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株式会社バンダイナムコホールディングス｜半期報告書－第22期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社バンダイナムコホールディングス
- 書類名
- 半期報告書－第22期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:02:00
- EDINET書類ID
S100ZF17
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第22期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社バンダイナムコホールディングス |
【英訳名】 | Bandai Namco Holdings Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅古 有寿 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目37番８号 |
【電話番号】 | （０３）６６３４－８８００（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 辻 隆志 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目37番８号 |
【電話番号】 | （０３）６６３４－８８００（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 辻 隆志 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第21期 中間連結会計期間 | 第22期 中間連結会計期間 | 第21期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 643,816 | 728,471 | 1,348,246 |
経常利益 | （百万円） | 110,196 | 142,682 | 201,923 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 78,909 | 99,511 | 140,651 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 86,518 | 106,435 | 146,590 |
純資産額 | （百万円） | 841,629 | 936,363 | 861,424 |
総資産額 | （百万円） | 1,160,358 | 1,293,820 | 1,190,494 |
１株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 121.91 | 155.14 | 217.49 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 72.5 | 72.3 | 72.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 45,119 | 59,960 | 164,719 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △20,717 | △24,442 | △41,154 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △40,029 | △33,576 | △82,966 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 348,452 | 412,792 | 412,416 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、国内においては景気が緩やかな回復基調となりましたが、原材料価格や物価の上昇傾向が継続しました。また、エンターテインメント市場においては、映像配信の普及等によってグローバル市場における日本ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の人気拡大が継続しました。一方で、今後の先行きについては、世界各地において政情不安が継続していること等の様々な動きにより、国内外とも不透明な状況が続いています。
このような環境の中、バンダイナムコグループは、グループの最上位概念パーパス「Fun for All into the Future」と中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、2025年４月より３カ年の中期計画をスタートしました。今中期計画においては、これまで以上に新しい挑戦を積極的に行うことで、世界中のFans（ＩＰファン、ビジネスパートナー、株主、グループ社員、社会）と全方位でつながり、広く、深く、複雑につながる存在となることを目指しています。具体的には、３つの共通テーマ「さらなる事業規模の拡大」「新たな事業の柱の獲得」「長期利益を生み出す体制構築」に基づき、４つのキーテーマ「いいものつくる」「もっとひろげる」「そだてつづける」「みがきふかめる」と、それらを具体的に表す８つの項目を設定し様々な取組みを推進することで、中長期での持続的な成長のための基盤を強固なものとしていきます。
当中間連結会計期間につきましては、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして、最適な地域に向けて提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」を各事業の連携により推進しました。事業面では、トイホビー事業が国内外において各カテゴリーが好調に推移したこと等により収益が大きく伸長しました。ＩＰ展開においては、ガンダムシリーズ等の定番ＩＰの商品・サービスが力強い存在感を発揮しました。グループ全体では、幅広いカテゴリーと多彩なＩＰによるポートフォリオが効果を発揮しました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高728,471百万円（前年同中間期比13.1％増）、営業利益134,317百万円（前年同中間期比27.3％増）、経常利益142,682百万円（前年同中間期比29.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益99,511百万円（前年同中間期比26.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①トイホビー事業
トイホビー事業では、国内外における展開カテゴリーや商品ラインナップ、ターゲット層、及びリアルイベントや店舗によるタッチポイントの拡大、生産体制や流通の強化等をはかったことにより、ガンプラ（ガンダムシリーズのプラモデル）や一番くじ（キャラクターくじ）等のハイターゲット（大人）層向けの商品、トレーディングカードゲーム等のカード商材、ガシャポン（カプセルトイ）、菓子・食品、ステイショナリー等の各カテゴリーが国内外で引き続き好調に推移しました。ＩＰ展開においては、ガンダムシリーズや「DRAGON BALL」シリーズ、「ONE PIECE」、「たまごっち」等の定番ＩＰの商品・サービスが力強い存在感を発揮しました。また、北米の子会社において米国追加関税に係る還付金を計上しました。
この結果、トイホビー事業における売上高は412,040百万円（前年同中間期比29.6％増）、セグメント利益は101,087百万円（前年同中間期比55.4％増）となりました。
②デジタル事業
デジタル事業では、ネットワークコンテンツにおいては、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」、「アイドルマスター」シリーズ、ガンダムシリーズ等の主力アプリタイトルがユーザーに向けた継続的な施策による安定運営に注力し、収益基盤の強化につながりました。家庭用ゲームでは、他社タイトルをはじめリピートタイトルの販売が順調に推移しましたが、ワールドワイド向けの大型新作タイトルの発売があった前年同期とのタイトル編成の違いや、新規タイトルの初期費用の計上が業績に影響しました。
デジタル事業では引き続きクオリティを重視したファンの期待に応えるタイトル開発を目指し、バランスの取れた最適なタイトルポートフォリオの構築に取り組みます。
この結果、デジタル事業における売上高は217,443百万円（前年同中間期比6.1％減）、セグメント利益は27,834百万円（前年同中間期比25.5％減）となりました。
③映像音楽事業
映像音楽事業では、ガンダムシリーズやラブライブ！シリーズ等の商品・サービス等のライセンス展開やグローバル展開及び映像配信等が安定的に推移しました。また、劇場作品「機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ キルケーの魔女」の興行収入等が計上されましたが、利益においては「機動戦士Gundam GQuuuuuuX」の様々な展開が大きく貢献した前年同期には及びませんでした。
映像音楽事業においては組織再編による新体制のもと、ＩＰ軸戦略の核となるＩＰの創出、バンダイナムコらしい音楽事業の展開に向けた取組みを行ってまいります。
この結果、映像音楽事業における売上高は41,800百万円（前年同中間期比1.8％増）、セグメント利益は3,633百万円（前年同中間期比32.2％減）となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業では、ＩＰの体験型公式ショップが好調に推移したほか、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」のようなグループの商品・サービスと連携したバンダイナムコならではの施設等が人気となり、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で109.7％となり好調に推移しました。
アミューズメント事業においては、ＩＰ軸戦略のもと独自の強みを活用した施設展開に加え、グループの商品・サービスの認知を拡大するためのファンとのタッチポイントの役割をさらに強化してまいります。
この結果、アミューズメント事業における売上高は83,525百万円（前年同中間期比10.8％増）、セグメント利益は7,768百万円（前年同中間期比10.2％増）となりました。
⑤その他事業
その他事業は、グループ各社へ向けた物流事業やグループの管理業務を行っている会社等から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は22,352百万円（前年同中間期比21.1％増）、セグメント利益は1,586百万円（前年同中間期比38.0％増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ103,326百万円増加し1,293,820百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が55,507百万円、商品及び製品が20,965百万円、投資有価証券が17,880百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ28,387百万円増加し357,457百万円となりました。これは主に未払金が減少したこと等により流動負債のその他が13,630百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が34,124百万円、未払法人税等が8,818百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ74,938百万円増加し936,363百万円となりました。これは主に利益剰余金が55,552百万円増加したことに加え、自己株式の消却等により自己株式が20,449百万円減少（純資産は増加）したことによるものです。なお、自己株式の消却により、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同様の72.3％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ375百万円増加し、412,792百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は59,960百万円（前年同中間期比32.9％増）となりました。これは法人税等の支払額が34,850百万円（前年同中間期は37,680百万円）、売上債権の増加額が57,137百万円（前年同中間期は33,341百万円）等の資金の減少要因はありましたが、税金等調整前中間純利益が142,597百万円（前年同中間期は110,572百万円）となったことにより、全体としては資金が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24,442百万円（前年同中間期比18.0％増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が21,782百万円（前年同中間期は21,070百万円）であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は33,576百万円（前年同中間期比16.1％減）となりました。これは主に配当金の支払額が32,078百万円（前年同中間期は38,844百万円）であったことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,471百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額を仕掛品、売上原価等で計上しております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
（９）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（10）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 2,500,000,000 |
計 | 2,500,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 645,000,000 | 645,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
計 | 645,000,000 | 645,000,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 （株） | 発行済株式 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金 |
2026年４月30日 （注） | △5,000,000 | 645,000,000 | － | 10,000 | － | 2,500 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 130,264 | 20.30 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 56,077 | 8.74 |
JP MORGAN CHASE BANK 380752 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 32,837 | 5.12 |
有限会社ジル | 東京都大田区久が原６－23－５ | 18,000 | 2.80 |
ソニーグループ株式会社 | 東京都港区港南１－７－１ | 16,000 | 2.49 |
株式会社マル | 東京都大田区蒲田５－37－１ | 13,200 | 2.06 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） | 12,347 | 1.92 |
中村恭子 | 東京都大田区 | 12,280 | 1.91 |
任天堂株式会社 | 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11－１ | 11,537 | 1.80 |
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋３－11－１） | 8,931 | 1.39 |
計 | － | 311,475 | 48.54 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 129,635千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 52,520千株
２．2026年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニーが2025年12月26日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニー | サウジアラビア王国、13519 リヤド市、アルアキーク地区6790、フィナンシャル・ブールバード3121 | 32,837 | 5.05 |
３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 18,400 | 2.83 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 22,864 | 3.52 |
計 | － | 41,264 | 6.35 |
４．2025年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2025年７月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 10,155 | 1.56 |
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－１ | 12,644 | 1.95 |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 1,821 | 0.28 |
計 | － | 24,620 | 3.79 |
５．2024年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2024年11月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 15,122 | 2.29 |
ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 1,674 | 0.25 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,525 | 0.23 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 3,758 | 0.57 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 11,816 | 1.79 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 8,058 | 1.22 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 670 | 0.10 |
計 | － | 42,625 | 6.46 |
６．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 1,133 | 0.17 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 48,679 | 7.31 |
計 | － | 49,813 | 7.48 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 3,258,700 | |||
（相互保有株式） | ||||
普通株式 | 698,600 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 640,680,300 | 6,406,803 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 362,400 | － | － |
発行済株式総数 |
| 645,000,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 6,406,803 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝５－37－８ | 3,258,700 | － | 3,258,700 | 0.51 |
（相互保有株式） 株式会社ハピネット | 東京都台東区駒形 ２－４－５ | 683,600 | － | 683,600 | 0.11 |
（相互保有株式） 株式会社円谷プロダクション | 東京都渋谷区南平台町16－17 | 15,000 | － | 15,000 | 0.00 |
計 | － | 3,957,300 | － | 3,957,300 | 0.61 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 433,262 | 434,680 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 146,181 | 201,689 |
商品及び製品 | 55,507 | 76,472 |
仕掛品 | 64,616 | 69,235 |
原材料及び貯蔵品 | 9,319 | 10,434 |
その他 | 73,270 | 67,919 |
貸倒引当金 | △1,256 | △1,554 |
流動資産合計 | 780,901 | 858,877 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 152,933 | 157,839 |
無形固定資産 | 27,426 | 26,255 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 161,418 | 179,298 |
その他 | 68,519 | 72,268 |
貸倒引当金 | △705 | △718 |
投資その他の資産合計 | 229,232 | 250,848 |
固定資産合計 | 409,593 | 434,942 |
資産合計 | 1,190,494 | 1,293,820 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 101,717 | 135,841 |
未払法人税等 | 35,024 | 43,842 |
引当金 | 4,755 | 3,174 |
その他 | 151,803 | 138,173 |
流動負債合計 | 293,300 | 321,032 |
固定負債 |
|
|
引当金 | － | 37 |
退職給付に係る負債 | 6,380 | 6,399 |
その他 | 29,389 | 29,988 |
固定負債合計 | 35,769 | 36,425 |
負債合計 | 329,069 | 357,457 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 10,000 | 10,000 |
資本剰余金 | 7,987 | － |
利益剰余金 | 755,714 | 811,267 |
自己株式 | △33,359 | △12,909 |
株主資本合計 | 740,342 | 808,357 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 72,768 | 82,398 |
繰延ヘッジ損益 | 1,772 | 490 |
土地再評価差額金 | △4,022 | △4,022 |
為替換算調整勘定 | 46,482 | 44,419 |
退職給付に係る調整累計額 | 3,437 | 3,378 |
その他の包括利益累計額合計 | 120,438 | 126,663 |
非支配株主持分 | 642 | 1,342 |
純資産合計 | 861,424 | 936,363 |
負債純資産合計 | 1,190,494 | 1,293,820 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 643,816 | 728,471 |
売上原価 | 381,536 | 428,384 |
売上総利益 | 262,279 | 300,086 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 156,798 | ※１ 165,768 |
営業利益 | 105,481 | 134,317 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 1,583 | 1,935 |
持分法による投資利益 | 3,132 | 2,887 |
為替差益 | － | 1,889 |
その他 | 1,910 | 1,991 |
営業外収益合計 | 6,626 | 8,705 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 238 | 229 |
為替差損 | 1,160 | － |
違約金 | 384 | － |
その他 | 127 | 111 |
営業外費用合計 | 1,911 | 340 |
経常利益 | 110,196 | 142,682 |
特別利益 |
|
|
関係会社株式売却益 | － | 905 |
その他 | 822 | 33 |
特別利益合計 | 822 | 938 |
特別損失 |
|
|
投資有価証券評価損 | 237 | 451 |
貸倒引当金繰入額 | － | 250 |
その他 | 208 | 322 |
特別損失合計 | 446 | 1,024 |
税金等調整前中間純利益 | 110,572 | 142,597 |
法人税等 | 31,514 | 42,385 |
中間純利益 | 79,057 | 100,211 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 148 | 699 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 78,909 | 99,511 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 79,057 | 100,211 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 3,085 | 9,664 |
繰延ヘッジ損益 | 553 | △1,281 |
為替換算調整勘定 | 3,692 | △2,063 |
退職給付に係る調整額 | △34 | △59 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 163 | △35 |
その他の包括利益合計 | 7,460 | 6,224 |
中間包括利益 | 86,518 | 106,435 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 86,356 | 105,736 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 161 | 699 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 110,572 | 142,597 |
減価償却費 | 18,615 | 21,254 |
減損損失 | 89 | 176 |
のれん償却額 | 1,217 | 1,047 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △206 | 333 |
引当金の増減額（△は減少） | △2,409 | △1,543 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 65 | 272 |
受取利息及び受取配当金 | △2,741 | △3,307 |
支払利息 | 238 | 229 |
為替差損益（△は益） | 188 | △197 |
持分法による投資損益（△は益） | △3,132 | △2,887 |
アミューズメント施設・機器除却損 | 40 | 129 |
関係会社株式売却損益（△は益） | － | △905 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △788 | △6 |
投資有価証券評価損益（△は益） | 237 | 451 |
違約金 | 384 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | △33,341 | △57,137 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △18,938 | △26,725 |
アミューズメント施設・機器設置額 | △3,387 | △2,632 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 22,569 | 35,087 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △220 | 1,197 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △9,099 | △12,915 |
その他 | 521 | △3,629 |
小計 | 80,474 | 90,888 |
利息及び配当金の受取額 | 2,555 | 4,147 |
利息の支払額 | △230 | △224 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △37,680 | △34,850 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,119 | 59,960 |
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △12,108 | △5,889 |
定期預金の払戻による収入 | 15,386 | 5,228 |
有形固定資産の取得による支出 | △16,768 | △17,950 |
有形固定資産の売却による収入 | 14 | 44 |
無形固定資産の取得による支出 | △4,301 | △3,831 |
無形固定資産の売却による収入 | － | 8 |
投資有価証券の取得による支出 | △3,547 | △1,102 |
投資有価証券の売却による収入 | 1,403 | 11 |
関係会社株式の取得による支出 | － | △994 |
関係会社出資金の払込による支出 | △447 | － |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 823 |
その他 | △347 | △790 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,717 | △24,442 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | 149 | 117 |
長期借入れによる収入 | 100 | 100 |
長期借入金の返済による支出 | △52 | △60 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △1 |
自己株式の処分による収入 | 0 | － |
配当金の支払額 | △38,844 | △32,078 |
その他 | △1,381 | △1,654 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △40,029 | △33,576 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,119 | △1,609 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,507 | 331 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 360,960 | 412,416 |
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 43 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 348,452 | ※ 412,792 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
BANDAI LOGIPAL AMERICA, INC. | 3,653百万円 | 3,155百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
役員報酬及び給料手当 | 40,944百万円 | 41,077百万円 |
退職給付費用 | 1,562 | 1,680 |
役員賞与引当金繰入額 | 803 | 986 |
２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法及び棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
３ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 372,487百万円 | 434,680百万円 |
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金 | △24,049 | △21,888 |
預け金（流動資産の「その他」） | 15 | － |
現金及び現金同等物 | 348,452 | 412,792 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,844 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 14,893 | 23 | 2025年９月30日 | 2025年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年４月16日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月30日付で、自己株式10,000,000株の消却
を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ35,083百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が8,616百万円、自己株式が8,600百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 32,078 | 50 | 2026年３月31日 | 2026年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 16,043 | 25 | 2026年９月30日 | 2026年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年４月16日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月30日付で、自己株式5,000,000株の消却を実施いたしました。なお、自己株式の消却により、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が811,267百万円、自己株式が12,909百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３ | ||||
| トイホビ ー事業 | デジタル 事業 | 映像音楽 事業 | アミューズメント事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 305,421 | 228,900 | 31,175 | 75,173 | 640,670 | 3,145 | 643,816 | － | 643,816 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,409 | 2,604 | 9,902 | 207 | 25,124 | 15,312 | 40,436 | △40,436 | － |
計 | 317,830 | 231,504 | 41,078 | 75,380 | 665,794 | 18,457 | 684,252 | △40,436 | 643,816 |
セグメント利益 | 65,035 | 37,386 | 5,359 | 7,046 | 114,826 | 1,150 | 115,976 | △10,495 | 105,481 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△10,495百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,511百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３ | ||||
| トイホビ ー事業 | デジタル 事業 | 映像音楽 事業 | アミューズメント事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 393,949 | 214,895 | 33,216 | 82,895 | 724,957 | 3,513 | 728,471 | － | 728,471 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,091 | 2,547 | 8,583 | 629 | 29,852 | 18,838 | 48,691 | △48,691 | － |
計 | 412,040 | 217,443 | 41,800 | 83,525 | 754,809 | 22,352 | 777,162 | △48,691 | 728,471 |
セグメント利益 | 101,087 | 27,834 | 3,633 | 7,768 | 140,323 | 1,586 | 141,909 | △7,591 | 134,317 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△7,591百万円には、セグメント間取引消去△931百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,660百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
トイホビー事業 | デジタル 事業 | 映像音楽 | アミューズメント事業 | 計 | |||
日本 | 233,674 | 138,884 | 31,098 | 58,766 | 462,424 | 3,145 | 465,569 |
アメリカ | 20,965 | 30,427 | － | 2,642 | 54,035 | － | 54,035 |
ヨーロッパ | 9,607 | 41,497 | － | 10,282 | 61,387 | － | 61,387 |
アジア | 41,173 | 18,091 | 76 | 3,482 | 62,823 | － | 62,823 |
顧客との契約から生じる収益 | 305,421 | 228,900 | 31,175 | 75,173 | 640,670 | 3,145 | 643,816 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 305,421 | 228,900 | 31,175 | 75,173 | 640,670 | 3,145 | 643,816 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
トイホビー事業 | デジタル 事業 | 映像音楽 | アミューズメント事業 | 計 | |||
日本 | 300,647 | 127,510 | 33,134 | 64,862 | 526,155 | 3,513 | 529,669 |
アメリカ | 30,950 | 31,097 | － | 3,657 | 65,704 | － | 65,704 |
ヨーロッパ | 13,011 | 39,853 | － | 10,466 | 63,331 | － | 63,331 |
アジア | 49,339 | 16,434 | 81 | 3,909 | 69,764 | － | 69,764 |
顧客との契約から生じる収益 | 393,949 | 214,895 | 33,216 | 82,895 | 724,957 | 3,513 | 728,471 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 393,949 | 214,895 | 33,216 | 82,895 | 724,957 | 3,513 | 728,471 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 121円91銭 | 155円14銭 |
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 78,909 | 99,511 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 78,909 | 99,511 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 647,282 | 641,443 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の解散及び清算）
当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるReflector Entertainment Ltd.を解散及び清算することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
当社グループは、中長期的な成長と企業価値の向上に向けて、事業ポートフォリオ及びグループ内の開発体制を継続的に見直しています。
Reflector Entertainment Ltd.について、今後の事業計画、必要となる追加投資、収益性及び事業継続の可能性等を総合的に検討した結果、同社の事業を終了し、解散及び清算することを決定しました。
２．解散及び清算する子会社の概要
（1）名称 | Reflector Entertainment Ltd. | ||||||||||||||||||||||||||||
（2）所在地 | 1100 Avenue des Canadiens de Montréal, Canada | ||||||||||||||||||||||||||||
（3）代表者の役職・氏名 | Director CEO Herve Hoerdt | ||||||||||||||||||||||||||||
（4）事業内容 | 家庭用ゲームなどのエンターテインメントコンテンツの企画、開発 | ||||||||||||||||||||||||||||
（5）資本金 | 46,030千カナダドル | ||||||||||||||||||||||||||||
（6）設立年月日 | 2015年12月29日 | ||||||||||||||||||||||||||||
（7）大株主及び持株比率 | Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S. 100.0％ | ||||||||||||||||||||||||||||
（8）上場会社と当該会社 との関係 | 資本関係： 当社の連結子会社であるBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.が当該会社の株式を100％保有しています。 | ||||||||||||||||||||||||||||
（9）最近３年間の経営成績 及び財政状態 （単位：千カナダドル） |
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３．解散及び清算の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現時点で未定です。今後、現地法令に従い必要な手続を進め、当該手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
４．今後の見通し
本件に伴う損失については、2027年３月期第３四半期以降の連結決算において、約21百万ユーロの特別損失を計上する見込みです。なお、当該金額は現時点で入手可能な情報に基づく見積額であり、具体的な計上時期及び金額については現在精査中です。
なお、損失額及び計上時期については、今後の解散及び清算の手続き並びに税務・会計上の取扱い等により変動する可能性があります。
２【その他】
2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 16,043百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月９日
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
