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フジボウホールディングス株式会社｜半期報告書－第207期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- フジボウホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第207期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 13:18:00
- EDINET書類ID
S100ZF0Z
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第207期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | フジボウホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | Fujibo Holdings, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 雅偉 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号 |
【電話番号】 | 東京(03)3665－7641 |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 田渕 優子 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号 |
【電話番号】 | 東京(03)3665－7641 |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 田渕 優子 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) フジボウホールディングス株式会社 大阪支社 (大阪市中央区本町一丁目８番12号(オーク堺筋本町ビル)) (上記の大阪支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第206期 | 第207期 | 第206期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 22,528 | 27,354 | 45,929 |
経常利益 | (百万円) | 3,904 | 5,176 | 8,356 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 2,730 | 3,346 | 5,612 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,118 | 4,011 | 6,522 |
純資産額 | (百万円) | 49,311 | 54,568 | 51,691 |
総資産額 | (百万円) | 68,783 | 75,349 | 71,816 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 80.58 | 99.24 | 165.94 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 71.7 | 72.4 | 72.0 |
営業活動による | (百万円) | 4,929 | 6,699 | 10,143 |
投資活動による | (百万円) | △2,891 | △3,714 | △6,115 |
財務活動による | (百万円) | △1,444 | △1,235 | △2,621 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 8,607 | 11,280 | 9,517 |
（注） １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2026年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第206期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇が景気の下押し要因となったものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が一部で回復するなど、緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、中東情勢緊迫化等の影響、世界的な資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰、さらに金利・物価の上昇による国内景気への影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような経営環境の中、当社グループは本年４月より中期経営計画『進化26-30』を開始しました。研磨材や化学工業品を中心とした事業体制への更なる転換を図るとともに、設備投資や新規事業開発にも積極的に取り組んでいます。また、従業員の育成や働きやすい職場づくりにも注力し、組織力の向上を目指しています。本計画では、前半３年間で営業利益100億円の早期達成を目指し、後半２年間で2030年度の売上高650億円および営業利益130億円の達成を目標としています。主力事業の成長と収益性向上、研究開発や生産体制の強化、海外展開の推進に加え、中東情勢を踏まえた安定的なサプライチェーンの構築にも取り組んでいます。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比4,825百万円(21.4％)増収の27,354百万円となり、営業利益は1,094百万円(29.0％)増益の4,866百万円、経常利益は1,271百万円(32.6％)増益の5,176百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比615百万円(22.6％)増益の3,346百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①研磨材事業
世界の半導体市場は、ＡＩやクラウドインフラ、先端電子機器などに対する需要が継続して拡大しており、今後も成長が見込まれています。このような状況の中、超精密加工用研磨材の半導体デバイス用途（ＣＭＰ）は、生成ＡＩの普及に伴う最先端ロジック向け半導体の需要増加により、好調に推移しました。シリコンウエハー用途においても、メモリ需要の回復などを背景に堅調な動きを見せました。また、ハードディスク用途についても、データセンター向けの需要増加による受注が堅調に推移しています。
一方で、中東情勢の影響を含む原材料価格の高騰が続いております。原材料の安定確保を最優先に進めておりますが、価格上昇によるコスト増に対しては製品価格への転嫁も積極的に進めており、その影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。
この結果、売上高は前年同期比2,413百万円（22.5％）増収の13,157百万円となり、営業利益は736百万円（25.2％）増益の3,655百万円となりました。
②化学工業品事業
機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、半導体を含む電子材料市場の拡大が継続していることに加え、農薬市況においても緩やかな回復傾向が見られ、受注が堅調に推移しました。４月に稼働開始した柳井工場の第５プラントを含め、工場の稼働は総じて高い水準を維持しました。中東情勢緊迫化の影響で原料価格が高騰しましたが、価格転嫁を実施しました。
この結果、売上高は前年同期比2,455百万円（34.0％）増収の9,667百万円となり、営業利益は289百万円（39.8％）増益の1,016百万円となりました。
③生活衣料事業
繊維素材は、人件費や原材料、エネルギー価格の高騰、円安の影響で厳しい経営環境が続きました。
Ｂ．Ｖ．Ｄ．を中心とした繊維製品については、量販店の売場縮小や天候不順、消費者の買い控えの影響により、低調に推移しました。さらに、海外販売も日中関係の悪化により受注が減少しました。一方、ＡＩを活用したＷｅｂマーケティングやＥＣ販売の強化、ＰＯＰ－ＵＰイベントの開催、新ブランド「ＧＯＯＤ ＦＡＲ」の展開など、販売チャネルの拡大に努めています。
この結果、売上高は前年同期比355百万円（11.3％）減収の2,790百万円となり、営業利益は116百万円（51.9％）減益の107百万円となりました。
④その他
化成品部門は、医療機器用途での受注が増加したほか、デジタルカメラ用途でも国内生産の回帰とカメラ販売の増加を背景に、好調に推移しました。
金型部門では、自動車メーカーによるＥＶ車からハイブリッド車への開発計画見直しを受けて受注が回復傾向にあります。また、ホットランナーについても精密コネクタ案件の受注が増加し、好調に推移しています。
この結果、売上高は前年同期比312百万円（21.9％）増収の1,739百万円となり、営業利益は185百万円増益の87百万円となりました。
（２）財政状態の状況
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて3,533百万円増加し、75,349百万円となりました。
流動資産は2,568百万円増加の28,149百万円となりましたが、これはその他に含まれる未収入金が減少しましたが、現金及び預金や売上債権が増加したことなどによります。
固定資産は964百万円増加の47,200百万円となりましたが、これは主として研磨材事業における設備投資により有形固定資産が増加したことや、保有株式の時価上昇により投資その他の資産が増加したことなどによります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて656百万円増加の20,780百万円となりました。
流動負債は673百万円増加の13,978百万円、固定負債は17百万円減少の6,802百万円となりました。これは、流動負債その他に含まれる設備投資に係る負債が減少しましたが、仕入債務や未払法人税等が増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて2,877百万円増加し、54,568百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が1,180百万円ありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加が3,346百万円あったことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払などがありましたが、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上などにより6,699百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、固定資産の取得による支出などにより、3,714百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などにより、1,235百万円の支出となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,762百万円増加の11,280百万円となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は805百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 90,000,000 |
計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 34,062,000 | 34,062,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 34,062,000 | 34,062,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日 | 22,708,000 | 34,062,000 | ― | 6,673 | ― | 1,273 |
(注) 2026年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が22,708,000株増加しております。
（５）【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 3,896 | 11.55 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,686 | 7.97 |
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE, | 2,482 | 7.36 |
MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM | 1,658 | 4.92 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 1,600 | 4.75 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,500 | 4.45 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS | 1,150 | 3.41 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 967 | 2.87 |
CGML-LONDON EQUITY | CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 5LB | 962 | 2.85 |
JPMSPLC CLIENT ASSETS CL JPY | 25 BANK STREET,CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK | 922 | 2.73 |
計 | ― | 17,827 | 52.86 |
(注) １ 2026年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 | 株券等保有 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 566 | 1.66 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,148 | 3.37 |
２ 2026年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Effissimo Capital Management Pte.Ltd.が2026年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 | 株券等保有 |
Effissimo Capital Management | 260 Orchard Road #12-06 The Heeren | 7,070 | 20.76 |
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 336,628 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 34,062,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 336,628 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が「株式数(株)」に600株、「議決権の数(個)」に６個含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) フジボウホールディングス㈱ | 東京都中央区日本橋 | 333,600 | ― | 333,600 | 0.98 |
計 | ― | 333,600 | ― | 333,600 | 0.98 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 9,535 | 11,298 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 8,742 | 9,409 | |||||||||
電子記録債権 | 202 | 218 | |||||||||
商品及び製品 | 1,162 | 1,347 | |||||||||
仕掛品 | 2,655 | 2,992 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 2,044 | 2,011 | |||||||||
その他 | 1,243 | 877 | |||||||||
貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
流動資産合計 | 25,580 | 28,149 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 12,094 | 12,982 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 7,383 | 10,257 | |||||||||
土地 | 14,803 | 14,766 | |||||||||
その他（純額） | 6,938 | 3,492 | |||||||||
有形固定資産合計 | 41,220 | 41,499 | |||||||||
無形固定資産 | 376 | 331 | |||||||||
投資その他の資産 | 4,638 | 5,369 | |||||||||
固定資産合計 | 46,235 | 47,200 | |||||||||
資産合計 | 71,816 | 75,349 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 3,704 | 4,255 | |||||||||
電子記録債務 | 1,745 | 2,275 | |||||||||
短期借入金 | 134 | 135 | |||||||||
未払法人税等 | 1,329 | 1,770 | |||||||||
賞与引当金 | 965 | 1,096 | |||||||||
その他 | 5,425 | 4,444 | |||||||||
流動負債合計 | 13,305 | 13,978 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 90 | 60 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 4,047 | 4,050 | |||||||||
資産除去債務 | 529 | 548 | |||||||||
その他 | 2,152 | 2,143 | |||||||||
固定負債合計 | 6,819 | 6,802 | |||||||||
負債合計 | 20,124 | 20,780 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 6,673 | 6,673 | |||||||||
資本剰余金 | 1,277 | 1,302 | |||||||||
利益剰余金 | 39,760 | 41,930 | |||||||||
自己株式 | △684 | △663 | |||||||||
株主資本合計 | 47,027 | 49,242 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,971 | 2,549 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △0 | △6 | |||||||||
土地再評価差額金 | 1,566 | 1,563 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,208 | 1,293 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | △81 | △74 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 4,664 | 5,325 | |||||||||
非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
純資産合計 | 51,691 | 54,568 | |||||||||
負債純資産合計 | 71,816 | 75,349 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 22,528 | 27,354 | |||||||||
売上原価 | 14,422 | 17,821 | |||||||||
売上総利益 | 8,106 | 9,533 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
給料及び賃金 | 820 | 905 | |||||||||
退職給付費用 | 72 | 67 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 202 | 240 | |||||||||
技術研究費 | 855 | 805 | |||||||||
その他 | 2,383 | 2,647 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 4,334 | 4,666 | |||||||||
営業利益 | 3,771 | 4,866 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 8 | 15 | |||||||||
受取配当金 | 54 | 210 | |||||||||
固定資産賃貸料 | 152 | 156 | |||||||||
その他 | 16 | 20 | |||||||||
営業外収益合計 | 232 | 403 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
固定資産賃貸費用 | 31 | 31 | |||||||||
その他 | 65 | 61 | |||||||||
営業外費用合計 | 99 | 94 | |||||||||
経常利益 | 3,904 | 5,176 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
特別利益合計 | 2 | 0 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産処分損 | 81 | 113 | |||||||||
減損損失 | 0 | 142 | |||||||||
特別損失合計 | 81 | 255 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,825 | 4,920 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,063 | 1,635 | |||||||||
法人税等調整額 | 31 | △61 | |||||||||
法人税等合計 | 1,095 | 1,574 | |||||||||
中間純利益 | 2,730 | 3,346 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 0 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,730 | 3,346 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,730 | 3,346 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 402 | 578 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △23 | △5 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 4 | 85 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 4 | 6 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 387 | 664 | |||||||||
中間包括利益 | 3,118 | 4,011 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,118 | 4,011 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,825 | 4,920 | |||||||||
減価償却費 | 1,576 | 2,017 | |||||||||
のれん償却額 | 70 | 24 | |||||||||
減損損失 | 0 | 142 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △71 | 15 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △63 | △226 | |||||||||
支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 2 | 10 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △2 | △0 | |||||||||
固定資産処分損益（△は益） | 81 | 113 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 1,760 | △675 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △723 | △489 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △209 | 1,083 | |||||||||
その他 | 195 | 728 | |||||||||
小計 | 6,444 | 7,665 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 63 | 226 | |||||||||
利息の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
補助金の受取額 | 30 | 30 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,605 | △1,219 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,929 | 6,699 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,838 | △3,622 | |||||||||
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 2 | 0 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △52 | △89 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △1,017 | △17 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 17 | 17 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,891 | △3,714 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △98 | － | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △30 | △30 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △500 | △1 | |||||||||
配当金の支払額 | △790 | △1,176 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △24 | △27 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,444 | △1,235 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △35 | 13 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 559 | 1,762 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,048 | 9,517 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,607 | ※ 11,280 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 |
原価差異の繰延処理 定期的な修繕が特定の中間期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております。 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 9,625百万円 | 11,298百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,017 | △18 |
現金及び現金同等物 | 8,607 | 11,280 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 794 | 70 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 844 | 75 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 1,180 | 105 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2026年３月31日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 1,416 | 42 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
研磨材 | 化学 | 生活衣料 事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
顧客との契約から 生じる収益 | 10,744 | 7,212 | 3,146 | 21,102 | 1,426 | 22,528 | ― | 22,528 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 10,744 | 7,212 | 3,146 | 21,102 | 1,426 | 22,528 | ― | 22,528 |
セグメント間の内部 | 0 | ― | 1 | 1 | ― | 1 | △1 | ― |
計 | 10,744 | 7,212 | 3,147 | 21,103 | 1,426 | 22,530 | △1 | 22,528 |
セグメント利益又は損失(△) | 2,918 | 726 | 223 | 3,869 | △97 | 3,771 | 0 | 3,771 |
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
研磨材 | 化学 | 生活衣料 事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
顧客との契約から 生じる収益 | 13,157 | 9,667 | 2,790 | 25,615 | 1,739 | 27,354 | ― | 27,354 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 13,157 | 9,667 | 2,790 | 25,615 | 1,739 | 27,354 | ― | 27,354 |
セグメント間の内部 | ― | ― | 8 | 8 | 0 | 9 | △9 | ― |
計 | 13,157 | 9,667 | 2,799 | 25,624 | 1,739 | 27,363 | △9 | 27,354 |
セグメント利益 | 3,655 | 1,016 | 107 | 4,779 | 87 | 4,866 | △0 | 4,866 |
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、回収可能価額が帳簿価額を下回る固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては142百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 80.58円 | 99.24円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,730 | 3,346 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,730 | 3,346 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,887 | 33,722 |
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第207期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 1,416百万円 |
② １株当たりの金額 | 42円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
