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松田産業株式会社｜半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 松田産業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 13:13:00
- EDINET書類ID
S100ZF1A
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第78期中 |
【会社名】 | 松田産業株式会社 |
【英訳名】 | MATSUDA SANGYO Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
【電話番号】 | 03(5381)0001(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経理部管掌 田 中 善 則 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
【電話番号】 | 03(5381)0001(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経理部管掌 田 中 善 則 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第77期 | 第78期 | 第77期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 288,248 | 391,363 | 687,843 |
経常利益 | (百万円) | 8,439 | 17,677 | 23,549 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 6,106 | 12,202 | 16,753 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,983 | 11,975 | 21,531 |
純資産 | (百万円) | 102,788 | 129,729 | 119,049 |
総資産 | (百万円) | 183,057 | 214,020 | 227,771 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 235.77 | 472.18 | 647.59 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 55.9 | 60.3 | 52.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,691 | 12,918 | △8,961 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,513 | △808 | △4,448 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,374 | △11,360 | 16,274 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 13,660 | 15,379 | 14,501 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,750百万円減少し、214,020百万円となりました。これは主として棚卸資産の減少によるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,430百万円減少し、84,291百万円となりました。これは主として短期借入金及び前受金の減少によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10,679百万円増加し、129,729百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復が見られたものの、中東情勢の影響やインフレ圧力などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材料の開発などによる差別化のもとで、国内外における生産拠点の整備・活用を推進し、貴金属原料の安定的な確保、製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、グローバルに展開する調達網を最大限に活用して、多様化する顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定提供により、販売量の拡大に取り組みました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高391,363百万円（前年同期比35.8％増）、営業利益16,804百万円（前年同期比108.5％増）、経常利益17,677百万円（前年同期比109.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益12,202百万円（前年同期比99.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（貴金属関連事業）
当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界の電子デバイス分野では、AIデータセンター関連需要が堅調に推移し、産業機器・民生機器向け需要も緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当事業においては、宝飾分野の貴金属リサイクル取扱量が減少したものの、電子デバイス分野を対象とした貴金属リサイクルの取扱量及び製商品の販売量は増加しました。また、貴金属相場が前年同期を上回る水準で推移したことなどにより、売上高及び営業利益は前年同期に比べ増加しました。
これらの結果、当事業の売上高は328,205百万円（前年同期比44.1％増）、営業利益は15,047百万円（前年同期比138.2％増）となりました。
（食品関連事業）
当事業の主力顧客である食品製造業界は、相次ぐ物価上昇に伴い個人消費における節約志向が一段と強まるなど、需要面では厳しい市場環境が続きました。
このような状況の中で、当事業においては、水産品及び畜産品の販売量が減少しましたが、農産品の販売量増加や全体的な販売単価の上昇による売上高の増加に加え、価格転嫁や付加価値向上の取り組みによる収益性の改善が進み、営業利益は前年同期に比べ増加しました。
これらの結果、当事業の売上高は63,178百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は1,757百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ878百万円増加し、15,379百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により増加した資金は12,918百万円となりました。これは主として税金等調整前中間純利益及び棚卸資産の減少による資金の増加と、仕入債務の減少、法人税等の支払い及びその他に含まれる前受金の減少による資金の減少との差引によるものです。なお、前年同期の3,691百万円の資金の増加に比べ9,227百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動に使用した資金は808百万円となりました。これは主として工場設備新設等の有形固定資産の取得による資金の減少と、投資有価証券の売却及び定期預金の払戻による資金の増加との差引によるものです。なお、前年同期の2,513百万円の支出に比べ1,705百万円支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により減少した資金は11,360百万円となりました。これは主として短期借入金及び長期借入金の返済、並びに配当金の支払いによる資金の減少によるものです。なお、前年同期の1,374百万円の資金の増加に比べ12,734百万円減少しました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は179百万円であります。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 | 内容 |
普通株式 | 26,908,581 | 26,908,581 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 26,908,581 | 26,908,581 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 26,908,581 | ― | 3,559 | ― | 4,008 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
松田物産株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－２ | 3,470 | 13.39 |
松 田 芳 明 | 東京都新宿区 | 2,920 | 11.27 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１－８－１ | 2,120 | 8.18 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 946 | 3.65 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 931 | 3.59 |
對 馬 純 子 | 東京都中野区 | 773 | 2.99 |
松 田 和 子 | 東京都中野区 | 743 | 2.87 |
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 665 | 2.57 |
松 田 邦 子 | 東京都中野区 | 505 | 1.95 |
松 田 洋 明 | 東京都新宿区 | 484 | 1.87 |
計 | － | 13,562 | 52.33 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式991千株があります。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式(75千株)を含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
991,500 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 258,413 | ― |
25,841,300 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
75,781 | |||
発行済株式総数 | 26,908,581 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 258,413 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する株式が75,200株(議決権752個)含まれております。なお、当該議決権752個は議決権不行使となっております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株及び証券保管振替機構の株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 松田産業株式会社 | 新宿区西新宿１－26－２ | 991,500 | - | 991,500 | 3.68 |
計 | ― | 991,500 | - | 991,500 | 3.68 |
(注) 「自己名義所有株式数」欄の株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
（１）取締役の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、役職の変更は次の通りであります。
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役 専務執行役員 金属・環境営業本部長 | 取締役 常務執行役員 金属・環境営業本部長 | 山﨑 隆一 | 2026年６月24日 |
取締役 常務執行役員 食品事業部長兼営業管理部長 | 取締役 上席執行役員 食品事業部長兼営業管理部長 | 石禾 健二 | 2026年６月24日 |
（２）執行役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動はありません。
なお、役職の変更は次の通りであります。
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
上席執行役員 金属・環境海外本部長 | 執行役員 金属・環境海外本部長 | 西出 悌順 | 2026年６月24日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 14,564 | 15,410 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 48,762 | 49,521 | |||||||||
商品及び製品 | 45,252 | 41,550 | |||||||||
仕掛品 | 875 | 1,026 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 46,145 | 34,088 | |||||||||
未収入金 | 2,881 | 3,325 | |||||||||
その他 | 12,239 | 11,560 | |||||||||
貸倒引当金 | △17 | △3 | |||||||||
流動資産合計 | 170,704 | 156,478 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 22,785 | 23,054 | |||||||||
減価償却累計額 | △8,968 | △9,325 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 13,816 | 13,728 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 22,110 | 22,673 | |||||||||
減価償却累計額 | △16,858 | △17,595 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 5,251 | 5,077 | |||||||||
土地 | 16,944 | 16,959 | |||||||||
リース資産 | 1,605 | 1,633 | |||||||||
減価償却累計額 | △1,028 | △1,125 | |||||||||
リース資産（純額） | 577 | 507 | |||||||||
建設仮勘定 | 3,823 | 3,660 | |||||||||
その他 | 1,894 | 1,944 | |||||||||
減価償却累計額 | △1,542 | △1,595 | |||||||||
その他（純額） | 351 | 348 | |||||||||
有形固定資産合計 | 40,765 | 40,282 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 3,005 | 2,733 | |||||||||
無形固定資産合計 | 3,005 | 2,733 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 9,792 | 11,082 | |||||||||
繰延税金資産 | 425 | 427 | |||||||||
その他 | 3,165 | 3,113 | |||||||||
減価償却累計額 | △69 | △79 | |||||||||
その他（純額） | 3,095 | 3,034 | |||||||||
貸倒引当金 | △18 | △18 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 13,295 | 14,526 | |||||||||
固定資産合計 | 57,067 | 57,542 | |||||||||
資産合計 | 227,771 | 214,020 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 26,011 | 24,315 | |||||||||
短期借入金 | 25,797 | 10,748 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 5,171 | 5,953 | |||||||||
リース債務 | 241 | 206 | |||||||||
未払法人税等 | 5,156 | 5,223 | |||||||||
賞与引当金 | 2,003 | 2,169 | |||||||||
未払金 | 1,333 | 1,416 | |||||||||
前受金 | 15,218 | 2,647 | |||||||||
その他 | 3,064 | 2,651 | |||||||||
流動負債合計 | 83,998 | 55,331 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 100 | 100 | |||||||||
長期借入金 | 20,803 | 25,161 | |||||||||
リース債務 | 351 | 316 | |||||||||
繰延税金負債 | 1,500 | 1,444 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 40 | 67 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 682 | 651 | |||||||||
その他 | 1,245 | 1,218 | |||||||||
固定負債合計 | 24,723 | 28,959 | |||||||||
負債合計 | 108,721 | 84,291 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,559 | 3,559 | |||||||||
資本剰余金 | 4,008 | 4,008 | |||||||||
利益剰余金 | 103,986 | 114,893 | |||||||||
自己株式 | △1,688 | △1,688 | |||||||||
株主資本合計 | 109,866 | 120,772 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,338 | 1,675 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 2,112 | 1,086 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 4,514 | 4,862 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 630 | 564 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 8,595 | 8,189 | |||||||||
非支配株主持分 | 587 | 767 | |||||||||
純資産合計 | 119,049 | 129,729 | |||||||||
負債純資産合計 | 227,771 | 214,020 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 288,248 | 391,363 | |||||||||
売上原価 | 267,535 | 361,107 | |||||||||
売上総利益 | 20,713 | 30,256 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 12,654 | ※ 13,451 | |||||||||
営業利益 | 8,059 | 16,804 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 9 | 8 | |||||||||
受取配当金 | 25 | 26 | |||||||||
持分法による投資利益 | 626 | 1,090 | |||||||||
その他 | 100 | 246 | |||||||||
営業外収益合計 | 761 | 1,371 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 240 | 363 | |||||||||
為替差損 | 88 | 86 | |||||||||
その他 | 52 | 48 | |||||||||
営業外費用合計 | 381 | 498 | |||||||||
経常利益 | 8,439 | 17,677 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | － | 203 | |||||||||
特別利益合計 | － | 203 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 8,439 | 17,880 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 2,535 | 5,212 | |||||||||
法人税等調整額 | △349 | 291 | |||||||||
法人税等合計 | 2,185 | 5,504 | |||||||||
中間純利益 | 6,254 | 12,376 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 147 | 174 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,106 | 12,202 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 6,254 | 12,376 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 301 | 337 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △2,043 | △1,011 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △498 | 335 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △12 | △65 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △18 | 3 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △2,271 | △400 | |||||||||
中間包括利益 | 3,983 | 11,975 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,867 | 11,796 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 115 | 179 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 8,439 | 17,880 | |||||||||
減価償却費 | 1,784 | 1,915 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △13 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 394 | 166 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △48 | △130 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | － | |||||||||
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | － | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 13 | 27 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △35 | △35 | |||||||||
支払利息 | 240 | 363 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △203 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △626 | △1,090 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △5,089 | △669 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | △808 | △442 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,465 | 15,675 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,870 | △1,748 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 984 | 264 | |||||||||
その他 | 1,696 | △13,853 | |||||||||
小計 | 6,344 | 18,106 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 362 | 239 | |||||||||
利息の支払額 | △158 | △361 | |||||||||
法人税等の支払額 | △2,856 | △5,064 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,691 | 12,918 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の払戻による収入 | 880 | 53 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △2,899 | △1,145 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △392 | △49 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 53 | 303 | |||||||||
その他 | △155 | 30 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,513 | △808 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,687 | △15,104 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 10,000 | 8,100 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △2,498 | △2,961 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,036 | △1,295 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △292 | △0 | |||||||||
その他 | △111 | △98 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,374 | △11,360 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △320 | 128 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,231 | 878 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,428 | 14,501 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,660 | ※ 15,379 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当中間連結会計期間末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
借入枠 | 3,000 | 3,000 |
借入実行残高 | － | － |
差引借入未実行残高 | 3,000 | 3,000 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
運送費及び保管費 | 1,742 | 1,862 | ||
給与手当及び賞与 | 2,717 | 2,950 | ||
貸倒引当金繰入額 | △2 | △13 | ||
賞与引当金繰入額 | 1,102 | 1,428 | ||
退職給付費用 | 142 | 93 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | － | ||
執行役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | － | ||
役員株式給付費用 | 13 | 27 | ||
減価償却費 | 693 | 615 | ||
（注）前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 14,509 | 15,410 |
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △848 | △31 |
現金及び現金同等物 | 13,660 | 15,379 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,036 | 40.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年11月12日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,295 | 50.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 |
(注) 2025年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,295 | 50.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 |
(注) 2026年６月24日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月11日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,555 | 60.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月11日 |
(注) 2026年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2025年２月28日に行われた株式会社山陽レックとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映させております。
なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
また、株式会社山陽レックとの企業結合の同日に株式会社フラップリソースの全株式を取得し、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 | |||
貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 227,713 | 60,534 | 288,248 | － | 288,248 |
セグメント間の内部売上高 | － | 21 | 21 | △21 | － |
計 | 227,713 | 60,556 | 288,270 | △21 | 288,248 |
セグメント利益 | 6,317 | 1,742 | 8,059 | － | 8,059 |
(注) １ 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 | |||
貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 328,205 | 63,158 | 391,363 | － | 391,363 |
セグメント間の内部売上高 | － | 20 | 20 | △20 | － |
計 | 328,205 | 63,178 | 391,384 | △20 | 391,363 |
セグメント利益 | 15,047 | 1,757 | 16,804 | － | 16,804 |
(注) １ 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント | |||
貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |
貴金属地金他 | 222,612 | － | 222,612 |
電子材料 | 1,357 | － | 1,357 |
食品加工原材料 | － | 60,182 | 60,182 |
その他 | 3,743 | 352 | 4,095 |
顧客との契約から生じる 収益 | 227,713 | 60,534 | 288,248 |
外部顧客への売上高 | 227,713 | 60,534 | 288,248 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント | |||
貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |
貴金属地金他 | 322,672 | － | 322,672 |
電子材料 | 1,929 | － | 1,929 |
食品加工原材料 | － | 62,877 | 62,877 |
その他 | 3,604 | 280 | 3,884 |
顧客との契約から生じる 収益 | 328,205 | 63,158 | 391,363 |
外部顧客への売上高 | 328,205 | 63,158 | 391,363 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 235円77銭 | 472円18銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,106 | 12,202 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 6,106 | 12,202 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,899 | 25,841 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として計上し、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間17,240株、当中間連結会計期間75,200株）。
３ 前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第78期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当については、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,555百万円
② １株当たりの金額 60円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月11日
(注) 2026年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
