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四国電力株式会社|半期報告書-第103期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
四国電力株式会社
書類名
半期報告書-第103期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 11:01:00
EDINET書類ID
S100ZF0M

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第103期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

四国電力株式会社

【英訳名】

Shikoku Electric Power Company, Incorporated

【代表者の役職氏名】

取締役社長 社長執行役員  宮  本  喜  弘

【本店の所在の場所】

香川県高松市丸の内2番5号

【電話番号】

(087)821-5061

【事務連絡者氏名】

経理部連結決算チームリーダー  眞 鍋 司

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町1丁目9番2号
(大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19階)

【電話番号】

(03)3517-4591

【事務連絡者氏名】

東京支社業務課長  門 野 克 信

【縦覧に供する場所】

四国電力株式会社 徳島支店

(徳島県徳島市寺島本町東2丁目29番地)

四国電力株式会社 高知支店

(高知県高知市本町4丁目1番11号)

四国電力株式会社 愛媛支店

(愛媛県松山市湊町6丁目6番地2)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第102期
中間連結会計期間

第103期
中間連結会計期間

第102期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高(営業収益)

(百万円)

384,870

419,102

761,862

経常利益

(百万円)

66,309

52,745

67,890

親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益

(百万円)

49,634

40,656

50,809

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

37,519

41,795

48,616

純資産

(百万円)

474,203

510,659

477,531

総資産

(百万円)

1,725,030

1,764,548

1,734,358

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

241.32

199.31

247.27

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

27.3

28.8

27.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

48,153

53,905

82,290

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△80,073

△65,294

△150,008

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

18,801

△7,186

15,380

現金および現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

116,434

60,092

78,554

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を中間連結財務諸表および連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。

<送配電事業>

四電T&Dサービス㈱を、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めている。

<エネルギー事業>

Mithra Solar Holding Ltdを、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めている。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。

2 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績および財政状態の状況

①経営成績

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ342億32百万円(+8.9%)増収の4,191億2百万円となり、営業費用は、522億61百万円(+16.4%)増加の3,708億27百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ180億29百万円(△27.2%)減益の482億75百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ135億64百万円(△20.5%)減益の527億45百万円となった。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ89億77百万円(△18.1%)減益の406億56百万円となった。

セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。

[発電・販売事業]

売上高は、小売販売電力量の減等により小売販売収入が減少したものの、卸販売電力量の増や収入単価の上昇等により卸販売収入が増加したことなどから、前年同期に比べ165億24百万円(+5.1%)増収の3,425億24百万円となった。

経常利益は、火力単価の上昇や総販売電力量の増等により需給関連費が増加したことや、退職給付に係る数理計算上の差異償却による費用減が縮小し人件費が増加したことなどから、前年同期に比べ141億70百万円(△29.6%)減益の336億51百万円となった。

[送配電事業]

売上高は、接続供給託送収益は減少したものの、需給調整収益が増加したことなどから、前年同期に比べ111億58百万円(+9.7%)増収の1,266億33百万円となった。

経常利益は、需給調整収支の好転はあるものの、接続供給託送収益の減少や、退職給付に係る数理計算上の差異償却による費用減が縮小し人件費が増加したことに加え、修繕費や委託費の増などから、前年同期に比べ6億92百万円(△8.8%)減益の71億54百万円となった。

[情報通信事業]

売上高は、システム開発案件の減などから、前年同期に比べ6億57百万円(△2.6%)減収の250億60百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ5億54百万円(△9.3%)減益の54億27百万円となった。

[エネルギー事業]

売上高は、石炭販売事業の売上増などから、前年同期に比べ18億12百万円(+14.1%)増収の146億64百万円となり、経常利益は、国際事業における投資案件の進捗による利益増などから、前年同期に比べ4億17百万円(+16.9%)増益の28億85百万円となった。

[建設・エンジニアリング事業]

売上高は、電気事業関連の設備工事の増などから、前年同期に比べ48億31百万円(+23.1%)増収の257億88百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ15億2百万円(+271.6%)増益の20億55百万円となった。

[その他]

売上高は、電気事業システム関連の売上増などから、前年同期に比べ8億20百万円(+4.6%)増収の188億26百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ1億91百万円(+11.9%)増益の18億3百万円となった。

②財政状態

(資産)

資産は、事業用資産や投資等が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ301億90百万円(+1.7%)増加の1兆7,645億48百万円となった。

(負債)

負債は、未払費用の減少などから、前連結会計年度末に比べ29億37百万円(△0.2%)減少の1兆2,538億89百万円となった。

(純資産)

純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ331億27百万円(+6.9%)増加の5,106億59百万円となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

利益は減少したものの、法人税等の支払額が減少したことなどから、収入が前年同期に比べ57億52百万円(+11.9%)増加の539億5百万円となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

前年同期に比べ147億78百万円(△18.5%)減少の652億94百万円の支出となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払いや自己株式の取得などから、71億86百万円の支出(前年同期は、188億1百万円の収入)となった。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ184億62百万円(△23.5%)減少の600億92百万円となった。

(3) 資本の財源および資金の流動性について

当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。

(4) 経営方針、経営環境および対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重要な変更はない。

 (5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、17億70百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。

(6) 生産、受注および販売の実績

主たる事業である発電・販売事業および送配電事業の状況は以下のとおりである。

① 需給実績

種別

当中間連結会計期間

前年同期比
(%)

販売電力量
(百万kWh)

18,571

104.5

電力供給
(百万kWh)

自
社

原子力

3,859

99.9

水力

1,187

101.7

新エネルギー等

6

289.6

火力

3,570

90.1

他社受電

10,640

109.4

(水力・新エネ再掲)

(4,235)

(96.8)

損失電力量等

△691

74.0

(注) 1 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

2 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。

② 販売実績

種別

当中間連結会計期間 

前年同期比
(%)

販売電力量
(百万kWh)

小
売
販
売

電灯

3,270

94.4

電力

7,539

92.4

計

10,810

93.0

卸販売

7,761

126.0

合計

18,571

104.5

料金収入
(百万円)

小
売
販
売

電灯

86,494

95.2

電力

150,831

93.4

計

237,325

94.0

卸販売

110,838

157.9

合計

348,164

107.9

(注) 1 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

2 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。

3 料金収入の電灯および電力には、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する電気事業にかかる補助金を含んでいる。

(7) 主要な設備

(発電・販売事業)

 当中間連結会計期間において廃止した設備

区分

発電所名

所在地

認可出力(kW)

廃止年月

汽力発電設備

阿南発電所3号機

徳島県阿南市

450,000

2026年6月

3 【重要な契約等】

該当事項なし。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

772,956,066

計

772,956,066

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

207,528,202

207,528,202

東京証券取引所
プライム市場 

単元株式数は100株である。

計

207,528,202

207,528,202

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

207,528,202

-

145,551

-

3,598

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社伊予鉄グループ

愛媛県松山市湊町4丁目4-1

26,621

13.06

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR

24,099

11.82

住友共同電力株式会社

愛媛県新居浜市磯浦町16-5

7,062

3.46

高知県

高知県高知市丸ノ内1丁目2-20

6,230

3.06

株式会社日本カストディ銀行

(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

5,727

2.81

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町1

4,431

2.17

株式会社百十四銀行

香川県高松市亀井町5番地の1

4,423

2.17

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE

FIDELITY FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行

東京支店 セキュリティーズ・

サービシズ・オペレーションズ)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON

E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

4,396

2.16

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

4,229

2.07

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1-1

4,001

1.96

計

―

91,219

44.75

(注)1 上記のほか、当社が保有する自己株式が、3,705千株ある。

2 株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する株式136千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。

3 2026年8月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットマネジメント株式会社および共同保有者(計2名)が2026年8月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

  なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりである。

氏名又は名称

住所

保有株券等

の数(千株)

株券等保有

割合(%)

野村アセットマネジメント株式会社ほか1名

東京都江東区豊洲二丁目2番1号ほか

8,554

4.12

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式

3,705,300

(相互保有株式)

―

―

普通株式

1,067,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,016,831

―

201,683,100

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

1,072,202

発行済株式総数

207,528,202

―

総株主の議決権

―

2,016,831

―

(注)1 完全議決権株式(その他)の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株(議決権16個)

   及び株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する株式136,300株(議決権1,363個)が含まれている。

2 単元未満株式には、当社所有の自己株式99株及び四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式4株並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式12株が含まれている。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

四国電力株式会社

香川県高松市
丸の内2番5号

3,705,300

―

3,705,300

1.79

(相互保有株式)

四電エンジニアリング
株式会社

香川県高松市
上之町3丁目1番4号

864,300

―

864,300

0.42

(相互保有株式)

四国計測工業株式会社

香川県仲多度郡
多度津町大字南鴨
200番地1

191,300

―

191,300

0.09

(相互保有株式)

四電ビジネス株式会社

香川県高松市
亀井町7番地9

12,000

―

12,000

0.01

計

―

4,772,900

―

4,772,900

2.30

(注) 株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する株式136,300株については、上記の自己株式等に含めていない。

2 【役員の状況】

該当事項なし。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

固定資産

1,426,641

1,445,539

有形及び無形固定資産

1,032,129

1,037,398

水力発電設備

63,188

64,614

汽力発電設備

126,102

118,811

原子力発電設備

151,894

147,403

送電設備

115,786

117,079

変電設備

92,750

93,644

配電設備

214,751

218,247

その他の固定資産

118,216

120,426

建設仮勘定及び除却仮勘定

69,380

78,343

原子力廃止関連仮勘定

24,927

22,469

使用済燃料再処理関連加工仮勘定

55,132

56,358

核燃料

92,237

90,914

装荷核燃料

12,205

9,542

加工中等核燃料

80,031

81,371

投資その他の資産

302,274

317,226

長期投資

61,363

60,381

関係会社長期投資

161,391

174,521

繰延税金資産

30,988

32,522

退職給付に係る資産

40,259

41,163

その他

8,397

8,753

貸倒引当金

△126

△116

流動資産

307,716

319,009

現金及び預金

78,604

60,142

受取手形、売掛金及び契約資産

87,494

102,929

リース債権及びリース投資資産

18,544

18,937

棚卸資産

※1 42,533

※1 45,295

その他

80,716

91,937

貸倒引当金

△178

△232

資産合計

1,734,358

1,764,548

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

固定負債

1,035,080

932,306

社債

406,997

364,500

長期借入金

464,300

404,900

未払廃炉拠出金

109,868

109,868

退職給付に係る負債

15,894

16,205

その他

38,019

36,832

流動負債

221,746

321,583

1年以内に期限到来の固定負債

63,790

156,236

コマーシャル・ペーパー

-

11,000

支払手形及び買掛金

51,227

50,366

未払税金

14,447

19,051

その他

92,281

84,929

負債合計

1,256,826

1,253,889

純資産の部

株主資本

439,529

471,554

資本金

145,551

145,551

資本剰余金

3,598

3,598

利益剰余金

296,400

331,878

自己株式

△6,021

△9,474

その他の包括利益累計額

35,020

36,025

その他有価証券評価差額金

8,613

8,539

繰延ヘッジ損益

6,532

6,497

為替換算調整勘定

14,715

17,526

退職給付に係る調整累計額

5,158

3,461

非支配株主持分

2,982

3,079

純資産合計

477,531

510,659

負債純資産合計

1,734,358

1,764,548

0104020_honbun_0250047253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

384,870

419,102

電気事業営業収益

341,882

370,119

その他事業営業収益

42,987

48,982

営業費用

318,565

370,827

電気事業営業費用

※1 282,502

※1 326,656

その他事業営業費用

36,062

44,170

売上原価

28,694

36,413

販売費及び一般管理費

※1 7,368

※1 7,757

営業利益

66,304

48,275

営業外収益

3,983

9,324

受取配当金

727

519

受取利息

561

663

有価証券売却益

-

1,666

持分法による投資利益

1,805

5,481

その他

888

994

営業外費用

3,978

4,854

支払利息

3,510

4,105

その他

467

749

経常利益

66,309

52,745

税金等調整前中間純利益

66,309

52,745

法人税等

16,593

11,956

中間純利益

49,716

40,789

非支配株主に帰属する中間純利益

82

132

親会社株主に帰属する中間純利益

49,634

40,656

0104035_honbun_0250047253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

49,716

40,789

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

574

166

繰延ヘッジ損益

31

△779

為替換算調整勘定

△5,108

2,881

退職給付に係る調整額

△6,262

△1,621

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,432

359

その他の包括利益合計

△12,197

1,005

中間包括利益

37,519

41,795

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

37,437

41,662

非支配株主に係る中間包括利益

82

132

0104050_honbun_0250047253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

66,309

52,745

減価償却費

30,174

30,595

原子力廃止関連仮勘定償却費

2,605

2,458

核燃料減損額

2,483

2,663

固定資産除却損

615

673

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△922

△194

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△15

44

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△8,772

△2,691

売上債権の増減額(△は増加)

12,904

△15,408

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,025

△2,537

仕入債務の増減額(△は減少)

△12,130

△876

未払又は未収消費税等の増減額

△1,842

2,651

持分法による投資損益(△は益)

△1,805

△5,481

受取利息及び受取配当金

△1,289

△1,182

支払利息

3,510

4,105

為替差損益(△は益)

1

249

その他

△27,653

△10,754

小計

63,147

57,059

利息及び配当金の受取額

2,487

3,907

利息の支払額

△3,351

△4,046

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△14,130

△3,015

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,153

53,905

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得による支出

△66,528

△45,471

固定資産の売却による収入

88

585

投融資による支出

△14,734

△23,781

投融資の回収による収入

1,100

3,372

投資活動によるキャッシュ・フロー

△80,073

△65,294

財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入

22,500

10,000

社債の償還による支出

△12,500

△12,500

長期借入れによる収入

51,500

2,000

長期借入金の返済による支出

△38,500

△9,000

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

-

11,000

自己株式の取得による支出

△3

△3,506

配当金の支払額

△4,128

△5,114

非支配株主への配当金の支払額

△35

△35

その他

△29

△30

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,801

△7,186

現金及び現金同等物に係る換算差額

△589

107

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△13,708

△18,467

現金及び現金同等物の期首残高

130,142

78,554

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

5

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 116,434

※1 60,092

0104100_honbun_0250047253810.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

・連結の範囲の変更

四電T&Dサービス㈱を、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めている。

・持分法適用範囲の変更

出資に伴い、Mithra Solar Holding Ltdを、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めている。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
・税金費用の計算

税金費用は、税引前中間純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

商品及び製品

380

百万円

547

百万円

仕掛品

8,518

14,505

原材料及び貯蔵品

33,634

30,242

計

42,533

45,295

2 偶発債務

(1) 借入金に係る保証債務

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

・日本原燃㈱

㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

37,768

百万円

36,565

百万円

・ラス・アブ・フォンタス・パワー・カンパニー

ウリバンクからの借入金に対する保証債務

13,114

12,901

・アクワ・パワー・サザガン・ソーラー1 フォーリン・エンタープライズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー 及び アクワ・パワー・サザガン・ソーラー2 フォーリン・エンタープライズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー

三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する保証債務

8,202

8,069

・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー

㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務

3,958

3,894

・フーイエン・ティーティーピー・ジョイント・ストック・カンパニー

アジア開発銀行ほかからの借入金に対する保証債務

3,202

3,007

・(同)四国まちづくり&おもてなしプランニング

地域総合整備資金貸付制度活用に伴う㈱百十四銀行への連帯保証債務

2,800

2,800

・ブンアン2サーマルパワー・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー

㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務

1,496

2,453

・備前雲の上(同)

㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債務

2,250

2,250

・送配電システムズ(同)

㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

700

1,936

・備前雲の上太陽光発電(同)

㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債務

1,908

1,831

・夢前夢ふる里太陽光発電(同)

三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯保証債務

1,456

1,412

・ドゥルマ・エレクトリシティ・カンパニー

㈱三菱UFJ銀行ほかからの借入金に対する保証債務

1,299

1,288

・シャルジャ・ハムリヤ・インディペンデント・パワー・カンパニー

㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務

1,135

1,234

・夢前夢ふる里(同)

三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯保証債務

1,200

1,200

・アル・サワディ・パワー・カンパニー

クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務

943

928

・アル・バティナ・パワー・カンパニー

クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務

895

881

・従業員

従業員の持家財形制度による㈱百十四銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

2,867

2,626

計

85,200

85,280

(2) 取引の履行に係る保証債務

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

・カタール国ファシリティEガス火力発電・造水事業

カタール電力・水会社との電力・水販売契約の履行に対する保証債務

12,506

百万円

12,307

百万円

・ベトナム国ブンアン2石炭火力発電事業

㈱国際協力銀行ほかとの出資契約の履行に対する保証債務ほか

3,057

2,276

・ウズベキスタン国サマルカンド太陽光・蓄電事業

ウズベキスタン国営電力卸売公社との電力販売契約の履行に対する保証債務ほか

1,381

1,359

・アラブ首長国連邦(UAE)シャルジャ首長国ハムリヤ火力発電事業

運転・保守会社による発電事業会社との運転・保守契約の履行に対する保証債務

959

943

・坂出バイオマス発電事業

丸紅㈱との燃料売買契約の履行に対する保証債務

972

890

・ウズベキスタン国クングラッド風力発電・蓄電事業

ウズベキスタン国営送電公社との電力販売契約の履行に対する保証債務

690

679

計

19,568

18,457

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費

(1)「電気事業営業費用」の内訳

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

販売費及び一般管理費以外

357,845

百万円

396,933

百万円

販売費及び一般管理費

25,392

30,636

 (給料手当)

(7,648

)

(7,779

)

 (退職給与金)

(△7,362

)

(△757

)

 (委託費)

(9,363

)

(8,356

)

 (その他)

(15,743

)

(15,258

)

   計

383,238

427,570

内部取引消去額

△100,735

△100,913

   合計

282,502

326,656

(2)「その他事業営業費用」の「販売費及び一般管理費」の内訳

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

販売費及び一般管理費

11,827

百万円

12,157

百万円

 (人件費)

(5,699

)

(5,792

)

 (その他)

(6,127

)

(6,365

)

内部取引消去額

△4,459

△4,400

   合計

7,368

7,757

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

116,484

百万円

60,142

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50

△50

現金及び現金同等物

116,434

60,092

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

2025年6月26日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

4,150

百万円

(ロ)配当の原資

利益剰余金

(ハ)1株当たりの配当額

20

円

(ニ)基準日

2025年3月31日

(ホ)効力発生日

2025年6月27日

(注)   配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金

      4百万円が含まれている。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2025年10月30日の取締役会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

5,187

百万円

(ロ)配当の原資

利益剰余金

(ハ)1株当たりの配当額

25

円

(ニ)基準日

2025年9月30日

(ホ)効力発生日

2025年11月28日

(注)   配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金

      4百万円が含まれている。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

2026年6月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

5,140

百万円

(ロ)配当の原資

利益剰余金

(ハ)1株当たりの配当額

25

円

(ニ)基準日

2026年3月31日

(ホ)効力発生日

2026年6月26日

(注)   配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金

      4百万円が含まれている。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2026年10月30日の取締役会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

5,605

百万円

(ロ)配当の原資

利益剰余金

(ハ)1株当たりの配当額

27.5

円

(ニ)基準日

2026年9月30日

(ホ)効力発生日

2026年11月30日

(注)   配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金

      3百万円が含まれている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

中間連結
損益計算書
計上額
(注3)

電気事業

情報通信
事業

エネルギー事業

建設・エンジニアリング事業

計

発電・販売

事業

送配電

事業

売 上 高

外部顧客への
売上高

301,611

40,270

20,043

10,839

7,808

380,574

4,295

384,870

-

384,870

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

24,387

75,204

5,674

2,011

13,148

120,426

13,710

134,137

△134,137

-

計

325,999

115,475

25,718

12,851

20,957

501,001

18,005

519,007

△134,137

384,870

セグメント利益

47,821

7,847

5,981

2,468

553

64,671

1,611

66,283

26

66,309

(注) 1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない  製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

2 セグメント利益の調整額26百万円は、セグメント間取引消去である。

3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致している。

 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

中間連結
損益計算書
計上額
(注3)

電気事業

情報通信
事業

エネルギー事業

建設・エンジニアリング事業

計

発電・販売

事業

送配電

事業

売 上 高

外部顧客への
売上高

320,035

50,228

20,255

12,812

10,554

413,885

5,217

419,102

-

419,102

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

22,488

76,405

4,805

1,852

15,234

120,785

13,609

134,395

△134,395

-

計

342,524

126,633

25,060

14,664

25,788

534,671

18,826

553,498

△134,395

419,102

セグメント利益

33,651

7,154

5,427

2,885

2,055

51,174

1,803

52,977

△231

52,745

(注) 1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない  製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

2 セグメント利益の調整額△231百万円は、セグメント間取引消去である。

3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致している。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

                                                                                        (単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注1)

合計

電気事業

情報通信

事業

エネルギー

事業

建設・エンジニアリング

事業

発電・販売

事業

送配電

事業

小売販売収入

246,214

23

-

-

-

-

246,238

卸販売収入

48,451

21,758

-

-

-

-

70,209

その他収入

655

17,975

19,090

9,966

7,754

3,138

58,581

顧客との契約

から生じる収益

295,321

39,758

19,090

9,966

7,754

3,138

375,029

その他の源泉

から生じる収益(注2)

6,290

512

953

873

54

1,157

9,841

外部顧客への

売上高

301,611

40,270

20,043

10,839

7,808

4,295

384,870

(注) 1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない

    製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

2 「その他の源泉から生じる収益」には、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金を、発電・販売事業に6,183百万円、送配電事業に0百万円、エネルギー事業に37百万円含んでいる。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

                                                                                        (単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注1)

合計

電気事業

情報通信

事業

エネルギー

事業

建設・エンジニアリング

事業

発電・販売

事業

送配電

事業

小売販売収入

227,287

1

-

-

-

-

227,289

卸販売収入

81,905

28,932

-

-

-

-

110,838

その他収入

464

19,621

19,246

11,944

10,498

3,960

65,736

顧客との契約

から生じる収益

309,658

48,555

19,246

11,944

10,498

3,960

403,864

その他の源泉

から生じる収益

(注2)

10,376

1,672

1,008

867

56

1,256

15,238

外部顧客への

売上高

320,035

50,228

20,255

12,812

10,554

5,217

419,102

(注) 1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない

    製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

2 「その他の源泉から生じる収益」には、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金を、発電・販売事業に10,036百万円、エネルギー事業に75百万円含んでいる。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

241円32銭

199円31銭

  (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

49,634

40,656

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

  普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
  純利益(百万円)

49,634

40,656

  普通株式の期中平均株式数(千株)

205,679

203,985

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

 2 1株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている(前中間連結会計期間201千株、当中間連結会計期間170千株)。

0104120_honbun_0250047253810.htm

2 【その他】

(中間配当)

2026年10月30日開催の取締役会において、第103期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)に係る中間配当に関し、次のとおり決議している。

中間配当総額          5,605百万円

1株当たりの配当額          27.5円

(重要な訴訟事件等)

伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁、高松高裁)

当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、松山地方裁判所に6次(提訴は、第1次訴訟が2011年12月、第2次訴訟が2012年3月、第3次訴訟が2013年8月、第4次訴訟が2014年6月、第5次訴訟が2019年3月、第6次訴訟が2022年10月)にわたって提起され、2025年3月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。

2025年3月、高松高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁、広島高裁)

当社を被告とする伊方発電所1~3号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告1名当たり1万円/月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に9次(提訴は、第1次訴訟が2016年3月、第2次訴訟が2016年8月、第3次訴訟が2017年4月、第4次訴訟が2017年11月、第5次訴訟が2018年11月、第6次訴訟が2019年11月、第7次訴訟が2020年10月、第8次訴訟が2021年8月、第9次訴訟が2022年6月)にわたって提起され、2025年3月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。

 2025年3月、広島高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁、福岡高裁)

当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に4次(提訴は、第1次訴訟が2016年9月、第2次訴訟が2017年5月、第3次訴訟が2018年5月、第4次訴訟が2019年7月)にわたって提起され、2024年3月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。

 2024年3月、福岡高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部、広島高裁)

当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提起され、2026年2月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。

2026年3月、広島高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されており、現在、係争中である。

0201010_honbun_0250047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。