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株式会社サンテック｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社サンテック
- 書類名
- 半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 11:15:00
- EDINET書類ID
S100ZF14
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第80期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社サンテック |
【英訳名】 | Sanyo Engineering & Construction Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八幡 信孝 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町３番地13 |
【電話番号】 | (03)3265－6181（大代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 根津 了輔 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町３番地13 |
【電話番号】 | (03)3265－6181（大代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 根津 了輔 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社サンテック広島支社 （広島市西区観音新町４丁目10番129号） 株式会社サンテック大阪支社 （大阪市北区中津一丁目７番８号） （注） 株式会社サンテック広島支社及び大阪支社は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第79期 中間連結会計期間 | 第80期 中間連結会計期間 | 第79期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 28,203 | 34,922 | 61,077 |
経常利益 | (百万円) | 1,534 | 2,671 | 3,788 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,196 | 1,851 | 2,766 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,091 | 2,500 | 3,726 |
純資産額 | (百万円) | 31,066 | 35,194 | 33,692 |
総資産額 | (百万円) | 52,158 | 61,210 | 60,543 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 77.90 | 120.56 | 180.14 |
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 59.3 | 57.0 | 55.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,958 | 2,413 | 5,831 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,283 | △512 | △1,975 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △366 | △1,944 | △52 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,013 | 13,361 | 13,105 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第14次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）において、経営理念の下、より堅固な事業基盤を構築すべく、「施工力・営業力・人財力・技術力・クオリティ・環境適応力などのソフトパワーの総合的な強化と生産性の向上」、「事業ポートフォリオ、ＤＸ戦略、人的資本、労働環境改善などを支える成長投資の積極的実行」、「健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持」、「ステークホルダーと共に築く持続可能な成長」の４項目を重点施策として取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、マレーシアやタイにおいてデータセンターの大型工事を受注したことにより、受注高は618億91百万円（前年同期比119.6％増）となり、工事の進捗が順調に推移し、売上高は349億22百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
利益面では、原価低減に努めた結果、大型工事において売上総利益が計画比で改善しました。また、太陽光発電所工事の工事代金の回収に伴う貸倒引当金の戻入３億81百万円を計上したことにより、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益23億78百万円（前年同期比101.8％増）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、経常利益26億71百万円（前年同期比74.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益18億51百万円（前年同期比54.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備工事業）
当中間連結会計期間の売上高は346億55百万円（前年同期比24.2％増）となり、営業利益は25億33百万円（前年同期比105.4％増）となりました。
（機器製作業）
当中間連結会計期間の売上高は２億87百万円（前年同期比14.8％減）となり、営業損失は48百万円（前年同期は、営業損失16百万円）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億67百万円増加し、612億10百万円となりました。主な要因は、現金預金が５億13百万円増加したことです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億34百万円減少し、260億15百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等11億95百万円の増加に対し、電子記録債務が８億28百万円、短期借入金が９億円減少したことです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億１百万円増加し、351億94百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が８億53百万円、その他有価証券評価差額金が４億20百万円増加したことです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、２億56百万円増加し、133億61百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億13百万円の収入（前年同期は、19億58百万円の収入）となりました。主な要因は、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益が26億74百万円となった他、売上債権の減少20億24百万円や未成工事受入金の増加３億12百万円により資金が増加しましたが、貸倒引当金の減少４億27百万円により資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億12百万円の支出（前年同期は、12億83百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入13億25百万円により資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出15億51百万円により資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億44百万円の支出（前年同期は、３億66百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の減少９億円や配当金の支払額９億91百万円により資金が減少したことによるものです。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 80,000,000 |
計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 16,000,000 | 16,000,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
計 | 16,000,000 | 16,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 16,000,000 | － | 1,190 | － | － |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
公益財団法人八幡記念育英奨学会 | 広島市中区大手町４丁目６－16 | 2,301 | 14.99 |
双栄興業株式会社 | 東京都千代田区九段南３丁目９－12 | 1,726 | 11.24 |
神戸 道雄 | 兵庫県宝塚市 | 1,520 | 9.90 |
八幡 信孝 | 東京都千代田区 | 805 | 5.24 |
八幡 欣也 | 東京都杉並区 | 572 | 3.73 |
サンテック従業員投資会 | 東京都千代田区二番町３番地13 | 484 | 3.15 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 440 | 2.87 |
内藤 征吾 | 東京都中央区 | 345 | 2.25 |
浜田 淑生 | 広島県広島市 | 310 | 2.02 |
Ｙホールディングス株式会社 | 広島市中区大手町４丁目６－16 | 263 | 1.72 |
計 | － | 8,769 | 57.11 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 645,700 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,325,900 | 153,259 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 28,400 | － | － |
発行済株式総数 |
| 16,000,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 153,259 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
（自己保有株式） 株式会社サンテック | 東京都千代田区二番町 ３番地13 | 645,700 | － | 645,700 | 4.04 |
計 | － | 645,700 | － | 645,700 | 4.04 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金預金 | 14,405 | 14,918 |
受取手形・完成工事未収入金等 | 21,901 | 20,794 |
電子記録債権 | 1,690 | 1,053 |
未成工事支出金 | 190 | 262 |
その他 | 2,538 | 3,240 |
貸倒引当金 | △1,039 | △625 |
流動資産合計 | 39,687 | 39,644 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
土地 | 4,774 | 4,774 |
その他（純額） | 3,628 | 3,624 |
有形固定資産合計 | 8,402 | 8,399 |
無形固定資産 |
|
|
その他 | 278 | 301 |
無形固定資産合計 | 278 | 301 |
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 | 3,459 | 4,134 |
投資不動産（純額） | 6,692 | 6,654 |
繰延税金資産 | 56 | 74 |
その他 | 2,005 | 2,040 |
貸倒引当金 | △39 | △39 |
投資その他の資産合計 | 12,174 | 12,864 |
固定資産合計 | 20,856 | 21,565 |
資産合計 | 60,543 | 61,210 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形・工事未払金等 | 8,693 | 9,889 |
電子記録債務 | 3,399 | 2,570 |
短期借入金 | ※１ 3,690 | ※１ 2,790 |
未払法人税等 | 719 | 381 |
未成工事受入金 | 5,477 | 5,969 |
完成工事補償引当金 | 10 | 10 |
工事損失引当金 | 469 | 315 |
賞与引当金 | 953 | 367 |
その他 | 1,769 | 1,586 |
流動負債合計 | 25,181 | 23,879 |
固定負債 |
|
|
繰延税金負債 | 751 | 1,163 |
役員退職慰労引当金 | 13 | 10 |
執行役員退職慰労引当金 | 51 | 56 |
退職給付に係る負債 | 308 | 324 |
その他 | 544 | 581 |
固定負債合計 | 1,669 | 2,136 |
負債合計 | 26,850 | 26,015 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
資本金 | 1,190 | 1,190 |
資本剰余金 | 83 | 83 |
利益剰余金 | 29,406 | 30,260 |
自己株式 | △476 | △476 |
株主資本合計 | 30,204 | 31,057 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,030 | 1,451 |
為替換算調整勘定 | 1,877 | 2,082 |
退職給付に係る調整累計額 | 361 | 297 |
その他の包括利益累計額合計 | 3,268 | 3,831 |
非支配株主持分 | 219 | 306 |
純資産合計 | 33,692 | 35,194 |
負債純資産合計 | 60,543 | 61,210 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 28,203 | 34,922 |
売上原価 | 24,465 | 30,077 |
売上総利益 | 3,737 | 4,845 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 2,559 | ※１ 2,467 |
営業利益 | 1,178 | 2,378 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 8 | 68 |
受取配当金 | 49 | 46 |
受取地代家賃 | 269 | 304 |
持分法による投資利益 | 153 | 14 |
その他 | 111 | 144 |
営業外収益合計 | 591 | 578 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 48 | 29 |
不動産賃貸費用 | 92 | 120 |
為替差損 | 47 | 69 |
その他 | 46 | 65 |
営業外費用合計 | 235 | 285 |
経常利益 | 1,534 | 2,671 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 33 | 3 |
投資有価証券売却益 | 162 | － |
国庫補助金受贈益 | － | 0 |
特別利益合計 | 195 | 4 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 0 | 0 |
固定資産圧縮損 | － | 0 |
その他 | 0 | － |
特別損失合計 | 0 | 0 |
税金等調整前中間純利益 | 1,730 | 2,674 |
法人税等 | 511 | 750 |
中間純利益 | 1,218 | 1,924 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 22 | 73 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,196 | 1,851 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,218 | 1,924 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 118 | 434 |
為替換算調整勘定 | △164 | 187 |
退職給付に係る調整額 | △38 | △63 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △42 | 17 |
その他の包括利益合計 | △127 | 576 |
中間包括利益 | 1,091 | 2,500 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,065 | 2,418 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 25 | 82 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 1,730 | 2,674 |
減価償却費 | 398 | 383 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △427 |
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △93 | △154 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △414 | △596 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | △2 |
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | 4 |
訂正関連費用引当金の増減額（△は減少） | △6 | － |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12 | 9 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △59 | △86 |
受取利息及び受取配当金 | △57 | △115 |
支払利息 | 48 | 29 |
為替差損益（△は益） | △36 | 4 |
持分法による投資損益（△は益） | △153 | △14 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △162 | － |
有形固定資産売却損益（△は益） | △33 | △3 |
有形固定資産除却損 | 0 | 0 |
売上債権の増減額（△は増加） | 8,784 | 2,024 |
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △86 | △71 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △6,149 | 193 |
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 429 | 312 |
その他の資産の増減額（△は増加） | △1,136 | △1,462 |
その他の負債の増減額（△は減少） | △585 | 488 |
小計 | 2,421 | 3,192 |
利息及び配当金の受取額 | 57 | 115 |
利息の支払額 | △48 | △29 |
法人税等の支払額 | △471 | △864 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,958 | 2,413 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △225 | △164 |
有形固定資産の売却による収入 | 95 | 4 |
無形固定資産の取得による支出 | △21 | △85 |
投資有価証券の取得による支出 | △5 | △6 |
投資有価証券の売却による収入 | 186 | － |
投資不動産の取得による支出 | △414 | △50 |
投資不動産の売却による収入 | － | 18 |
定期預金の預入による支出 | △1,047 | △1,551 |
定期預金の払戻による収入 | 147 | 1,325 |
貸付金の回収による収入 | 0 | － |
保険積立金の払戻による収入 | 3 | － |
その他の増減額（△は減少） | △1 | △2 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,283 | △512 |
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | 294 | △900 |
リース債務の返済による支出 | △51 | △51 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
配当金の支払額 | △610 | △991 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △366 | △1,944 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △114 | 300 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 193 | 256 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,819 | 13,105 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 9,013 | ※１ 13,361 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
当座貸越極度額の総額 | 5,060百万円 | 6,060百万円 |
借入実行残高 | 3,660 〃 | 2,760 〃 |
差引額 | 1,400百万円 | 3,300百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給料手当 | 1,209百万円 | 1,469百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 6 〃 | △410 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金預金 | 10,215百万円 | 14,918百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,202 〃 | △1,556 〃 |
現金及び現金同等物 | 9,013百万円 | 13,361百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 614 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 998 | 65 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額（注）２ | |
| 設備工事業 | 機器製作業 | |||
売上高 |
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内線工事 | 20,551 | － | 20,551 | － | 20,551 |
電力工事 | 5,408 | － | 5,408 | － | 5,408 |
空調給排水工事 | 1,938 | － | 1,938 | － | 1,938 |
その他 | － | 304 | 304 | － | 304 |
顧客との契約から生じる収益 | 27,898 | 304 | 28,203 | － | 28,203 |
外部顧客への売上高 | 27,898 | 304 | 28,203 | － | 28,203 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 31 | 31 | △31 | － |
計 | 27,898 | 336 | 28,235 | △31 | 28,203 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,233 | △16 | 1,216 | △38 | 1,178 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△38百万円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費用）であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額（注）２ | |
| 設備工事業 | 機器製作業 | |||
売上高 |
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内線工事 | 25,789 | － | 25,789 | － | 25,789 |
電力工事 | 5,728 | － | 5,728 | － | 5,728 |
空調給排水工事 | 3,137 | － | 3,137 | － | 3,137 |
その他 | － | 267 | 267 | － | 267 |
顧客との契約から生じる収益 | 34,655 | 267 | 34,922 | － | 34,922 |
外部顧客への売上高 | 34,655 | 267 | 34,922 | － | 34,922 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 19 | 19 | △19 | － |
計 | 34,655 | 287 | 34,942 | △19 | 34,922 |
セグメント利益又は損失（△） | 2,533 | △48 | 2,484 | △106 | 2,378 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△106百万円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費用）であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | |
設備工事業 | 機器製作業 | ||
一時点で移転される財 | 1,447 | 95 | 1,543 |
一定の期間にわたり移転される財 | 26,450 | 209 | 26,659 |
顧客との契約から生じる収益 | 27,898 | 304 | 28,203 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 27,898 | 304 | 28,203 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | |
設備工事業 | 機器製作業 | ||
一時点で移転される財 | 1,500 | 169 | 1,669 |
一定の期間にわたり移転される財 | 33,155 | 98 | 33,253 |
顧客との契約から生じる収益 | 34,655 | 267 | 34,922 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 34,655 | 267 | 34,922 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 77円90銭 | 120円56銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,196 | 1,851 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 1,196 | 1,851 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 15,354,654 | 15,354,401 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
