これは、主に棚卸資産の増加額が2,595百万円になったものの、減価償却費が2,887百万円、未収消費税等の減少額が1,321百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,310百万円のマイナス（前年同期は2,076百万円のマイナス）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が2,570百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,102百万円のプラス（前年同期は9,859百万円のプラス）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が6,530百万円、配当金の支払額が1,018百万円になったものの、長期借入れによる収入が15,000百万円となったことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,799百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 31,000,000 |
Ａ種優先株式 | 5,000,000 |
Ｂ種優先株式 | 5,000,000 |
計 | 31,000,000 |
（注）当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式31,000,000株、Ａ種優先株式5,000,000株、Ｂ種優先株式5,000,000株であり、合計では41,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、31,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） (2026年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 10,338,884 | 10,338,884 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株 であります。 |
計 | 10,338,884 | 10,338,884 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総 数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 10,338 | － | 17,823 | － | 6,031 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 875 | 8.59 |
本田技研工業株式会社 | 東京都港区虎ノ門２丁目２番３号 | 796 | 7.81 |
中央日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関１丁目４－１ | 502 | 4.93 |
朝日生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番１２号） | 485 | 4.76 |
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 356 | 3.50 |
新電元工業協力会社持株会 | 東京都千代田区大手町２丁目２－１ | 313 | 3.08 |
全日空商事株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５番２号 | 310 | 3.04 |
新電元工業従業員持株会 | 東京都千代田区大手町２丁目２－１ | 212 | 2.08 |
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ | 200 | 1.96 |
株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 185 | 1.82 |
計 | － | 4,238 | 41.60 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数356千株は、株式会社みずほ銀行からみずほ信託銀行株式会社へ委託された信託財産を同行へ再信託されたものであります。信託約款上、議決権の行使および処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
普通株式 | 149,300 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,138,300 | 101,383 | 同上 （注） |
単元未満株式 | 普通株式 | 51,284 | － | － |
発行済株式総数 |
| 10,338,884 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 101,383 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） 新電元工業株式会社 | 東京都千代田区 大手町２丁目２－１ | 普通株式 149,300 | － | 普通株式 149,300 | 1.44 |
計 | － | 普通株式 149,300 | － | 普通株式 149,300 | 1.44 |
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 26,922 | 33,956 |
受取手形及び売掛金 | 20,203 | 21,166 |
商品及び製品 | 11,933 | 12,881 |
仕掛品 | 6,120 | 6,653 |
原材料及び貯蔵品 | 21,193 | 22,030 |
その他 | 7,152 | 6,072 |
貸倒引当金 | △45 | △59 |
流動資産合計 | 93,480 | 102,701 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 16,515 | 16,080 |
機械装置及び運搬具（純額） | 9,409 | 8,676 |
土地 | 4,579 | 4,498 |
リース資産（純額） | 465 | 371 |
建設仮勘定 | 2,827 | 3,599 |
その他（純額） | 2,608 | 2,646 |
有形固定資産合計 | 36,406 | 35,873 |
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア | 538 | 528 |
その他 | 84 | 257 |
無形固定資産合計 | 623 | 785 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 11,454 | 14,641 |
繰延税金資産 | 482 | 527 |
退職給付に係る資産 | 1,096 | 1,080 |
その他 | 1,153 | 1,134 |
貸倒引当金 | △44 | △43 |
投資その他の資産合計 | 14,141 | 17,340 |
固定資産合計 | 51,171 | 53,999 |
資産合計 | 144,652 | 156,701 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 14,005 | 14,962 |
短期借入金 | ※２ 11,896 | ※２ 14,521 |
１年内償還予定の社債 | 400 | 400 |
リース債務 | 244 | 252 |
未払法人税等 | 435 | 298 |
賞与引当金 | 1,183 | 1,318 |
その他 | 4,707 | 6,195 |
流動負債合計 | 32,873 | 37,949 |
固定負債 |
|
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社債 | 400 | 200 |
長期借入金 | ※２ 30,874 | ※２ 36,719 |
リース債務 | 541 | 555 |
繰延税金負債 | 2,727 | 3,386 |
退職給付に係る負債 | 2,685 | 2,671 |
製品保証引当金 | 348 | 227 |
資産除去債務 | 1,593 | 1,611 |
その他 | 46 | 47 |
固定負債合計 | 39,217 | 45,419 |
負債合計 | 72,090 | 83,368 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 | 17,823 | 17,823 |
資本剰余金 | 7,722 | 7,725 |
利益剰余金 | 29,718 | 29,341 |
自己株式 | △599 | △566 |
株主資本合計 | 54,664 | 54,323 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 3,662 | 5,814 |
為替換算調整勘定 | 5,033 | 4,471 |
退職給付に係る調整累計額 | 9,200 | 8,723 |
その他の包括利益累計額合計 | 17,896 | 19,009 |
純資産合計 | 72,561 | 73,332 |
負債純資産合計 | 144,652 | 156,701 |
（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 54,247 | 60,613 |
売上原価 | 45,224 | 51,839 |
売上総利益 | 9,023 | 8,773 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 6,704 | ※１ 7,529 |
営業利益 | 2,318 | 1,243 |
営業外収益 |
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受取利息 | 141 | 151 |
受取配当金 | 322 | 228 |
持分法による投資利益 | 52 | 71 |
受取ロイヤリティー | 1 | 1 |
その他 | 155 | 40 |
営業外収益合計 | 673 | 494 |
営業外費用 |
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支払利息 | 225 | 352 |
為替差損 | 128 | 488 |
その他 | 173 | 231 |
営業外費用合計 | 526 | 1,072 |
経常利益 | 2,465 | 665 |
特別利益 |
|
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関係会社清算益 | － | 291 |
固定資産売却益 | 354 | － |
特別利益合計 | 354 | 291 |
特別損失 |
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事業撤退損 | － | ※２ 212 |
特別損失合計 | － | 212 |
税金等調整前中間純利益 | 2,820 | 744 |
法人税、住民税及び事業税 | 742 | 562 |
法人税等調整額 | △352 | △458 |
法人税等合計 | 390 | 103 |
中間純利益 | 2,430 | 640 |
（内訳） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,430 | 640 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 1,405 | 2,151 |
為替換算調整勘定 | △2,110 | △561 |
退職給付に係る調整額 | △319 | △477 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 |
その他の包括利益合計 | △1,023 | 1,112 |
中間包括利益 | 1,406 | 1,753 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 1,406 | 1,753 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 2,820 | 744 |
減価償却費 | 2,589 | 2,887 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △354 | △1 |
関係会社清算益 | － | △291 |
事業撤退損 | － | 212 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 13 | 134 |
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 47 | △120 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △264 | △358 |
受取利息及び受取配当金 | △463 | △380 |
支払利息 | 225 | 352 |
売上債権の増減額（△は増加） | 369 | △926 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 11 | △2,595 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 658 | 778 |
未収消費税等の増減額（△は増加） | 2,336 | 1,321 |
未収入金の増減額（△は増加） | △294 | △81 |
その他 | △1,139 | 1,731 |
小計 | 6,553 | 3,408 |
利息及び配当金の受取額 | 467 | 381 |
利息の支払額 | △222 | △352 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △539 | △731 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,258 | 2,705 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △2,405 | △2,570 |
有形固定資産の売却による収入 | 457 | 3 |
無形固定資産の取得による支出 | △103 | △257 |
その他 | △24 | △486 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,076 | △3,310 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
長期借入れによる収入 | 16,000 | 15,000 |
長期借入金の返済による支出 | △4,977 | △6,530 |
社債の償還による支出 | △325 | △200 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
リース債務の返済による支出 | △165 | △147 |
配当金の支払額 | △670 | △1,018 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,859 | 7,102 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △897 | 41 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,144 | 6,538 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 20,397 | 26,922 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 33,542 | ※ 33,460 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
１．保証債務
中間連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
従業員住宅資金借入口 | １百万円 | １百万円 |
※２．財務制限条項
（１） 前連結会計年度（2026年３月31日）
連結会計年度末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む。）の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。
（短期借入金のうち 2,600百万円、長期借入金のうち 6,100百万円）
① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。
② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。
基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金
（２） 当中間連結会計期間（2026年９月30日）
当中間連結会計期間末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む。）の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。
（短期借入金のうち 2,600百万円、長期借入金のうち 4,800百万円）
① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。
② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。
基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
運搬費 | 1,128百万円 | 1,375百万円 |
研究開発費 | 534 | 569 |
給料 | 1,787 | 1,952 |
退職給付費用 | 51 | △6 |
※２．事業撤退損
当中間連結会計期間において、パワーユニット事業におけるEV充電器の販売終了に伴い生じた棚卸資産評価
損を、事業撤退損として特別損失に計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 33,542百万円 | 33,956百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | - | △496 |
現金及び現金同等物 | 33,542 | 33,460 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 670 | 65.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,018 | 100.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）３ | |||
| パワー | パワー | パワー | 計 | ||||
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 | 16,436 | 34,645 | 3,093 | 54,174 | 72 | 54,247 | － | 54,247 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,155 | － | － | 5,155 | － | 5,155 | △5,155 | － |
計 | 21,592 | 34,645 | 3,093 | 59,330 | 72 | 59,403 | △5,155 | 54,247 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,571 | 1,964 | 587 | 4,123 | △4 | 4,119 | △1,800 | 2,318 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,800百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）３ | |||
| パワー | パワー | パワー | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
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外部顧客への売上高 | 20,637 | 37,094 | 2,807 | 60,540 | 73 | 60,613 | － | 60,613 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,949 | － | － | 4,949 | － | 4,949 | △4,949 | － |
計 | 25,587 | 37,094 | 2,807 | 65,489 | 73 | 65,562 | △4,949 | 60,613 |
セグメント利益 | 1,340 | 1,675 | 169 | 3,185 | 33 | 3,219 | △1,975 | 1,243 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,975百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
パワー | パワー | パワー | 計 | |||
顧客の所在地 |
|
|
|
|
|
|
日本 | 9,544 | 4,505 | 3,093 | 17,142 | 37 | 17,179 |
タイ王国 | 257 | 4,862 | － | 5,119 | － | 5,119 |
インドネシア共和国 | 46 | 7,621 | － | 7,668 | － | 7,668 |
ベトナム社会主義共和国 | 11 | 3,690 | － | 3,701 | － | 3,701 |
インド共和国 | 27 | 7,746 | － | 7,773 | － | 7,773 |
中華圏 | 3,548 | 1,314 | － | 4,863 | 5 | 4,868 |
その他アジア | 2,052 | 8 | － | 2,061 | 5 | 2,066 |
その他の地域 | 949 | 4,895 | － | 5,844 | 25 | 5,869 |
顧客との契約から生じる収益 | 16,436 | 34,645 | 3,093 | 54,174 | 72 | 54,247 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 16,436 | 34,645 | 3,093 | 54,174 | 72 | 54,247 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
パワー | パワー | パワー | 計 | |||
顧客の所在地 |
|
|
|
|
|
|
日本 | 12,489 | 3,976 | 2,807 | 19,274 | 42 | 19,317 |
タイ王国 | 308 | 5,680 | － | 5,989 | － | 5,989 |
インドネシア共和国 | 48 | 8,178 | － | 8,226 | － | 8,226 |
ベトナム社会主義共和国 | 9 | 4,421 | － | 4,431 | － | 4,431 |
インド共和国 | 74 | 8,669 | － | 8,743 | － | 8,743 |
中華圏 | 3,940 | 1,405 | － | 5,345 | － | 5,345 |
その他アジア | 2,715 | 3 | － | 2,719 | 11 | 2,730 |
その他の地域 | 1,050 | 4,759 | － | 5,810 | 19 | 5,829 |
顧客との契約から生じる収益 | 20,637 | 37,094 | 2,807 | 60,540 | 73 | 60,613 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 20,637 | 37,094 | 2,807 | 60,540 | 73 | 60,613 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 235円50銭 | 62円90銭 |
（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,430 | 640 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,430 | 640 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,319 | 10,185 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
