森六株式会社｜半期報告書－第112期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定にあたり、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（樹脂加工製品事業）

　株式会社レゾナックが新たに設立した成形部材分割準備株式会社の全株式を2026年４月１日付で取得したため、同社および同社の子会社である株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツおよびResonac Automotive Products (Thailand) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

　なお、成形部材分割準備株式会社、株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツおよびResonac Automotive Products (Thailand) Co.,Ltd.は、同日付でそれぞれ、森六ReNova株式会社、森六モビリティプロダクツ株式会社およびMoriroku Mobility Products (Thailand) Co.,Ltd.に商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、全体として緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや原油価格の高止まり等により、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主な事業領域である自動車業界では、国内の自動車生産は概ね堅調に推移し、北米でも原油高を背景にハイブリッド車の需要が拡大しました。一方、中国では、ガソリン車の販売不振とEVへの移行が一段と進み、日系自動車メーカーには厳しい事業環境が続きました。また、化学業界では、ナフサ価格が高値圏で推移し、販売価格の上昇につながったほか、一部の顧客では在庫確保に向けた動きが見られました。

このような状況のもと、当中間連結会計期間における連結業績は、2026年４月１日付で森六ReNova株式会社および同社子会社２社（以下「森六ReNovaグループ」）を連結の範囲に含めた影響や北米の増産、ケミカル事業における販売数量の増加および価格改定効果等により、売上高102,038百万円（前年同期比53.9％増）、営業利益5,637百万円（同210.3％増）、経常利益5,223百万円（同225.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、森六ReNovaグループの連結子会社化に伴い、負ののれん発生益を計上した影響等により5,759百万円（同500.8％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

①樹脂加工製品事業

　森六ReNovaグループの新規連結や北米の増産等により、売上高は88,977百万円（前年同期比65.0％増）となりました。なお、森六ReNovaグループを除いた既存事業においても、中国・インドネシアの減産影響を北米の増産効果が上回り、前年同期比で16.7％の増収となりました。

　営業利益は、増収の影響に加え、各拠点における生産効率の改善およびコスト削減の取組み、金型取引の増加等により5,171百万円（同149.0％増）となりました。

②ケミカル事業

　中東情勢の影響に伴う顧客の在庫積み増しやスポット取引の増加、仕入価格の上昇に対応した販売価格改定効果により、売上高は13,061百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

　営業利益は、価格改定による収益性の改善に加え、中国の事業拠点集約に伴う固定費の削減等により、1,385百万円（同116.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における財政状態は、森六ReNovaグループを新たに連結の範囲に含めた影響等により、資産、負債および純資産が前連結会計年度末に比べ増加しました。その概要は次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は98,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,431百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が15,461百万円、受取手形及び売掛金が9,382百万円増加したこと等によるものであります。

　また、固定資産は72,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,824百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が7,318百万円、工具、器具及び備品が4,221百万円、機械装置及び運搬具が3,080百万円、建物及び構築物が2,462百万円、投資有価証券が2,068百万円増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、総資産は170,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ47,256百万円増加しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は76,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,268百万円増加しました。これは主に、短期借入金が19,269百万円、支払手形及び買掛金が6,360百万円増加したこと等によるものであります。

　また、固定負債は10,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,239百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が1,674百万円、繰延税金負債が788百万円、長期借入金が582百万円増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、負債合計は86,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,507百万円増加しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は84,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,748百万円増加しました。これは主に、非支配株主持分が11,264百万円、利益剰余金が4,923百万円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より14,731百万円増加し、30,037百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは5,835百万円（前年同期は3,085百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益7,321百万円、減価償却費4,672百万円、負ののれん発生益△2,172百万円、売上債権の増加額△3,787百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△8,418百万円（前年同期は△3,610百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△8,620百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは18,183百万円（前年同期は△2,970百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額19,060百万円等によるものであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,636百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）従業員数

　当中間連結会計期間において、森六ReNovaグループを新たに連結の範囲に含めた影響等により、樹脂加工製品事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べて1,025名増加し、4,288名となりました。

　なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。

３【重要な契約等】

（借入金の期限前弁済）

　2026年４月１日付で実行したシンジケートローン15,000百万円（弁済期限2033年３月31日）について、今後の経営戦略の実行を財務面からより強固に支えるための金利負担の軽減を目的として、2026年９月30日付で同日現在の残高14,463百万円について期限前部分を含め全額を弁済し、解約しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が40,162株あります。

　　　２．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式6,400株（議決権の数64個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式6,400株については、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　株式会社レゾナックが新たに設立した成形部材分割準備株式会社の全株式を2026年４月１日付で取得したため、当中間連結会計期間より同社および同社の子会社である株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツおよびResonac Automotive Products (Thailand) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

　当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の資産合計および負債合計の増加、連結損益計算書の売上高の増加等が見込まれます。

　なお、成形部材分割準備株式会社、株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツおよびResonac Automotive Products (Thailand) Co.,Ltd.は、同日付でそれぞれ、森六ReNova株式会社、森六モビリティプロダクツ株式会社およびMoriroku Mobility Products (Thailand) Co.,Ltd.に商号を変更しております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、広州森六塑件有限公司、武漢森六汽車配件有限公司、森六（上海）貿易有限公司、森六（広州）貿易有限公司および森六（天津）化学品貿易有限公司は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

　この決算期変更により、当中間連結会計期間は、2026年４月１日から2026年９月30日までの６か月間を連結しております。

　なお、当該連結子会社の2026年１月１日から2026年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

    の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2025年３月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式391,300株の取得を行いました。また、当社は2025年６月６日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月30日付で、自己株式450,000株の消却を実施しました。これらの自己株式の取得および消却等の結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が1,014百万円、自己株式が238百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が47,532百万円、自己株式が280百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

    の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△899百万円には、セグメント間取引消去△17百万円および各報告セグメントに帰属しない当社の本社費用△881百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△919百万円には、セグメント間取引消去17百万円および各報告セグメントに帰属しない当社の本社費用△937百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、株式会社レゾナックが新たに設立した成形部材分割準備株式会社（現森六ReNova株式会社）の株式を取得し、同社および同社の子会社にあたる株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツ（現森六モビリティプロダクツ株式会社）、Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.（現Moriroku Mobility Products (Thailand) Co., Ltd.）の３社を新たに連結の範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「樹脂加工製品事業」において46,939百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「樹脂加工製品事業」において、上記の３社を当社の連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しています。

　当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において2,172百万円でありますが、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年９月24日開催の取締役会において、株式会社レゾナック（以下「レゾナック」）が営むモビリティ事業の一部を譲り受けることを目的として、同社が新たに設立する成形部材分割準備株式会社（以下、「新会社」）の全株式を取得し（以下「本件株式取得」）、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

2026年４月１日に本件株式取得を実行したことにより、新会社および同社の子会社にあたる株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツ、Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.の３社を当社の連結子会社としております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称　　成形部材分割準備株式会社

　事業の内容　　　　　自動車用樹脂内外装成形品の製造及び販売事業

②被取得企業の名称　　株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツ

　事業の内容　　　　　自動車用樹脂成形品及び金型の製造

③被取得企業の名称　　Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.

　事業の内容　　　　　自動車用樹脂成形品の製造、販売

(2）企業結合を行った主な理由

当社は、2035年に向けた長期ビジョン「CREATE THE NEW VALUE」のもと、ものづくりの技術と化学の力を駆使し、社会に価値あるソリューションを提供することをミッションとして、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

このたび、当社はレゾナックの自動車成形部材事業を会社分割によって承継させた新会社および同社の子会社である株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツの関東事業所（茨城県）と九州事業所（福岡県）、さらにResonac Automotive Products（Thailand）Co., Ltd.（タイ）が展開する事業（以下「対象事業」）を譲り受けることとなりました。

対象事業は外装樹脂部品の製造・販売を中心に、日本初の樹脂製バックドアや世界初の外装発泡成形部品など、独自技術を駆使した高付加価値製品を提供しています。また、軽量化やモジュール化などの業界ニーズに対応する強固な基盤を築いています。

今回の譲受により、当社はこれまで培ってきた加飾・電装・軽量化技術と、対象事業の外装発泡・モジュール化技術を融合させ、競争力の高い製品・ソリューションを創出します。このシナジーにより、成長戦略を加速させ、競争力を一層強化することで、2035年ビジョンの実現と持続的な企業価値向上を目指してまいります。

(3）企業結合日

2026年４月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

本件株式取得の完了に伴い、2026年４月１日付で、３社の商号を以下のとおり変更しております。

(6）取得した議決権比率

①成形部材分割準備株式会社　　　　　　　　　　　　：100％

②株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツ　：100％

③Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.： 51％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年４月１日から2026年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　(注)株式取得後における価格調整が完了しておらず、取得原価は現時点で確定していません。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　600百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

2,172百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間114千株、当中間連結会計期間28千株）。

（重要な後発事象）

（連結子会社持分の譲渡）

　当社は、2026年10月23日開催の取締役会において、当社の完全子会社である広州森六塑件有限公司（以下「広州森六」）の持分のすべてを譲渡することを決議し、同日に持分譲渡契約を締結しました。これに伴い、広州森六は当社の連結の範囲から除外されます。

１．持分譲渡の概要

(1）譲渡先企業の名称

衆智達国際集団有限公司

(2）譲渡する子会社の名称及び事業の内容

名称　　　広州森六塑件有限公司

事業内容　自動車部品製造

(3）持分譲渡を行う主な理由

　近年、中国自動車市場においては、電動化の進展や消費者ニーズの多様化、現地自動車メーカーの台頭による競争環境の激化などにより、事業環境が大きく変化しております。このような状況のもと、当社グループは生産体制の効率化や固定費の適正化など収益改善に努めてまいりましたが、中国拠点の最適化および経営資源の選択と集中を進めることが、当社グループのさらなる企業価値の向上に資すると判断し、本持分譲渡を決定いたしました。

(4）持分譲渡日

2026年12月中旬（予定）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする持分譲渡

２．実施する会計処理の概要

(1）譲渡損益の金額

現時点では確定しておりません。

(2）譲渡する子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(3）会計処理

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号　2024年７月１日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を行う予定です。

３．譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称

樹脂加工製品事業

（多額な資金の借入）

　当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約（以下、「本契約」）の締結について決議しました。

１．本契約に伴う資金の使途

　当社は、2026年４月１日に実行したシンジケートローンを、金融機関との短期ブリッジローンにより2026年９月末に全額早期弁済しております。本契約を、当該短期ブリッジローンおよび既存短期借入金（運転資金）の借換え資金に充当し、金利負担の軽減を図るとともに、安定した資金調達を確保いたします。

２．本契約の内容

３．本契約に付される財務上の特約の内容

①2027年３月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2026年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2027年３月期以降、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

③2027年３月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益および連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した値を７超としないこと。

２【その他】

(1）期末配当

　2026年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………826百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………57円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2026年６月４日

（注）１．2026年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）中間配当

　2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………898百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………62円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2026年12月３日

（注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。