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丸文株式会社｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 丸文株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:34:00
- EDINET書類ID
S100ZF0T
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第80期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 丸文株式会社 |
【英訳名】 | MARUBUN CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 CEO 堀越 裕史 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号 |
【電話番号】 | ０３－３６３９－９８０１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 加藤 一孝 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号 |
【電話番号】 | ０３－３６３９－９８０１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 加藤 一孝 |
【縦覧に供する場所】 | 丸文株式会社関西支社 （大阪府大阪市中央区高麗橋３丁目３番11号） 丸文株式会社中部支社 （愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番23号） 丸文株式会社大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第79期 中間連結会計期間 | 第80期 中間連結会計期間 | 第79期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 102,697 | 108,726 | 213,425 |
経常利益 | （百万円） | 1,759 | 4,426 | 4,218 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 985 | 2,773 | 3,303 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 480 | 3,992 | 4,148 |
純資産額 | （百万円） | 59,977 | 65,912 | 62,790 |
総資産額 | （百万円） | 135,898 | 141,105 | 145,001 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 37.67 | 105.68 | 126.11 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 40.1 | 42.4 | 39.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,953 | 6,925 | 6,383 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,019 | △70 | 730 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,454 | △7,961 | △6,649 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 22,380 | 23,348 | 24,300 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかに回復いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢や自然災害が及ぼす影響への懸念に加え、金融資本市場の変動リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及等を背景にデータセンター関連分野での投資が引き続き好調に推移いたしました。また、産業機器分野においては在庫調整が一巡し、需要回復の兆しも見られました。一方で、PC関連分野におきましては、期初に見られた駆け込み需要の反動減や部材調達コストの上昇等により、需要が停滞いたしました。
こうした状況の下、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、デバイス事業においてモビリティ向け半導体の需要が堅調に推移したことに加え、システム事業において産業機器分野の需要を中心に全ての分野が伸長した結果、前年同期比5.9％増の108,726百万円となりました。利益面では、売上高の増加に加え、利益率の高い商材が伸長したことによるプロダクトミックスの改善が寄与し、営業利益は前年同期比67.8％増の4,575百万円となりました。また当中間連結会計期間末にかけて円高に進行したことにより、700百万円の為替差益を計上した結果、経常利益は前年同期比151.5％増の4,426百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比181.3％増の2,773百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、2026年１月の組織変更による事業セグメントの再編に伴い、報告セグメントの構成内容を見直し、従来「デバイス事業」に含めていた一部事業を「アントレプレナ事業」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（デバイス事業）
（単位：百万円）
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | 増減率 |
売上高 | 77,540 | 77,767 | 226 | 0.3％ |
経常利益 | 912 | 2,930 | 2,018 | 221.3％ |
デバイス事業は、産業機器向け半導体の需要が減少した一方、モビリティ向け半導体の需要が増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比0.3％増の77,767百万円となりました。経常利益は当中間連結会計期間中の円高進行の影響により、前年同期比221.3％増の2,930百万円となりました。
（システム事業）
（単位：百万円）
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | 増減率 |
売上高 | 24,286 | 29,864 | 5,577 | 23.0％ |
経常利益 | 1,029 | 1,648 | 618 | 60.1％ |
システム事業は、産業機器分野市場をはじめ、当セグメントに属するすべての分野が総じて好調に推移し、業績を力強く牽引した結果、売上高は前年同期比23.0％増の29,864百万円となりました。経常利益は、売上の増加により前年同期比60.1％増の1,648百万円となりました。
（アントレプレナ事業）
（単位：百万円）
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | 増減率 |
売上高 | 870 | 1,095 | 224 | 25.8％ |
経常損失（△） | △183 | △155 | 27 | － |
アントレプレナ事業は、光通信モジュールの需要増が寄与し、売上高は前年同期比25.8％増の1,095百万円となりました。経常利益は、売上の増加により損失幅が縮小したものの155百万円の経常損失（前年同期は183百万円の経常損失）となりました。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は124,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,029百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が1,852百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が6,959百万円減少したことによるものであります。固定資産は16,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,132百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が257百万円減少した一方で、投資有価証券が1,422百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は141,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,896百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は68,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,266百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が7,619百万円減少したことによるものであります。固定負債は6,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は75,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,018百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は65,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,122百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,117百万円、その他有価証券評価差額金が901百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.4％（前連結会計年度末は39.2％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23,348百万円となり、前年同期と比較して967百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,925百万円（前年同期は3,953百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の減少が3,498百万円あった一方で、売上債権の減少が6,125百万円、税金等調整前中間純利益が4,421百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は70百万円（前年同期は1,019百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が334百万円あった一方で、定期預金の預入による支出が215百万円、投資有価証券の取得による支出が92百万円、有形固定資産の取得による支出が87百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7,961百万円（前年同期は3,454百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減少額が7,028百万円、配当金の支払額が656百万円あったこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 100,000,000 |
計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 28,051,200 | 28,051,200 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 28,051,200 | 28,051,200 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
2026年４月１日～ | － | 28,051,200 | － | 6,214 | － | 6,351 |
（5）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
ARROW ELECTRONICS，INC．590000 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 東京都港区港南２丁目15－１ | 2,350 | 8.95 |
一般財団法人丸文財団 | 東京都中央区日本橋大伝馬町８－１ | 2,304 | 8.78 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,053 | 7.82 |
株式会社千葉パブリックゴルフコース | 東京都中央区日本橋大伝馬町８－１ | 1,399 | 5.33 |
合同会社堀越 | 東京都港区赤坂４丁目14－14－1214号 | 1,200 | 4.57 |
堀越 毅一 | 東京都港区 | 975 | 3.72 |
INTERACTIVE BROKERS LLC 常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 618 | 2.35 |
堀越 百子 | 東京都目黒区 | 602 | 2.29 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） 常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 530 | 2.02 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 479 | 1.83 |
計 | － | 12,512 | 47.66 |
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,053千株であります。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,796,200 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,211,700 | 262,117 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 43,300 | － | － |
発行済株式総数 |
| 28,051,200 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 262,117 | － |
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
丸文株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町８－１ | 1,796,200 | － | 1,796,200 | 6.40 |
計 | － | 1,796,200 | － | 1,796,200 | 6.40 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円） | ||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 24,735 | 23,675 |
受取手形及び売掛金 | 49,622 | 42,663 |
電子記録債権 | 4,338 | 5,464 |
商品及び製品 | 43,440 | 45,293 |
仕掛品 | 65 | 65 |
前渡金 | 4,116 | 4,161 |
未収入金 | 1,183 | 1,216 |
その他 | 1,822 | 1,750 |
貸倒引当金 | △27 | △20 |
流動資産合計 | 129,298 | 124,269 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 | 4,892 | 4,905 |
減価償却累計額 | △2,242 | △2,321 |
建物及び構築物（純額） | 2,650 | 2,584 |
機械装置及び運搬具 | 8 | 8 |
減価償却累計額 | △7 | △7 |
機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 |
工具、器具及び備品 | 1,961 | 1,906 |
減価償却累計額 | △1,432 | △1,408 |
工具、器具及び備品（純額） | 529 | 498 |
土地 | 1,836 | 1,836 |
リース資産 | 64 | 55 |
減価償却累計額 | △20 | △16 |
リース資産（純額） | 44 | 39 |
使用権資産 | 232 | 238 |
減価償却累計額 | △147 | △172 |
使用権資産（純額） | 84 | 65 |
建設仮勘定 | 8 | 10 |
有形固定資産合計 | 5,154 | 5,035 |
無形固定資産 | 2,269 | 2,011 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 4,119 | 5,541 |
繰延税金資産 | 251 | 261 |
退職給付に係る資産 | 1,660 | 1,695 |
その他 | 2,423 | 2,486 |
貸倒引当金 | △175 | △197 |
投資その他の資産合計 | 8,279 | 9,788 |
固定資産合計 | 15,702 | 16,835 |
資産合計 | 145,001 | 141,105 |
（単位：百万円） | ||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 25,751 | 22,509 |
短期借入金 | 44,766 | 37,147 |
リース債務 | 77 | 64 |
未払金 | 1,285 | 1,646 |
未払法人税等 | 213 | 1,564 |
前受金 | 1,757 | 3,489 |
賞与引当金 | 1,118 | 1,093 |
その他 | 1,167 | 1,355 |
流動負債合計 | 76,137 | 68,870 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 4,000 | 4,000 |
リース債務 | 99 | 82 |
繰延税金負債 | 1,143 | 1,449 |
退職給付に係る負債 | 313 | 293 |
役員退職慰労引当金 | 80 | － |
資産除去債務 | 350 | 355 |
その他 | 86 | 140 |
固定負債合計 | 6,074 | 6,321 |
負債合計 | 82,211 | 75,192 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 6,214 | 6,214 |
資本剰余金 | 6,385 | 6,395 |
利益剰余金 | 40,339 | 42,456 |
自己株式 | △1,538 | △1,527 |
株主資本合計 | 51,399 | 53,538 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,912 | 2,814 |
繰延ヘッジ損益 | 150 | 27 |
為替換算調整勘定 | 3,170 | 3,375 |
退職給付に係る調整累計額 | 252 | 125 |
その他の包括利益累計額合計 | 5,486 | 6,342 |
非支配株主持分 | 5,903 | 6,030 |
純資産合計 | 62,790 | 65,912 |
負債純資産合計 | 145,001 | 141,105 |
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
売上高 | 102,697 | 108,726 |
売上原価 | 91,759 | 95,318 |
売上総利益 | 10,937 | 13,408 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 8,210 | ※１ 8,832 |
営業利益 | 2,727 | 4,575 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 82 | 68 |
受取配当金 | 54 | 58 |
持分法による投資利益 | － | 33 |
為替差益 | 115 | 700 |
雑収入 | 41 | 67 |
営業外収益合計 | 294 | 928 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 1,081 | 977 |
持分法による投資損失 | 135 | － |
雑損失 | 44 | 100 |
営業外費用合計 | 1,262 | 1,078 |
経常利益 | 1,759 | 4,426 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 1 | 0 |
投資不動産売却益 | 78 | － |
特別利益合計 | 79 | 0 |
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 | 5 | 4 |
特別損失合計 | 5 | 4 |
税金等調整前中間純利益 | 1,834 | 4,421 |
法人税等 | 616 | 1,424 |
中間純利益 | 1,217 | 2,997 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 231 | 223 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 985 | 2,773 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,217 | 2,997 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 432 | 901 |
繰延ヘッジ損益 | 31 | △122 |
為替換算調整勘定 | △1,023 | 347 |
退職給付に係る調整額 | △176 | △126 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △6 |
その他の包括利益合計 | △737 | 995 |
中間包括利益 | 480 | 3,992 |
（内訳） |
|
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親会社株主に係る中間包括利益 | 708 | 3,630 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △228 | 362 |
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 1,834 | 4,421 |
減価償却費 | 276 | 479 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | 14 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △269 | △26 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △45 | △50 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10 | △20 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △274 | △220 |
受取利息及び受取配当金 | △136 | △126 |
支払利息 | 1,081 | 977 |
為替差損益（△は益） | △222 | △573 |
持分法による投資損益（△は益） | 135 | △33 |
固定資産除売却損益（△は益） | 3 | 4 |
投資不動産売却損益（△は益） | △78 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | 2,700 | 6,125 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,355 | △1,732 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,810 | △3,498 |
前渡金の増減額（△は増加） | △2,038 | △44 |
未収入金の増減額（△は増加） | 871 | △31 |
未払金の増減額（△は減少） | △99 | 372 |
前受金の増減額（△は減少） | 75 | 1,732 |
その他 | △970 | △18 |
小計 | 6,367 | 7,751 |
利息及び配当金の受取額 | 130 | 128 |
利息の支払額 | △1,093 | △977 |
法人税等の支払額 | △1,455 | △249 |
法人税等の還付額 | 4 | 273 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,953 | 6,925 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △201 | △215 |
定期預金の払戻による収入 | 146 | 334 |
有形固定資産の取得による支出 | △571 | △87 |
有形固定資産の売却による収入 | 3 | 0 |
無形固定資産の取得による支出 | △389 | △20 |
投資有価証券の取得による支出 | △118 | △92 |
投資不動産の売却による収入 | 92 | － |
その他 | 20 | 9 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,019 | △70 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,129 | △7,028 |
配当金の支払額 | △1,071 | △656 |
非支配株主への配当金の支払額 | △228 | △235 |
その他 | △24 | △40 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,454 | △7,961 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △632 | 153 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,152 | △952 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 23,532 | 24,300 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 22,380 | ※ 23,348 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与 | 3,109百万円 | 3,269百万円 |
賞与引当金繰入額 | 915 | 921 |
退職給付費用 | △93 | △46 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 23,100百万円 | 23,675百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △720 | △326 |
現金及び現金同等物 | 22,380 | 23,348 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,072 | 41 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 654 | 25 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 656 | 25 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 997 | 38 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| デバイス 事業 | システム 事業 | アントレプレナ事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 77,540 | 24,286 | 870 | 102,697 | － | 102,697 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 81 | 401 | 5 | 488 | △488 | － |
計 | 77,621 | 24,687 | 875 | 103,185 | △488 | 102,697 |
セグメント利益又は損失（△） | 912 | 1,029 | △183 | 1,758 | 1 | 1,759 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| デバイス 事業 | システム 事業 | アントレプレナ事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 77,767 | 29,864 | 1,095 | 108,726 | － | 108,726 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 500 | 0 | 502 | △502 | － |
計 | 77,768 | 30,364 | 1,095 | 109,228 | △502 | 108,726 |
セグメント利益又は損失（△） | 2,930 | 1,648 | △155 | 4,423 | 2 | 4,426 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
前連結会計年度より、2026年１月の組織変更による事業セグメントの再編に伴い、報告セグメントの構成内容を見直し、従来「デバイス事業」に含めていた一部事業を「アントレプレナ事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度より、2026年１月の組織変更による事業セグメントの再編に伴い、報告セグメントの構成内容を見直し、従来「デバイス事業」に含めていた一部事業を「アントレプレナ事業」に変更しております。この変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については、遡及適用後の数値を記載しております。
また、前連結会計年度まで掲記しておりました「本人・代理人取引の内訳」は、代理人取引の金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より、記載を省略しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
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| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
デバイス 事業 | システム 事業 | アントレプレナ 事業 | ||
半導体 | 69,657 | － | － | 69,657 |
電子部品 | 20,950 | － | － | 20,950 |
産業機器 | － | 10,448 | － | 10,448 |
医用機器 | － | 7,585 | － | 7,585 |
ICTソリューション | － | － | 657 | 657 |
その他 | － | 6,988 | 260 | 7,249 |
（内部売上高） | △13,067 | △736 | △47 | △13,850 |
外部顧客への売上高 | 77,540 | 24,286 | 870 | 102,697 |
２．地域別の内訳
|
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|
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
デバイス 事業 | システム 事業 | アントレプレナ 事業 | ||
日本 | 46,757 | 24,168 | 863 | 71,789 |
中国 | 11,535 | 3 | － | 11,538 |
アジア | 18,663 | 44 | 6 | 18,715 |
その他 | 584 | 70 | 0 | 654 |
外部顧客への売上高 | 77,540 | 24,286 | 870 | 102,697 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
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| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
デバイス 事業 | システム 事業 | アントレプレナ 事業 | ||
半導体 | 68,390 | － | － | 68,390 |
電子部品 | 24,276 | － | － | 24,276 |
産業機器 | － | 11,873 | － | 11,873 |
医用機器 | － | 10,124 | － | 10,124 |
ICTソリューション | － | － | 831 | 831 |
その他 | － | 8,751 | 314 | 9,065 |
（内部売上高） | △14,899 | △884 | △50 | △15,834 |
外部顧客への売上高 | 77,767 | 29,864 | 1,095 | 108,726 |
２．地域別の内訳
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| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
デバイス 事業 | システム 事業 | アントレプレナ 事業 | ||
日本 | 43,433 | 29,591 | 1,094 | 74,119 |
中国 | 13,713 | 0 | － | 13,713 |
アジア | 19,818 | 181 | － | 19,999 |
その他 | 802 | 91 | 0 | 894 |
外部顧客への売上高 | 77,767 | 29,864 | 1,095 | 108,726 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 37円67銭 | 105円68銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 985 | 2,773 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 985 | 2,773 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 26,174 | 26,247 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額 ……………………………………… 997百万円
（ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 38円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2026年12月２日
（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
