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株式会社ソフトテックス|半期報告書-第44期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ソフトテックス
書類名
半期報告書-第44期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 14:30:00
EDINET書類ID
S100ZF0H

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第44期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ソフトテックス

【英訳名】

SOFTTEX Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 石黒 佳彦

【本店の所在の場所】

名古屋市千種区今池五丁目1番5号

【電話番号】

052-731-7871(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役 中島 拓穂

【最寄りの連絡場所】

名古屋市千種区今池五丁目1番5号

【電話番号】

052-731-7871(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役 中島 拓穂

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第43期

中間会計期間

第44期

中間会計期間

第43期

会計期間

自  2025年4月1日

至  2025年9月30日

自  2026年4月1日

至  2026年9月30日

自  2025年4月1日

至  2026年3月31日

売上高

(千円)

1,738,748

1,779,248

3,639,630

経常利益

(千円)

95,741

27,514

295,395

中間(当期)純利益

(千円)

63,188

15,985

213,463

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

160,000

192,304

160,000

発行済株式総数

(株)

8,760

912,200

876,000

純資産額

(千円)

1,229,496

1,595,841

1,379,771

総資産額

(千円)

1,807,206

2,212,743

1,991,620

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

82.07

17.72

277.26

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

17.17

-

1株当たり配当額

(円)

-

40.00

70.00

自己資本比率

(%)

68.0

72.1

69.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△62,020

201,124

15,229

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△2,927

△4,359

△5,287

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△57,305

177,746

△61,305

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

841,141

1,286,543

912,031

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社に該当する一般社団法人がありますが、当社の財務諸表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。

2.第43期中間会計期間及び第43期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2026年4月9日付で東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場するまでは非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

3.第44期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、当社株式が、2026年4月9日付で東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、新規上場日から第44期中間会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

4.当社は、2025年11月17日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。なお、発行済株式総数は、各期末時点の実際の株式数を記載しております。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間会計期間において、当社の代表取締役社長である石黒佳彦が一般社団法人「あんしん社会デザイン研究所」の社員となり、同法人の意思決定機関における議決権比率の約33%を保有しております。これにより、同法人は当社の関連会社となりました。なお、同法人の規模は小さく、当社の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における総資産は2,212,743千円、前事業年度末と比較して221,122千円の増加となりました。総資産の内訳は、流動資産2,009,926千円、固定資産202,816千円であり、その主な増加理由は、売掛金及び契約資産152,692千円の減少はあったものの、現金及び預金374,511千円の増加によるものであります。

(負債)

当中間会計期間末における負債は616,901千円、前事業年度末と比較して5,053千円の増加となりました。負債の内訳は、流動負債459,444千円、固定負債157,457千円であり、その主な増加理由は、未払消費税等10,812千円、未払金10,309千円の減少はあったものの、賞与引当金17,367千円、役員退職慰労引当金7,407千円の増加によるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は1,595,841千円、前事業年度末と比較して216,069千円の増加となりました。その主な増加理由は、資本剰余金155,445千円、自己株式処分に伴う66,226千円の増加によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前事業年度末の69.3%から72.1%となりました。

② 経営成績の状況

当中間会計期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるほか、設備投資も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。日銀短観(2026年9月調査)では、大企業・製造業の業況判断DIは前回調査比2ポイント改善の24となった一方、大企業・非製造業は同2ポイント悪化の35となりました。AI・半導体関連需要等を背景に製造業の景況感が改善する一方、原油価格や人件費の高止まりが企業収益の重石となっています。先行きについては、原油価格の高止まりや供給制約の再燃リスク、海外経済の動向等から、慎重な見通しとなっています。
 また、人手不足の深刻化や物価・人件費の上昇、自然災害や地政学的リスクなど、事業環境の不確実性は依然として高い状況が続いております。今後は、賃上げを背景とした個人消費の持ち直しや、省力化・効率化に向けた設備投資需要が期待される一方、原油価格の高止まりによる物価上昇圧力や人件費の上昇、海外経済の動向が国内経済に与える影響について、引き続き注視が必要な状況となっております。

このような環境の中、ソフトウェア開発サービスのうち、防災ソリューションでは、第1四半期に引き続き、前期に受注した大型案件に代わる受注を十分に確保できず、売上高が減少し、有償稼働率も低下しました。また、主要顧客からの受注や新規案件の獲得が計画を下回りました。クラウドソリューションでは、技術者支援が当初予定の時期より早く終了しました。また、技術者支援における開発業務の一部を請負案件として切り出す取り組みも、計画どおりに進みませんでした。モビリティソリューションでは、既存案件のシステム本稼働が延期され、新たな案件への移行が遅れました。これらの結果、ソフトウェア開発サービス全体の売上高が計画を下回りました。
 医療ITサービスでは、オンライン資格確認システムに関連する補助金事業の開始が遅れました。これに伴い、医療機関における導入時期が後ろ倒しとなり、売上高が計画を下回りました。
 利益面では、ソフトウェア開発サービスにおける売上高の減少や技術者の稼働率低下が影響しました。クラウドソリューションでは、技術者支援での外注活用が増加し、利益率の高い開発請負案件の受注が計画を下回ったことも、利益を押し下げました。
 医療ITサービスでは、売上高が計画を下回ったほか、導入機器の仕入価格の上昇により、材料費が当初の見込みを上回りました。さらに、貸倒引当金繰入額及び貸倒損失の計上も、利益を押し下げました。
 一方、モダナイズソリューションの利益は計画を上回り、販売費及び一般管理費も当初の見込みを下回りました。しかし、これらでは前述の減益影響を補いきれず、営業利益は計画を下回りました。また、新規上場に伴う費用は、当初から営業外費用として業績予想に織り込んでおりました。前述の利益減少要因により、経常利益及び中間純利益についても、計画を下回りました。
 

この結果、当社の当中間会計期間の業績は、ソフトウェア開発サービスの売上高は1,305,865千円(対前年同期比2.3%増)、医療ITサービスの売上高は473,382千円(対前年同期比2.5%増)となり、全体としては売上高1,779,248千円(対前年同期比2.3%増)となりました。営業利益は41,270千円(対前年同期比56.4%減)、経常利益は27,514千円(対前年同期比71.3%減)、中間純利益は15,985千円(対前年同期比74.7%減)となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前事業年度末に比較して374,511千円増加し、1,286,543千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は201,124千円となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少額152,692千円、税引前中間純利益の計上27,514千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は4,359千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,539千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は177,746千円となりました。これは主に自己株式の処分による収入186,682千円があったことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は4,337千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,504,000

計

3,504,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

912,200

912,200

東京証券取引所
 スタンダード市場
 名古屋証券取引所
 メイン市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

計

912,200

912,200

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月28日(注)

36,200

912,200

32,304

192,304

32,304

35,454

(注) 有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

   発行価格  1,784.80円

   資本組入額  892.40円

   割当先   岡三証券株式会社

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

ソフトテックス従業員持株会

愛知県名古屋市千種区今池五丁目1番5号名古屋センタープラザビル4F

80,200

8.79

石黒 佳彦

愛知県春日井市

72,500

7.95

太田 晃二

愛知県名古屋市東区

71,000

7.78

山本 哲士

愛知県豊田市

40,000

4.39

名古屋中小企業投資育成㈱

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号

30,000

3.29

近藤 久美子

愛知県豊田市

30,000

3.29

大和証券㈱

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

28,500

3.12

中島 拓穂

愛知県江南市

27,000

2.96

小島 浩幸

愛知県北名古屋市

26,200

2.87

キムラユニティー㈱

愛知県名古屋市中区錦三丁目8番32号

25,000

2.74

㈱ミロク情報サービス

東京都新宿区四谷四丁目29ー1

25,000

2.74

計

-

455,400

49.92

(注)  発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,109

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

910,900

単元未満株式

普通株式

―

―

1,300

発行済株式総数

912,200

―

―

総株主の議決権

―

9,109

―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

3  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

912,031

1,286,543

売掛金及び契約資産

817,652

664,960

仕掛品

17,130

11,204

原材料及び貯蔵品

6,387

14,118

その他

33,225

34,214

貸倒引当金

△1,182

△1,115

流動資産合計

1,785,245

2,009,926

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

42,222

40,240

工具、器具及び備品(純額)

27,996

26,205

有形固定資産合計

70,219

66,446

無形固定資産

商標権

360

341

ソフトウエア

20,758

17,773

その他

338

338

無形固定資産合計

21,456

18,453

投資その他の資産

従業員に対する長期貸付金

660

480

長期前払費用

2,076

1,637

繰延税金資産

77,935

82,722

その他

34,026

33,077

投資その他の資産合計

114,698

117,917

固定資産合計

206,375

202,816

資産合計

1,991,620

2,212,743

(単位:千円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

79,010

72,988

未払金

68,102

57,793

未払費用

29,324

33,364

未払法人税等

25,077

27,394

未払消費税等

45,253

34,441

契約負債

16,448

18,965

預り金

11,607

13,749

賞与引当金

174,104

191,471

製品保証引当金

11,599

9,141

その他

-

134

流動負債合計

460,528

459,444

固定負債

役員退職慰労引当金

134,377

141,784

資産除去債務

10,600

10,600

その他

6,342

5,072

固定負債合計

151,319

157,457

負債合計

611,848

616,901

純資産の部

株主資本

資本金

160,000

192,304

資本剰余金

3,150

158,595

利益剰余金

1,282,848

1,244,940

自己株式

△66,226

-

株主資本合計

1,379,771

1,595,841

純資産合計

1,379,771

1,595,841

負債純資産合計

1,991,620

2,212,743

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

1,738,748

1,779,248

売上原価

1,288,696

1,372,388

売上総利益

450,052

406,859

販売費及び一般管理費

役員報酬

48,330

48,690

給与手当

99,788

102,662

賞与引当金繰入額

21,789

28,536

役員退職慰労引当金繰入額

7,377

7,407

法定福利費

25,737

27,808

福利厚生費

6,942

7,102

地代家賃

18,556

16,556

租税公課

13,696

15,309

減価償却費

5,615

5,443

旅費及び交通費

8,740

7,390

支払手数料

56,226

50,826

研究開発費

3,572

4,337

貸倒引当金繰入額

14

1,115

製品保証引当金繰入額

3,972

554

その他

35,092

41,847

販売費及び一般管理費合計

355,452

365,588

営業利益

94,600

41,270

営業外収益

受取利息

925

2,885

その他

217

294

営業外収益合計

1,142

3,180

営業外費用

支払利息

1

-

固定資産除却損

0

-

上場関連費用

-

14,514

株式交付費

-

2,421

その他

-

0

営業外費用合計

1

16,936

経常利益

95,741

27,514

税引前中間純利益

95,741

27,514

法人税、住民税及び事業税

8,020

16,316

法人税等調整額

24,532

△4,786

法人税等合計

32,553

11,529

中間純利益

63,188

15,985

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

95,741

27,514

減価償却費

12,298

10,489

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14

△66

受取利息及び受取配当金

△925

△2,885

支払利息

1

-

固定資産除却損

0

-

上場関連費用

-

14,514

株式交付費

-

2,421

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△28,419

152,692

棚卸資産の増減額(△は増加)

△5,886

△1,805

仕入債務の増減額(△は減少)

11,425

△6,022

未払消費税等の増減額(△は減少)

△16,564

△10,812

賞与引当金の増減額(△は減少)

△62,703

17,367

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△9,666

-

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,895

△2,457

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△173

-

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7,377

7,407

その他の資産の増減額(△は増加)

2,543

1,436

その他の負債の増減額(△は減少)

△17,250

3,482

小計

△10,292

213,276

利息及び配当金の受取額

925

1,847

法人税等の支払額

△52,653

△13,999

営業活動によるキャッシュ・フロー

△62,020

201,124

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△1,425

△4,539

無形固定資産の取得による支出

△1,502

-

従業員に対する貸付金の回収による収入

-

180

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,927

△4,359

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の処分による収入

-

186,682

長期借入金の返済による支出

△3,412

-

上場関連費用の支出

-

△17,814

株式の発行による収入

-

62,771

配当金の支払額

△53,893

△53,893

財務活動によるキャッシュ・フロー

△57,305

177,746

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△122,252

374,511

現金及び現金同等物の期首残高

963,394

912,031

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 841,141

※ 1,286,543

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【注記事項】

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

841,141

千円

1,286,543

千円

現金及び現金同等物

841,141

千円

1,286,543

千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

53,893

7,000

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

(注) 2025年11月17日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。2025年3月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月1日

臨時取締役会

普通株式

53,893

70

2026年3月31日

2026年6月9日

利益剰余金

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月13日
臨時取締役会

普通株式

36,488

40

2026年9月30日

2026年11月30日

利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には、上場記念配当5円が含まれております。

3  株主資本の著しい変動

当社は、2026年4月9日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、公募による自己株式の処分106,100株を行い、資本剰余金が123,140千円増加しております。

また、2026年4月28日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,304千円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において、資本金が192,304千円、資本剰余金が158,595千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

売上区分

合計

ソフトウェア

開発サービス

医療ITサービス

一時点で収益を認識するもの

27,272

241,425

268,698

一定期間で収益を認識するもの

1,249,790

220,260

1,470,050

顧客との契約から生じる収益

1,277,063

461,685

1,738,748

その他の収益

―

―

―

外部顧客への売上高

1,277,063

461,685

1,738,748

  当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

売上区分

合計

ソフトウェア

開発サービス

医療ITサービス

一時点で収益を認識するもの

35,529

236,331

271,860

一定期間で収益を認識するもの

1,270,335

237,051

1,507,387

顧客との契約から生じる収益

1,305,865

473,382

1,779,248

その他の収益

―

―

―

外部顧客への売上高

1,305,865

473,382

1,779,248

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

82.07

17.72

(算定上の基礎)

  中間純利益(千円)

63,188

15,985

  普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

  普通株式に係る中間純利益(千円)

63,188

15,985

  普通株式の期中平均株式数(株)

769,900

902,220

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

17.17

(算定上の基礎)

  中間純利益調整額(千円)

-

-

  普通株式増加数(株)

-

28,907

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.2025年11月17日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

2026年6月1日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                53,893千円

② 1株当たりの金額               70円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2026年6月9日

また、第44期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月13日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                36,488千円

② 1株当たりの金額               40円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2026年11月30日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。