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株式会社ワークマン｜半期報告書－第46期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ワークマン
- 書類名
- 半期報告書－第46期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 13:36:00
- EDINET書類ID
S100ZF1C
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第46期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社ワークマン |
【英訳名】 | WORKMAN CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大内 康二 |
【本店の所在の場所】 | 群馬県伊勢崎市柴町1732番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ４階 |
【電話番号】 | 03（3847）7730（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部担当 飯塚 幸孝 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社ワークマン東京本部 （東京都台東区東上野四丁目８番１号 ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし ております。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第45期 中間会計期間 | 第46期 中間会計期間 | 第45期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
チェーン全店売上高 | （百万円） | 101,574 | 122,145 | 209,234 |
営業総収入 | （百万円） | 76,137 | 93,216 | 160,852 |
経常利益 | （百万円） | 14,874 | 19,803 | 30,567 |
中間（当期）純利益 | （百万円） | 9,227 | 12,198 | 20,618 |
持分法を適用した場合の 投資利益 | （百万円） | － | － | － |
資本金 | （百万円） | 1,622 | 1,622 | 1,622 |
発行済株式総数 | （株） | 81,846,816 | 81,846,816 | 81,846,816 |
純資産額 | （百万円） | 139,471 | 156,285 | 153,456 |
総資産額 | （百万円） | 170,326 | 189,936 | 185,257 |
１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 113.06 | 149.47 | 252.64 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 89.00 |
自己資本比率 | （％） | 81.9 | 82.3 | 82.8 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,824 | 8,934 | 18,838 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,377 | △7,906 | △13,404 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,012 | △7,311 | △6,071 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 34,816 | 30,459 | 36,743 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安や継続的な物価高、金利上昇に伴う生活防衛意識の高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ワーキング・アパレル業界におきましては、厳選消費の高まりや気候変動等による季節商戦への影響、人件費・物流費等の上昇に伴うコスト負担の増大など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は「中期成長ビジョン2030」で掲げる「すべての人に機能性ウエアを」の実現に向け、価値ある製品の創出と幅広い顧客層への浸透を目指す「マス化製品政策」を推進しました。
商品では、独自技術を活かした高機能ウエアを拡充し「マス化製品」の開発に注力しました。中でも「リカバリーウエア」は、着心地を追求したルームウエアの開発に加え、アウターやソックス、寝具など日常生活のあらゆるシーンへの提案が奏功し、売上成長を牽引しました。また、「ファン付きウエア」や「XShelter」では猛暑対策需要を取り込み、従来のワークからアウトドア・カジュアルまで幅広く展開することで、客層拡大を図りました。これらにより、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比5.4ポイント増加の70.8％となりました。
販売では、新製品発表会を起点に、ＳＮＳやＴＶＣＭ・チラシ等を組み合わせた多角的なプロモーションを実施するとともに、売場との連動を高めることで来店動機の創出と販売機会の最大化を図りました。
店舗展開では、ワークマンカラーズのショッピングセンター出店を法人フランチャイズ形態で推進し、都市部における新規顧客の開拓を図りました。一方、ワークマンプラスでは、店舗改装やスクラップ＆ビルドを推進し、既存店の活性化に取り組みました。その結果、ワークマンカラーズ17店舗、ワークマンプラス３店舗、合計20店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド４店舗、改装転換29店舗で合計1,111店舗（ワークマン236店舗、プラス729店舗・＃女子22店舗・カラーズ114店舗・プロ10店舗）となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より19店舗増の1,025店舗（うち法人ＦＣ17店舗）、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より２店舗減の86店舗となりました。
この結果、当中間期会計期間のチェーン全店売上高は1,221億45百万円（前年同期比20.3％増、既存店前年同期比15.1％増）、営業総収入932億16百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益189億85百万円（前年同期比31.4％増）、経常利益198億３百万円（前年同期比33.1％増）、中間純利益121億98百万円（前年同期比32.2％増）となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,079億84百万円（前年同期比19.5％増、チェーン全店売上高構成比88.4％）、直営店141億61百万円（前年同期比26.6％増、チェーン全店売上高構成比11.6％）となりました。
なお、当社は作業服・作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当中間会計期間末の総資産は1,899億36百万円となり、前事業年度末に比べ46億78百万円増加いたしました。
流動資産は1,387億62百万円となり、前事業年度末に比べ３億22百万円増加いたしました。これは主に商品が49億21百万円、有価証券が30億99百万円、加盟店貸勘定が17億円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が62億83百万円、その他に含まれる為替予約が30億89百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は511億73百万円となり、前事業年度末に比べ43億56百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が９億51百万円、土地が８億３百万円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が４億60百万円、無形固定資産が３億51百万円、投資その他の資産の関係会社株式が10億48百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が８億91百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が４億16百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当中間会計期間末の負債合計は336億50百万円となり、前事業年度末に比べ18億49百万円増加いたしました。
流動負債は279億77百万円となり、前事業年度末に比べ15億22百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が14億５百万円、買掛金が10億40百万円それぞれ増加した一方で、加盟店買掛金が11億58百万円減少したことによるものであります。
固定負債は56億72百万円となり、前事業年度末に比べ３億26百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が３億42百万円増加したことによるものであります。
③純資産の部
当中間会計期間末の純資産合計は1,562億85百万円となり、前事業年度末に比べ28億28百万円増加いたしました。これは主に中間純利益を121億98百万円計上した一方で、繰延ヘッジ損益が21億19百万円減少、配当金を72億63百万円支払ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.5ポイント低下し82.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ62億83百万円減少し、304億59百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、89億34百万円（前年同期比８億89百万円減）であり、これは主に税引前中間純利益199億18百万円、減価償却費20億13百万円、利息及び配当金の受取額２億48百万円、その他に含まれる売上債権の減少額４億57百万円に対し、法人税等の支払額60億45百万円、棚卸資産の増加額49億15百万円、加盟店貸勘定の増加額17億円、受取利息及び受取配当金５億11百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、79億６百万円（前年同期比15億29百万円増）であり、これは主に有価証券の取得による支出51億99百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出31億91百万円、子会社株式の取得による支出10億48百万円に対し、有価証券の償還による収入20億99百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、73億11百万円（前年同期比12億99百万円増）であり、これは主に配当金の支払額72億61百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 192,000,000 |
計 | 192,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 81,846,816 | 81,846,816 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 81,846,816 | 81,846,816 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 81,846,816 | － | 1,622 | － | 1,342 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社ベイシア興業 | 群馬県前橋市亀里町900 | 23,040 | 28.23 |
土屋 裕雅 | 群馬県高崎市 | 11,500 | 14.09 |
株式会社カインズ | 埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1 | 7,894 | 9.67 |
吉田 佳世 | 東京都文京区 | 5,930 | 7.27 |
大嶽 惠 | 東京都文京区 | 5,930 | 7.27 |
株式会社カインズ興産 | 埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1 | 3,476 | 4.26 |
土屋 嘉雄 | 群馬県伊勢崎市 | 2,948 | 3.61 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 2,339 | 2.87 |
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託 | 東京都千代田区丸の内1-3-3 | 1,600 | 1.96 |
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1-13-1 | 960 | 1.18 |
計 | － | 65,619 | 80.40 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 2,339千株
みずほ信託銀行株式会社 1,600千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 230,900 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 81,516,300 | 815,163 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 99,616 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 81,846,816 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 815,163 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が78株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社ワークマン | 群馬県伊勢崎市柴町1732番地 | 230,900 | － | 230,900 | 0.28 |
計 | － | 230,900 | － | 230,900 | 0.28 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.5％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 0.0％
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
|
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 83,743 | 77,459 |
売掛金 | 4,612 | 4,155 |
有価証券 | － | 3,099 |
加盟店貸勘定 | ※ 14,470 | ※ 16,170 |
商品 | 29,770 | 34,692 |
貯蔵品 | 145 | 140 |
１年内回収予定の差入保証金 | 554 | 337 |
その他 | 5,144 | 2,707 |
貸倒引当金 | △0 | △0 |
流動資産合計 | 138,440 | 138,762 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） | 24,531 | 25,482 |
土地 | 5,395 | 6,198 |
その他（純額） | 8,604 | 8,537 |
有形固定資産合計 | 38,531 | 40,219 |
無形固定資産 | 1,437 | 1,788 |
投資その他の資産 |
|
|
関係会社株式 | － | 1,048 |
差入保証金 | 4,395 | 4,738 |
その他 | 2,453 | 3,378 |
貸倒引当金 | △1 | △0 |
投資その他の資産合計 | 6,847 | 9,165 |
固定資産合計 | 46,816 | 51,173 |
資産合計 | 185,257 | 189,936 |
|
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 6,826 | 7,867 |
加盟店買掛金 | 2,639 | 1,481 |
短期借入金 | 1,350 | 1,350 |
未払法人税等 | 6,526 | 7,931 |
役員賞与引当金 | 82 | 27 |
その他 | 9,029 | 9,319 |
流動負債合計 | 26,454 | 27,977 |
固定負債 |
|
|
長期預り保証金 | 1,030 | 1,055 |
資産除去債務 | 4,069 | 4,411 |
その他 | 245 | 205 |
固定負債合計 | 5,345 | 5,672 |
負債合計 | 31,800 | 33,650 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 1,622 | 1,622 |
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 | 1,342 | 1,342 |
その他資本剰余金 | 14 | 26 |
資本剰余金合計 | 1,356 | 1,369 |
利益剰余金 | 147,544 | 152,479 |
自己株式 | △68 | △67 |
株主資本合計 | 150,456 | 155,404 |
評価・換算差額等 |
|
|
繰延ヘッジ損益 | 3,000 | 881 |
評価・換算差額等合計 | 3,000 | 881 |
純資産合計 | 153,456 | 156,285 |
負債純資産合計 | 185,257 | 189,936 |
（２）【中間損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業収入 | 20,353 | 25,274 |
売上高 | 55,784 | 67,941 |
営業総収入 | 76,137 | 93,216 |
売上原価 | 46,714 | 56,975 |
営業総利益 | 29,423 | 36,240 |
販売費及び一般管理費 | ※ 14,978 | ※ 17,255 |
営業利益 | 14,444 | 18,985 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 319 | 507 |
仕入割引 | 81 | 248 |
その他 | 46 | 81 |
営業外収益合計 | 447 | 836 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 17 | 18 |
その他 | 0 | 0 |
営業外費用合計 | 17 | 18 |
経常利益 | 14,874 | 19,803 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 1 | 1 |
事業譲渡益 | － | 164 |
特別利益合計 | 1 | 165 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 15 | 50 |
特別損失合計 | 15 | 50 |
税引前中間純利益 | 14,860 | 19,918 |
法人税、住民税及び事業税 | 5,724 | 7,641 |
法人税等調整額 | △91 | 78 |
法人税等合計 | 5,633 | 7,720 |
中間純利益 | 9,227 | 12,198 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税引前中間純利益 | 14,860 | 19,918 |
減価償却費 | 1,717 | 2,013 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | △55 |
受取利息及び受取配当金 | △321 | △511 |
加盟店貸勘定の増減額（△は増加） | △461 | △1,700 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,917 | △4,915 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,131 | △117 |
未払金の増減額（△は減少） | 374 | △21 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △359 | 68 |
未払費用の増減額（△は減少） | 144 | 180 |
預り保証金の増減額（△は減少） | 6 | 25 |
その他 | 698 | △135 |
小計 | 13,872 | 14,749 |
利息及び配当金の受取額 | 189 | 248 |
利息の支払額 | △17 | △18 |
法人税等の支払額 | △4,221 | △6,045 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,824 | 8,934 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有価証券の取得による支出 | △2,996 | △5,199 |
有価証券の償還による収入 | － | 2,099 |
有形固定資産の取得による支出 | △2,718 | △3,191 |
有形固定資産の売却による収入 | 1 | 1 |
有形固定資産の除却による支出 | △10 | △34 |
無形固定資産の取得による支出 | △320 | △428 |
子会社株式の取得による支出 | － | △1,048 |
事業譲渡による収入 | － | 164 |
長期前払費用の取得による支出 | △68 | △144 |
差入保証金の差入による支出 | △405 | △245 |
差入保証金の回収による収入 | 142 | 119 |
その他 | － | 0 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,377 | △7,906 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
配当金の支払額 | △5,954 | △7,261 |
リース債務の返済による支出 | △57 | △50 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,012 | △7,311 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,565 | △6,283 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 37,381 | 36,743 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 34,816 | ※ 30,459 |
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
※ 加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
広告宣伝費 | 1,013百万円 | 1,877百万円 |
給料手当 | 1,488百万円 | 1,640百万円 |
運賃 | 1,091百万円 | 972百万円 |
地代家賃 | 3,558百万円 | 3,717百万円 |
業務委託料 | 2,463百万円 | 2,878百万円 |
減価償却費 | 1,717百万円 | 2,013百万円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 77,816百万円 | 77,459百万円 |
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △43,000百万円 | △47,000百万円 |
現金及び現金同等物 | 34,816百万円 | 30,459百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,957 | 73 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,263 | 89 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
（金融商品関係）
当中間会計期間末（2026年９月30日）
前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間末（2026年９月30日）
前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末（2026年９月30日）
前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（持分法損益等）
当社は非連結子会社を有しておりますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、作業服・作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円） |
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
営業収入 | 20,353 | 25,274 | ||
| 加盟店からの収入 | 20,290 | 25,217 | |
|
| ロイヤリティ収入 | 19,555 | 24,325 |
|
| その他 | 734 | 892 |
| その他の営業収入 | 62 | 56 | |
売上高 | 55,784 | 67,941 | ||
| 直営店売上高 | 11,184 | 14,161 | |
| 加盟店向け商品供給売上高 | 44,600 | 53,780 | |
顧客との契約から生じる収益 | 76,137 | 93,216 | ||
その他の収益 | － | － | ||
営業総収入 | 76,137 | 93,216 | ||
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 113円６銭 | 149円47銭 |
（算定上の基礎） |
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中間純利益（百万円） | 9,227 | 12,198 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益（百万円） | 9,227 | 12,198 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 81,611,244 | 81,614,152 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
