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株式会社ユアテック｜半期報告書－第113期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ユアテック
- 書類名
- 半期報告書－第113期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:45:00
- EDINET書類ID
S100ZF0O
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第113期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ユアテック |
【英訳名】 | YURTEC CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 社長執行役員 小 林 郁 見 |
【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 |
【電話番号】 | (022)296-2111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部会計税務グループリーダー 坂 本 哲 |
【最寄りの連絡場所】 | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 |
【電話番号】 | (022)296-2111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部会計税務グループリーダー 坂 本 哲 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社ユアテック 東京本部 (東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル)) 青森支社 (青森市大字新町野字岡部63番１号) 岩手支社 (盛岡市みたけ四丁目10番53号) 秋田支社 (秋田市川尻町字大川反233番９) 山形支社 (山形市浜崎５番１) 福島支社 (福島市伏拝字沖35番１) 新潟支社 (新潟市中央区東万代町９番16号(シティビル沼垂)) 北海道支社 (札幌市中央区北４条西16丁目１番地(第一ビル)) 横浜支社 (横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル)) 大阪支社 (大阪市中央区平野町二丁目２番８号(イシモトビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記の株式会社東京証券取引所以外は、金融商品取引法の規定による縦覧 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第112期 | 第113期 | 第112期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 118,793 | 125,602 | 252,262 |
経常利益 | (百万円) | 5,470 | 9,656 | 18,901 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 3,227 | 5,788 | 10,325 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,064 | 5,515 | 13,150 |
純資産額 | (百万円) | 147,743 | 158,457 | 155,356 |
総資産額 | (百万円) | 218,794 | 226,908 | 228,948 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 46.99 | 84.26 | 150.34 |
潜在株式調整後 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 67.5 | 69.8 | 67.8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,015 | 2,091 | 6,638 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,316 | △5,505 | △5,907 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,977 | △1,860 | △5,467 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 41,296 | 37,769 | 43,082 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があるものの、個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向となった。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は持ち直している状況となった。
このような状況のもと、当社は、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成に向け、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提に、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）の展開で事業拡大を目指している。
具体的には、「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、地元顧客とのさらなる信頼関係維持・強化に注力するとともに、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注に努めている。電力インフラ設備工事では、送配電設備の計画的な更新工事や基幹送電網の増強・整備工事の確実な受注に加え、一般・官公庁発注工事のさらなる受注拡大に向けて、施工体制の構築等により競争力の強化に努めている。
「東北・新潟以外」においては、成長分野であるデータセンター工事の受注拡大や、隣接営業エリアへの進出に取り組んでいる。
「海外事業」においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」を中心に、大型ホテルや複合ビル、工場等の屋内配線・空調管工事及び再生可能エネルギー関連工事の受注拡大のほか、政府開発援助（ODA）工事にも積極的に取り組んでいる。
「再エネ関連工事」においては、コスト高騰や規制強化に伴う許認可の遅れ等により、当社が受注に至るまでには時間を要するが、再エネ関連工事の将来性は依然高いことを踏まえ、早期情報収集による事業主への調査・設計協力など営業活動の強化に努めている。
「リニューアル工事」においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた技術提案の強化により受注拡大に取り組んでいる。
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、豊富な手持工事量を背景に、当社及び海外子会社において大型工事が順調に進捗したことなどにより125,602百万円となり、前中間連結会計期間に比べ6,808百万円（5.7％）の増収となった。
利益面については、営業利益は売上高の増加に加え、人件費・外注費などのコスト上昇分が適正に工事価格へ反映されるよう努めたことや、原価管理の徹底による工事採算性の向上により8,685百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2,796百万円（47.5％）の増益となった。経常利益は営業利益の増加に加え、為替差益を計上したことにより9,656百万円となり、前中間連結会計期間に比べ4,185百万円（76.5％）の増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券評価損を特別損失として計上したものの、経常利益の増加により5,788百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2,561百万円（79.4％）の増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの中核をなす設備工事業における外部顧客への売上高は123,797百万円となり、前中間連結会計期間に比べ6,650百万円（5.7％）の増収、セグメント利益は8,416百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2,984百万円（54.9％）の増益となった。
（その他）
その他の事業は、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業及びミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は1,804百万円となり、前中間連結会計期間に比べ158百万円（9.6％）の増収、セグメント利益は340百万円となり、前中間連結会計期間に比べ160百万円（△32.0％）の減益となった。
② 財政状態
資産合計は226,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,039百万円の減少となった。これは、未成工事支出金が2,079百万円増加した一方、現金預金が3,939百万円減少したことなどによるものである。
負債合計は68,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,141百万円の減少となった。これは、流動負債のその他に含まれる未払金が4,103百万円減少したことなどによるものである。
純資産合計は158,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,101百万円の増加となった。これは、退職給付に係る調整累計額が434百万円減少した一方、利益剰余金が3,326百万円増加したことなどによるものである。
（2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額が4,408百万円、未払消費税等の減少による支出が4,186百万円となった一方、税金等調整前中間純利益が8,600百万円、売上債権の減少による収入が1,921百万円となったことなどにより、全体では2,091百万円の収入（前中間連結会計期間は1,015百万円の収入）となった。前中間連結会計期間に比べ1,076百万円の収入増加となったが、その主な要因は未払消費税等の減少による支出が2,540百万円増加した一方、税金等調整前中間純利益が3,174百万円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が4,681百万円、有価証券の取得による支出が1,096百万円となったことなどにより、全体では5,505百万円の支出（前中間連結会計期間は4,316百万円の支出）となった。前中間連結会計期間に比べ1,189百万円の支出増加となったが、その主な要因は定期預金の払戻による収入が2,757百万円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が2,890百万円、有価証券の取得による支出が597百万円増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れによる収入（純額）が690百万円となった一方、配当金の支払額が2,467百万円となったことなどにより、全体では1,860百万円の支出（前中間連結会計期間は2,977百万円の支出）となった。前中間連結会計期間に比べ1,117百万円の支出減少となったが、その主な要因は配当金の支払額が609百万円減少したことに加え、短期借入金の純増減額が308百万円減少したことなどによるものである。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,313百万円減少し、37,769百万円となった。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、63百万円であった。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
①電力設備投資の抑制
②民間設備投資の抑制
③自然災害等の発生
④材料費及び労務費の高騰等
⑤工事契約に係る損失
⑥法令改正への不適応・コンプライアンス違反
⑦Ｍ＆Ａ等に係る被取得企業の経営成績の悪化
⑧不正アクセス・情報流出
当社グループでは、これらのリスク低減に努めるとともに、発生した場合は的確に対応していく。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 160,000,000 |
計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 69,191,462 | 69,191,462 | 東京証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 69,191,462 | 69,191,462 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | － | 69,191,462 | － | 7,803 | － | 7,812 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
東北電力㈱ | 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 | 26,915 | 39.17 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 4,934 | 7.18 |
ユアテック従業員持株会 | 宮城県仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 | 4,676 | 6.81 |
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,517 | 2.21 |
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,381 | 2.01 |
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US | 1,000 | 1.46 |
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 | 1,000 | 1.46 |
㈱七十七銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 | 942 | 1.37 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 553 | 0.81 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, | 535 | 0.78 |
計 | － | 43,455 | 63.24 |
(注) 上記氏名又は名称の表記は、総株主通知に基づいて記載している。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| － | － | ||
完全議決権株式(その他) |
| 686,002 | － | ||
単元未満株式 |
| － | １単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 69,191,462 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 686,002 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権６個）が含まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株及び㈱証券保管振替機構名義の株式30株が含まれている。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) ㈱ユアテック | 宮城県仙台市宮城野区 | 479,300 | － | 479,300 | 0.69 |
計 | － | 479,300 | － | 479,300 | 0.69 |
(注) 当社所有の単元未満株式67株は、上記所有株式数に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 42,095 | 38,156 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等 | 83,207 | 83,294 | |||||||||
電子記録債権 | 5,328 | 3,706 | |||||||||
有価証券 | 5,188 | 3,993 | |||||||||
未成工事支出金 | 1,185 | 3,264 | |||||||||
材料貯蔵品 | 2,906 | 2,782 | |||||||||
その他 | 8,233 | 11,590 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,373 | △1,421 | |||||||||
流動資産合計 | 146,772 | 145,367 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物・構築物（純額） | 22,479 | 22,087 | |||||||||
土地 | 20,490 | 20,456 | |||||||||
その他（純額） | 9,801 | 9,776 | |||||||||
有形固定資産合計 | 52,771 | 52,320 | |||||||||
無形固定資産 | 3,114 | 3,340 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 26,498 | 26,092 | |||||||||
貸倒引当金 | △207 | △212 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 26,290 | 25,880 | |||||||||
固定資産合計 | 82,176 | 81,541 | |||||||||
資産合計 | 228,948 | 226,908 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
工事未払金等 | 26,957 | 27,402 | |||||||||
短期借入金 | 2,870 | 2,920 | |||||||||
未払法人税等 | 4,784 | 3,065 | |||||||||
未成工事受入金 | 5,784 | 7,638 | |||||||||
工事損失引当金 | 241 | 201 | |||||||||
役員賞与引当金 | 95 | － | |||||||||
その他 | 11,797 | 5,099 | |||||||||
流動負債合計 | 52,530 | 46,327 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 5,410 | 5,980 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 45 | 43 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 13,687 | 14,131 | |||||||||
その他 | 1,919 | 1,968 | |||||||||
固定負債合計 | 21,062 | 22,123 | |||||||||
負債合計 | 73,592 | 68,451 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 7,803 | 7,803 | |||||||||
資本剰余金 | 7,892 | 7,939 | |||||||||
利益剰余金 | 132,914 | 136,241 | |||||||||
自己株式 | △268 | △255 | |||||||||
株主資本合計 | 148,342 | 151,730 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,712 | 2,078 | |||||||||
土地再評価差額金 | △2,270 | △2,281 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,035 | 825 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 6,470 | 6,035 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 6,946 | 6,658 | |||||||||
非支配株主持分 | 66 | 68 | |||||||||
純資産合計 | 155,356 | 158,457 | |||||||||
負債純資産合計 | 228,948 | 226,908 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 118,793 | 125,602 | |||||||||
売上原価 | 101,501 | 104,926 | |||||||||
売上総利益 | 17,291 | 20,675 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 11,403 | ※１ 11,990 | |||||||||
営業利益 | 5,888 | 8,685 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 250 | 296 | |||||||||
為替差益 | － | 423 | |||||||||
その他 | 321 | 285 | |||||||||
営業外収益合計 | 572 | 1,005 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 13 | 6 | |||||||||
為替差損 | 957 | － | |||||||||
遊休資産諸費用 | 15 | 18 | |||||||||
その他 | 3 | 8 | |||||||||
営業外費用合計 | 989 | 33 | |||||||||
経常利益 | 5,470 | 9,656 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 0 | 13 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
特別利益合計 | 0 | 13 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
投資有価証券評価損 | － | 1,030 | |||||||||
その他 | 45 | 40 | |||||||||
特別損失合計 | 45 | 1,070 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,425 | 8,600 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 2,201 | 2,787 | |||||||||
法人税等調整額 | △7 | 19 | |||||||||
法人税等合計 | 2,194 | 2,807 | |||||||||
中間純利益 | 3,231 | 5,793 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 4 | 4 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,227 | 5,788 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 3,231 | 5,793 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 443 | 366 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △386 | △209 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △224 | △434 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △167 | △277 | |||||||||
中間包括利益 | 3,064 | 5,515 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,059 | 5,511 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 4 | 4 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,425 | 8,600 | |||||||||
減価償却費 | 2,243 | 2,432 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 6 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 15 | △40 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 115 | △183 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △297 | △356 | |||||||||
支払利息 | 13 | 6 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 960 | △426 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △12 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 1,030 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | － | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 11,995 | 1,921 | |||||||||
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △1,480 | △2,078 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △10,899 | △591 | |||||||||
未成工事受入金の増減額（△は減少） | △606 | 1,819 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,645 | △4,186 | |||||||||
その他 | △528 | △1,791 | |||||||||
小計 | 5,307 | 6,150 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 297 | 355 | |||||||||
利息の支払額 | △12 | △6 | |||||||||
法人税等の支払額 | △4,578 | △4,408 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,015 | 2,091 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △3,064 | △3,310 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 1,000 | 3,757 | |||||||||
有価証券の取得による支出 | △498 | △1,096 | |||||||||
有価証券の売却及び償還による収入 | 200 | 500 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,790 | △4,681 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 1 | 38 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △341 | △704 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △2 | △4 | |||||||||
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | － | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出 | △6 | － | |||||||||
その他 | 186 | △4 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,316 | △5,505 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △378 | △70 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △10 | △9 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,700 | 2,100 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,210 | △1,410 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △3,077 | △2,467 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △2 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,977 | △1,860 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △112 | △39 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,391 | △5,313 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 47,688 | 43,082 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 41,296 | ※１ 37,769 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 | |||
従業員給料手当 | 5,354 | 百万円 | 5,820 | 百万円 |
退職給付費用 | 185 | 96 | ||
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。
３ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用している。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 | |||
現金預金勘定 | 35,295 | 百万円 | 38,156 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,524 | △3,531 | ||
担保に供している定期預金等 | △58 | △53 | ||
取得日から３か月以内に償還期限の到来する電子記録債権 | 390 | － | ||
取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券 | 10,193 | 3,196 | ||
現金及び現金同等物 | 41,296 | 37,769 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 3,089 | 45.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月29日 | 普通株式 | 2,472 | 36.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 2,472 | 36.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月28日 | 普通株式 | 2,885 | 42.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円） | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |
設備工事業 | |||||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 117,147 | 1,646 | 118,793 | － | 118,793 |
セグメント間の内部売上高 | 15 | 6,469 | 6,485 | △6,485 | － |
計 | 117,162 | 8,116 | 125,279 | △6,485 | 118,793 |
セグメント利益 | 5,431 | 501 | 5,932 | △44 | 5,888 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円） | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |
設備工事業 | |||||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 123,797 | 1,804 | 125,602 | － | 125,602 |
セグメント間の内部売上高 | 57 | 6,334 | 6,392 | △6,392 | － |
計 | 123,855 | 8,139 | 131,994 | △6,392 | 125,602 |
セグメント利益 | 8,416 | 340 | 8,757 | △71 | 8,685 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円） | |||
報告セグメント | その他 | 合計 | |
設備工事業 | |||
一時点で移転される財 | 48,954 | 111 | 49,065 |
一定の期間にわたり移転される財 | 68,192 | 768 | 68,961 |
顧客との契約から生じる収益 | 117,147 | 880 | 118,027 |
その他の収益 | － | 766 | 766 |
外部顧客への売上高 | 117,147 | 1,646 | 118,793 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円） | |||
報告セグメント | その他 | 合計 | |
設備工事業 | |||
一時点で移転される財 | 45,372 | 144 | 45,517 |
一定の期間にわたり移転される財 | 78,424 | 768 | 79,193 |
顧客との契約から生じる収益 | 123,797 | 913 | 124,710 |
その他の収益 | － | 891 | 891 |
外部顧客への売上高 | 123,797 | 1,804 | 125,602 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
１株当たり中間純利益(円) | 46.99 | 84.26 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,227 | 5,788 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,227 | 5,788 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 68,672 | 68,697 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施した。
１ 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るとともに、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に基づく施策の一環として、自己株式の取得及び消却を行うものである。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,700,000株（上限）
［発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.47％］
(3) 株式の取得価額の総額 5,500,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2026年10月29日から2027年３月12日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け及び
自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
３ 取得状況
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 717,000株
(3) 株式の取得価額の総額 1,828,350,000円
(4) 取得日 2026年10月29日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
４ 消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 上記２により取得する自己株式の全数
(3) 消却予定日 2027年３月31日
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1) 決議年月日 | 2026年10月28日 |
(2) 中間配当金総額 | 2,885百万円 |
(3) １株当たりの金額 | 42.00円 |
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月１日 |
(注) 2026年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行
う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
