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日本製紙株式会社｜半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本製紙株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 14:54:00
- EDINET書類ID
S100ZF0G
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第103期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 日本製紙株式会社 |
【英訳名】 | Nippon Paper Industries Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬 邊 明 |
【本店の所在の場所】 | 東京都北区王子一丁目４番１号 |
【電話番号】 | 東京 03(6665)大代表1111 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 出 亮 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 |
【電話番号】 | 東京 03(6665)大代表1111 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 出 亮 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第102期 | 第103期 | 第102期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 589,217 | 632,319 | 1,192,606 |
経常利益 | (百万円) | 8,547 | 636 | 23,098 |
親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益 | (百万円) | 754 | 5,266 | 11,743 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △10,411 | 21,813 | 32,721 |
純資産額 | (百万円) | 498,242 | 554,844 | 540,507 |
総資産額 | (百万円) | 1,682,388 | 1,772,562 | 1,738,479 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 6.54 | 45.67 | 101.69 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 27.9 | 29.5 | 29.2 |
営業活動による | (百万円) | 3,150 | 18,028 | 74,986 |
投資活動による | (百万円) | △17,416 | 57,470 | △43,581 |
財務活動による | (百万円) | △8,768 | △38,560 | △7,863 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 162,480 | 245,267 | 207,411 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
［紙・板紙事業］
当中間連結会計期間において、ダイヤトレーディング株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社から紙・板紙事業の連結子会社としています。
［生活関連事業］
当中間連結会計期間において、ニッポンペーパーケミカルズヨーロッパ社の重要性が増したため、同社を生活関連事業の連結子会社としています。また、当中間連結会計期間において、リンテック株式会社の株式を一部売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
［エネルギー事業］
主要な関係会社の異動はありません。
［木材・建材・土木建設関連事業］
主要な関係会社の異動はありません。
［その他］
主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や自然災害の影響、継続的な物価上昇、金融資本市場の変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
こうした経営環境を踏まえ、当社グループは「2035の目指す姿」を「森林資源の力を引き出し、企業価値向上と持続可能な社会の構築をともに追求する企業グループ」と定め、中期経営計画2030（2026～2030年度）を策定しました。中期経営計画2030においては、資本効率の向上を最重要テーマに掲げ、「B/S(バランスシート)の最適化」、「構造改革の断行」、「収益性の向上」の三点を基本戦略として推進しています。
このような取り組みの中、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は当中間連結会計期間に新たに連結の範囲に含めた子会社の影響や、円安による海外子会社の為替換算の影響などにより、前年同期に比べ増収となりました。営業利益は、国内事業において円安による原燃料価格上昇や継続的な人件費の上昇の影響などがあったものの、コストダウンの取り組みや前年度から実施している各種製品の価格修正などにより、前年同期に比べ増益となりました。一方、海外事業においてはＯｐａｌ社での段ボール事業の販売は堅調でしたが、原燃料価格や労務費の上昇が大きく、また、日本ダイナウェーブ・パッケージング（ＮＤＰ）社での競争激化に伴う製品市況の軟化、さらには同社の工場で発生したタンクの倒壊事故の影響などにより、前年同期に比べ減益となりました。
加えて当社が保有するリンテック株式会社の普通株式などの売却を進め、投資有価証券売却益38,040百万円を計上しています。一方で、事業構造改善費用としてハンガリー連結子会社の事業活動停止などに伴う損失7,035百万円を計上したほか、災害による損失として本年５月に発生したＮＤＰ社の工場で発生したタンクの倒壊事故に伴う費用2,294百万円、及び震災による損失として７月に発生した令和８年熊本地震に伴う損失15,159百万円を特別損失へ計上しています。
以上の結果、当期の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 | 632,319 | 百万円 | （前年同期比 7.3％増） |
連結営業利益 | 715 | 百万円 | （前年同期比 92.1％減） |
連結経常利益 | 636 | 百万円 | （前年同期比 92.6％減） |
親会社株主に帰属する 中間純利益 | 5,266 | 百万円 | （前年同期比 597.6％増） |
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
売上高 | 300,544 | 百万円 | （前年同期比 9.6％増） |
営業損失 | 936 | 百万円 | （前年同期は営業損失1,508百万円） |
洋紙の売上高は、需要減少の影響はあったものの、前年度から実施している価格修正の効果などにより、前年同期を上回りました。板紙の売上高は、当中間連結会計期間に新たに連結の範囲に含めた子会社の影響や、価格修正の効果による増収などにより、前年同期を上回りました。
（生活関連事業）
売上高 | 257,315 | 百万円 | （前年同期比 7.6％増） |
営業損失 | 5,252 | 百万円 | （前年同期は営業利益2,421百万円） |
家庭紙は、原燃料費の高止まりや、人件費等の高騰に対して実施した価格修正の効果などにより、売上高は前年同期を上回りました。液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりなどで需要が減少しているため、売上高は前年同期を下回りました。溶解パルプ（DP）は、前期に発生した設備トラブルなどの影響により販売数量が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
海外事業では、ＮＤＰ社での競争激化に伴う製品市況の軟化や同社の工場で発生したタンクの倒壊事故の影響などによる減収はあったものの、Ｏｐａｌ社で段ボール事業の販売が伸びたことや同社メアリーベール工場での増産、円安による為替換算の影響などにより、売上高は前年同期を上回りました。
（エネルギー事業）
売上高 | 21,130 | 百万円 | （前年同期比 7.1％減） |
営業利益 | 1,155 | 百万円 | （前年同期比 32.4％減） |
エネルギー事業は、メンテナンス休転日数の増加などにより、売上高は前年同期を下回りました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
売上高 | 37,629 | 百万円 | （前年同期比 0.7％減） |
営業利益 | 4,108 | 百万円 | （前年同期比 22.4％減） |
木材・建材は、バイオマス燃料及び製材・建材の一部で売上高が増加したものの、海外植林会社の出荷時期の影響などにより、売上高は前年同期を下回りました。
（その他）
売上高 | 15,699 | 百万円 | （前年同期比 3.2％増） |
営業利益 | 1,259 | 百万円 | （前年同期比 3.0％減） |
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末の1,738,479百万円から34,083百万円増加し、1,772,562百万円となりました。この主な要因は、当社が保有するリンテック株式会社の普通株式の売却により投資有価証券が減少したものの現金及び預金が増加したこと、新たに連結の範囲に含めた子会社の影響により受取手形及び売掛金等が増加したこと、及び円安の影響により在外子会社の資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の1,197,971百万円から19,746百万円増加し、1,217,718百万円となりました。この主な要因は、返済により有利子負債が減少したものの、連結子会社が増加した影響により支払手形及び買掛金等が増加したこと、及び円安の影響により在外子会社の負債が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の540,507百万円から14,336百万円増加し、554,844百万円となりました。この主な要因は、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、245,267百万円となり、前連結会計年度末から37,855百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、前年同期に比べ14,877百万円増加し、18,028百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前中間純利益11,765百万円、減価償却費32,195百万円、利息の支払額6,539百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、前年同期は17,416百万円の資金を使用したのに対し、当中間連結会計期間は57,470百万円の資金を得ました。この主な内訳は、投資有価証券の売却による収入97,393百万円、固定資産の取得による支出37,573百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ29,792百万円増加し、38,560百万円となりました。この主な内訳は、有利子負債の返済による支出です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
米国ワシントン州にある連結子会社日本ダイナウェーブパッケージング（以下「ＮＤＰ社」）の工場で、2026年５月26日、タンクの倒壊事故が発生しました。また、７月28日には令和８年熊本地震により熊本県八代市にある当社八代工場において、煙突の損傷・倒壊が発生しました。
ＮＤＰ社は、安全確保を最優先とし、関係当局の調査に全面的に協力しながら、段階的に生産活動の再開を目指します。当社は親会社として、ＮＤＰ社の事業価値回復状況の継続的なモニタリングを行いつつ合理的な支援を行います。また、これまで当社がＮＤＰ社から調達していた紙容器原紙について、当社国内工場からの供給量を増加させるなど、当社の紙パック事業への影響を最小化するための取り組みを進めていきます。
一方、当社八代工場では、被害状況の確認及び設備の診断を進めてきた結果、工場内の広範囲にわたり、生産設備や建屋などに甚大な損傷が確認されました。主要設備を全面的に補修又は更新する場合には、概算で３～４年程度の工期と相当規模の費用を要することから、原状復旧は極めて困難であるとの判断に至りました。
当社が2026年５月に策定した「中期経営計画2030」においては、需要減少の進むグラフィック用紙の生産拠点集約を構造改革の重点施策と位置付けています。当社は、この方針と、八代工場の原状復旧が極めて困難であることを踏まえ、同工場におけるグラフィック用紙・パルプ事業を終了することとしました。また、八代工場で開始予定としてきた家庭紙事業については、今回の被害状況を踏まえ、生産設備の建設工事を一旦停止し、建設スケジュールや事業性を含め、計画を再検討します。同工場における家庭紙事業の方針については、2026年度中を目途に決定する予定です。
当社は、これまでに九州地域の豊かな森林を基盤とする強固な木材資源サプライチェーンを構築してきました。八代工場は、このサプライチェーンを背景とした国産材の調達力に加え、広大な敷地（約33万㎡）、水及び電力等の充実したインフラ、八代港の活用による物流面での優位性など競争力の高い事業基盤を有しています。当社は、これら八代工場の強みを最大限に活用して、国産材の利活用をはじめとする新たな事業の可能性について、検討を進めます。当社単独での事業化に限らず、幅広い分野から協業パートナーを募り、他社との提携も含めて、八代工場の新たな将来構想の具体化に取り組みます。
将来構想の具体化には相応の期間を要するものと見込んでいますが、国及び自治体をはじめとする関係機関と連携しながら、検討を進めていきます。
これらの事故・災害により当社は大きな影響を受けましたが、中期経営計画2030の基本戦略「B/S（バランスシート）の最適化」「構造改革の断行」「収益性の向上」に基づき、財務目標ROIC４％以上、ROE８％以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下、営業利益600億円以上等の数値目標を達成すべく、引き続き各事業別の施策に取り組みます。そしてそれらの取り組みを進めるとともに、資本市場との積極的な対話と情報開示に努め、資本コストや株価を意識した経営を実践していきます。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,789百万円です。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、次のとおり変更しています。
会社名 | 所在地 | セグメントの | 工事名 | 目的 | 投資予定金額 | 完成予定 |
日本製紙㈱ | 熊本県 | 生活関連事業 | 家庭紙生産設備設置工事 | 供給能力の | 24,975 | 未定 |
日本ダイナウェーブパッケージング | 米国 | 生活関連事業 | Ｌ３抄紙機中層ヘッドボックス更新工事 | 生産性の | 千米ドル | 2027年秋頃 |
（注）１．完成予定年月を2028年２月としていましたが、令和８年熊本地震による被災状況を踏まえ、未定に変更しています。
２．完成予定年月を2027年４月としていましたが、2026年５月のタンク倒壊事故に伴い工事スケジュールが遅延しているため、2027年秋頃に変更しています。
３ 【重要な契約等】
当社は、Ｏｐａｌ社の製袋事業を企業の事業売却に特化した米国のファミリーオフィスであるThe Magan Groupの関係会社であるThomastown Bag Solutions Pty Ltdに事業譲渡することを2026年８月５日に決定しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 300,000,000 |
計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 116,254,892 | 116,254,892 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株 |
計 | 116,254,892 | 116,254,892 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | － | 116,254,892 | － | 104,873 | － | 83,552 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 13,323,000 | 11.50 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 6,810,600 | 5.88 |
株式会社Ｍホールディングス | 東京都渋谷区南平台町３番８号 | 6,777,200 | 5.85 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101,U.S.A. | 3,833,897 | 3.31 |
日本製紙従業員持株会 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | 2,930,429 | 2.53 |
日本製紙取引先持株会 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | 2,699,300 | 2.33 |
野村 絢 | BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE | 2,485,600 | 2.15 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,473,165 | 2.13 |
株式会社C&I Holdings | 東京都渋谷区南平台町３番８号 | 2,316,400 | 2.00 |
大樹生命保険株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 | 2,258,900 | 1.95 |
計 | － | 45,908,491 | 39.62 |
（注）１．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。
２．2026年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management IreLand Limited）、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ（BlackRock Institutional Trust Company，N.A）が2026年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 2,103,000 | 1.81 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management IreLand Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 | 623,300 | 0.54 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,509,300 | 2.16 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ(BlackRock Institutional Trust Company，N.A) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,015,400 | 0.87 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| － | － | ||
（相互保有株式）
| － | － | |||
完全議決権株式(その他) |
| 1,151,512 | － | ||
単元未満株式 |
| － | － | ||
発行済株式総数 | 116,254,892 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 1,151,512 | － |
（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱ | 98株 | 千代田スバック㈱ | 29株 | |
吉川紙商事㈱ | 84株 | |||
日本製紙㈱ | 77株 |
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び７株含まれています。
３．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式357,500株（議決権3,575個）が含まれています。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数3,575個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 日本製紙㈱ | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | 387,800 | 0 | 387,800 | 0.33 |
(相互保有株式) 日本製紙パピリア㈱ | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | 130,300 | 0 | 130,300 | 0.11 |
㈱共同紙販ホールディングス | 東京都台東区北上野一丁目９番12号 | 53,100 | 0 | 53,100 | 0.05 |
㈱大昭和加工紙業 | 静岡県富士市今泉三丁目16番13号 | 26,000 | 0 | 26,000 | 0.02 |
日本紙通商㈱ | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | 10,300 | 0 | 10,300 | 0.01 |
吉川紙商事㈱ | 東京都中央区京橋二丁目11番４号 | 8,700 | 0 | 8,700 | 0.01 |
㈱サンオーク | 東京都千代田区神田錦町三丁目12番10号 | 1,600 | 0 | 1,600 | 0.00 |
千代田スバック㈱ | 東京都港区芝浦四丁目３番４号 | 1,100 | 0 | 1,100 | 0.00 |
明和産業㈲ | 熊本県八代市十条町１番１号 | 1,100 | 0 | 1,100 | 0.00 |
計 | － | 620,000 | 0 | 620,000 | 0.53 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式357,500株は、上記自己保有株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 207,411 | 245,267 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 181,228 | 209,851 | |||||||||
商品及び製品 | 119,966 | 112,478 | |||||||||
仕掛品 | 21,542 | 24,388 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 95,755 | 97,308 | |||||||||
その他 | 40,221 | 37,438 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,056 | △1,213 | |||||||||
流動資産合計 | 665,069 | 725,519 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 574,323 | 578,942 | |||||||||
減価償却累計額 | △427,837 | △433,993 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 146,486 | 144,948 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 2,254,128 | 2,271,364 | |||||||||
減価償却累計額 | △1,919,540 | △1,940,061 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 334,588 | 331,303 | |||||||||
土地 | 209,404 | 211,641 | |||||||||
建設仮勘定 | 42,321 | 69,376 | |||||||||
その他 | 121,966 | 134,592 | |||||||||
減価償却累計額 | △65,849 | △70,509 | |||||||||
その他（純額） | 56,116 | 64,083 | |||||||||
有形固定資産合計 | 788,917 | 821,353 | |||||||||
無形固定資産 | 11,647 | 10,967 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 179,647 | 126,577 | |||||||||
その他 | 93,455 | 88,402 | |||||||||
貸倒引当金 | △258 | △257 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 272,844 | 214,722 | |||||||||
固定資産合計 | 1,073,409 | 1,047,043 | |||||||||
資産合計 | 1,738,479 | 1,772,562 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 135,711 | 155,579 | |||||||||
短期借入金 | 192,341 | 207,285 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 30,000 | 10,000 | |||||||||
未払法人税等 | 5,319 | 15,619 | |||||||||
引当金 | 15,831 | 17,124 | |||||||||
その他 | 83,337 | 100,816 | |||||||||
流動負債合計 | 462,541 | 506,425 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 25,000 | 15,000 | |||||||||
長期借入金 | 610,911 | 602,248 | |||||||||
環境対策引当金 | 5,905 | 4,556 | |||||||||
その他の引当金 | 2,320 | 2,304 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 7,921 | 7,976 | |||||||||
その他 | 83,371 | 79,206 | |||||||||
固定負債合計 | 735,429 | 711,292 | |||||||||
負債合計 | 1,197,971 | 1,217,718 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 104,873 | 104,873 | |||||||||
資本剰余金 | 216,393 | 216,393 | |||||||||
利益剰余金 | 21,554 | 19,558 | |||||||||
自己株式 | △1,972 | △1,925 | |||||||||
株主資本合計 | 340,848 | 338,900 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 16,059 | 24,905 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 15,142 | 11,903 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 102,866 | 117,987 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 33,550 | 29,810 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 167,618 | 184,607 | |||||||||
非支配株主持分 | 32,040 | 31,337 | |||||||||
純資産合計 | 540,507 | 554,844 | |||||||||
負債純資産合計 | 1,738,479 | 1,772,562 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 589,217 | 632,319 | |||||||||
売上原価 | 493,146 | 539,405 | |||||||||
売上総利益 | 96,071 | 92,913 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
運賃諸掛 | 40,533 | 42,202 | |||||||||
販売諸掛 | 6,928 | 6,661 | |||||||||
給料及び手当 | 22,983 | 24,868 | |||||||||
その他 | 16,620 | 18,465 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 87,065 | 92,198 | |||||||||
営業利益 | 9,006 | 715 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 673 | 1,050 | |||||||||
受取配当金 | 1,206 | 1,282 | |||||||||
持分法による投資利益 | 4,118 | 5,343 | |||||||||
その他 | 2,536 | 1,972 | |||||||||
営業外収益合計 | 8,534 | 9,648 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 5,160 | 6,522 | |||||||||
その他 | 3,833 | 3,205 | |||||||||
営業外費用合計 | 8,993 | 9,727 | |||||||||
経常利益 | 8,547 | 636 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | ※1 1,653 | ※1 38,040 | |||||||||
受取保険金 | 2,428 | － | |||||||||
その他 | 232 | 1,333 | |||||||||
特別利益合計 | 4,314 | 39,373 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
震災による損失 | － | ※2 15,159 | |||||||||
事業構造改善費用 | ※3 170 | ※3 7,035 | |||||||||
固定資産除却損 | 1,094 | 2,390 | |||||||||
災害による損失 | ※4 2,332 | ※4 2,294 | |||||||||
操業停止損失 | ※5 1,974 | － | |||||||||
その他 | 977 | 1,363 | |||||||||
特別損失合計 | 6,548 | 28,244 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,312 | 11,765 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 3,591 | 13,910 | |||||||||
法人税等調整額 | 620 | △8,243 | |||||||||
法人税等合計 | 4,211 | 5,666 | |||||||||
中間純利益 | 2,101 | 6,099 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,346 | 832 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 754 | 5,266 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,101 | 6,099 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,049 | 8,928 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △1,528 | △4,531 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △11,304 | 15,618 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △1,407 | △1,395 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,321 | △2,905 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △12,512 | 15,714 | |||||||||
中間包括利益 | △10,411 | 21,813 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △11,831 | 22,254 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 1,420 | △441 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,312 | 11,765 | |||||||||
減価償却費 | 31,522 | 32,195 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,526 | △2,583 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △1,879 | △2,333 | |||||||||
支払利息 | 5,160 | 6,522 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △4,118 | △5,343 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △1,270 | △1,153 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △1,653 | △38,040 | |||||||||
減損損失 | 608 | 475 | |||||||||
固定資産除却損 | 1,094 | 2,390 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △14 | △269 | |||||||||
受取保険金 | △2,428 | － | |||||||||
震災による損失 | － | 15,159 | |||||||||
事業構造改善費用 | 170 | 7,035 | |||||||||
災害による損失 | 2,332 | 2,294 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △16,429 | △3,440 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,773 | 3,683 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,138 | △1,562 | |||||||||
その他 | 361 | 2,466 | |||||||||
小計 | 5,330 | 29,262 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 4,919 | 4,465 | |||||||||
利息の支払額 | △5,160 | △6,539 | |||||||||
法人税等の支払額 | △2,161 | △3,545 | |||||||||
保険金の受取額 | 2,428 | － | |||||||||
特別退職金の支払額 | △490 | △1,005 | |||||||||
震災による損失の支払額 | － | △1,427 | |||||||||
事業構造改善費用の支払額 | △170 | △1,120 | |||||||||
災害による損失の支払額 | △1,069 | △2,061 | |||||||||
その他 | △475 | － | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,150 | 18,028 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
固定資産の取得による支出 | △23,369 | △37,573 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | 236 | 276 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △692 | △877 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 5,146 | 97,393 | |||||||||
子会社株式の取得による支出 | － | △1,112 | |||||||||
短期貸付金の増減額（△は増加） | 7 | △71 | |||||||||
長期貸付けによる支出 | △525 | △10 | |||||||||
長期貸付金の回収による収入 | 734 | 20 | |||||||||
その他 | 1,046 | △573 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,416 | 57,470 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 718 | 6,632 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 87,143 | 3,080 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △81,694 | △11,646 | |||||||||
社債の償還による支出 | △10,000 | △30,000 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,157 | △1,157 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △869 | △1,038 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3,045 | △4,430 | |||||||||
その他 | 136 | △0 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,768 | △38,560 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △427 | 55 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △23,461 | 36,993 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 185,941 | 207,411 | |||||||||
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 862 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 162,480 | ※ 245,267 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
（1）連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間において、ニッポンペーパーケミカルズヨーロッパ社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。また、持分法適用関連会社であったダイヤトレーディング株式会社の株式を追加取得したため、同社を連結の範囲に含めています。 （2）持分法適用の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間において、当社が保有するリンテック株式会社の株式を一部売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。また、持分法適用関連会社であったダイヤトレーディング株式会社を連結子会社としたため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。 |
(中間連結貸借対照表関係)
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
従業員(住宅融資) | 544 | 百万円 | 471 | 百万円 |
ニッポンペーパーベトホアミー | 476 | 460 | ||
ニッポンペーパーフードパック | 486 | 425 | ||
ニッポンペーパーケミカルズヨーロッパ | 5,869 | － | ||
(注) | ||||
その他 | 55 | 55 | ||
計 | 7,432 | 1,412 | ||
（注）当中間連結会計期間より、当社はニッポンペーパーケミカルズヨーロッパ社を連結子会社としています。
(2) 偶発債務
タンク倒壊事故に伴う訴訟
当社連結子会社日本ダイナウェーブ・パッケージング社の工場で発生したタンクの倒壊事故に関連し、当該連結子会社及び一部については当社に対して損害賠償請求訴訟が提起されています。なお、訴訟に伴い将来発生する可能性のある損失については、現時点ではその金額を合理的に算定することは困難です。
(中間連結損益計算書関係)
※１．投資有価証券売却益
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社が保有する政策保有株式のうち一部を売却したことによるものです。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
主に当社が保有するリンテック株式会社の株式を売却したことによるものです。
※２．震災による損失
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
2026年７月28日に発生した令和８年熊本地震に伴う当社及びグループ会社の固定資産の減損損失、棚卸資産の評価損、操業休止期間中の固定費等です。
※３．事業構造改善費用
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
連結子会社であるＯｐａｌ社の事業構造改善に伴う損失です。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
連結子会社であるニッポンペーパーケミカルズヨーロッパ社における固定資産の減損損失等やＯｐａｌ社における既に公表済みの人員合理化等の事業構造改善に伴う損失です。
※４．災害による損失
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
主に日本製紙㈱八代工場で2024年12月19日に発生したボイラー事故に伴う復旧費用等による損失です。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
連結子会社である日本ダイナウェーブ・パッケージング社の工場で2026年５月26日に発生したタンクの倒壊事故に伴う薬品の洗浄費用、設備修繕費用など事故対応費用及び操業休止期間中の固定費等です。
※５．操業停止損失
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
連結子会社であるＯｐａｌ社で2025年１月16日に発生した労働争議に伴い、一時的に生産活動を停止した期間に関わる固定費相当額等です。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 162,480 | 百万円 | 245,267 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 162,480 | 245,267 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 1,158 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月６日 | 普通株式 | 579 | 5 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 1,158 | 10 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 | 普通株式 | 579 | 5 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2026年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 (注)３ | |||||
紙・板紙 | 生活関連 | エネルギー | 木材・ | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
一時点で移転される財 | 274,169 | 239,177 | 902 | 36,358 | 550,608 | 6,765 | 557,374 | － | 557,374 |
一定の期間にわたり移転される財・サービス | － | － | 21,852 | 1,541 | 23,393 | 8,220 | 31,614 | － | 31,614 |
顧客との契約から | 274,169 | 239,177 | 22,754 | 37,899 | 574,001 | 14,986 | 588,988 | － | 588,988 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | 229 | 229 | － | 229 |
外部顧客への売上高 | 274,169 | 239,177 | 22,754 | 37,899 | 574,001 | 15,216 | 589,217 | － | 589,217 |
セグメント間の内部 | 10,484 | 4,064 | － | 38,478 | 53,027 | 25,947 | 78,975 | △78,975 | － |
計 | 284,654 | 243,241 | 22,754 | 76,378 | 627,029 | 41,163 | 668,193 | △78,975 | 589,217 |
セグメント利益 又は損失(△) | △1,508 | 2,421 | 1,710 | 5,294 | 7,918 | 1,298 | 9,217 | △211 | 9,006 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 (注)３ | |||||
紙・板紙 | 生活関連 | エネルギー | 木材・ | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
一時点で移転される財 | 300,544 | 257,315 | 2,206 | 36,392 | 596,459 | 7,123 | 603,582 | － | 603,582 |
一定の期間にわたり移転される財・サービス | － | － | 18,923 | 1,237 | 20,161 | 8,332 | 28,493 | － | 28,493 |
顧客との契約から | 300,544 | 257,315 | 21,130 | 37,629 | 616,620 | 15,455 | 632,076 | － | 632,076 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | 243 | 243 | － | 243 |
外部顧客への売上高 | 300,544 | 257,315 | 21,130 | 37,629 | 616,620 | 15,699 | 632,319 | － | 632,319 |
セグメント間の内部 | 9,741 | 3,835 | 1,171 | 46,734 | 61,481 | 25,772 | 87,253 | △87,253 | － |
計 | 310,285 | 261,150 | 22,301 | 84,363 | 678,101 | 41,471 | 719,572 | △87,253 | 632,319 |
セグメント利益 又は損失(△) | △936 | △5,252 | 1,155 | 4,108 | △924 | 1,259 | 335 | 380 | 715 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「紙・板紙」セグメントにおいて、機械装置等の減損損失7,538百万円を計上しています。中間連結損益計算書においては、特別損失の「震災による損失」に7,467百万円、「その他」に71百万円が含まれています。また、「生活関連」セグメントにおいて、機械装置等の減損損失5,487百万円を計上しています。中間連結損益計算書においては、特別損失の「事業構造改善費用」に5,083百万円、「その他」に404百万円が含まれています。
(金融商品関係)
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2026年３月31日)
科目 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 37,702 | 37,702 | － |
関係会社株式 | 65,063 | 91,651 | 26,588 |
ゴルフ会員権 | 105 | 330 | 225 |
（注）市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 | 前連結会計年度(百万円) | |
非上場株式等 | 76,776 |
当中間連結会計期間末(2026年９月30日)
科目 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 51,329 | 51,329 | － |
関係会社株式 | 1,101 | 915 | △185 |
ゴルフ会員権 | 89 | 111 | 21 |
（注）市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 | 当中間連結会計期間（百万円） | |
非上場株式等 | 74,058 |
なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2026年３月31日)
科目 | 時価（百万円） | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | ||||
株式 | 37,702 | － | － | 37,702 |
当中間連結会計期間末(2026年９月30日)
科目 | 時価（百万円） | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | ||||
株式 | 51,329 | － | － | 51,329 |
(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2026年３月31日)
その他有価証券
取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | |
株式 | 14,470 | 37,702 | 23,232 |
合計 | 14,470 | 37,702 | 23,232 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,889百万円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当中間連結会計期間末(2026年９月30日)
その他有価証券
取得原価 | 中間連結貸借対照表計上額 | 差額 | |
株式 | 15,541 | 51,329 | 35,788 |
合計 | 15,541 | 51,329 | 35,788 |
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額3,932百万円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 6円54銭 | 45円67銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 754 | 5,266 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 754 | 5,266 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 115,474,939.25 | 115,318,703.77 |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては223,103株、当中間連結会計期間においては373,462株です。
(重要な後発事象)
当社は、連結子会社Paper Australia Pty Ltd（以下、Ｏｐａｌ社といいます。）の製袋事業（以下、本事業といいます。）について、企業の事業売却に特化した米国のファミリーオフィスであるThe Magan Groupの関係会社であるThomastown Bag Solutions Pty Ltd(以下、買手といいます。)に事業譲渡すること（以下、本事業譲渡といいます。）を2026年８月５日に決定しました。
(注) A.C.N. 700 735 575 Pty Ltdは2026年８月７日付でThomastown Bag Solutions Pty Ltdに商号変更しています。
（1）事業分離の概要
①分離先企業の名称
Thomastown Bag Solutions Pty Ltd
②分離した事業の内容
食品（粉乳、小麦粉等）や工業（セメント等）用途の重袋、砂糖等の紙袋、小売用紙袋の製造、販売
③事業分離を行った主な理由
当社は、2026年５月28日公表の中期経営計画2030において「B/S(バランスシート)の最適化」「構造改革の断行」「収益性の向上」を基本戦略として掲げ、資本効率の向上と持続的な成長に向けた取り組みを進めています。
Ｏｐａｌ社の改革は「構造改革の断行」における重要施策の一つであり、Ｏｐａｌ社では早期黒字化に向けて、豪州・ニュージーランドにおける段ボール原紙製造・加工の一貫事業に経営資源を集中させる方針です。
このような状況において、非中核事業である本事業について、この度買手との間で本事業譲渡に合意しました。
今後もＯｐａｌ社においては、事業の選択と集中という改革の基本方針に基づき、段ボール一貫事業への経営資源の集中を進めます。
当社は、Ｏｐａｌ社の改革を含め、引き続き中期経営計画2030に掲げた諸施策に取り組み、当社グループの企業価値向上を実現してまいります。
④事業分離日
2026年10月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする事業譲渡
（2）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
2027年３月期第３四半期において、概算53百万豪ドルの特別損失を計上する見込みです。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 14百万豪ドル
固定資産 30百万豪ドル
資産合計 44百万豪ドル
流動負債 ２百万豪ドル
固定負債 11百万豪ドル
負債合計 14百万豪ドル
(注) 移転した資産及び負債の金額については、現時点での概算額であり、実際の資産及び負債の金額は上記か ら変動する可能性があります。
③会計処理
移転した製袋事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識する予定です。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
生活関連事業セグメント
（4）中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上 21百万豪ドル
営業損失（△） △５百万豪ドル
２ 【その他】
2026年11月６日開催の取締役会において、第103期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額 579百万円
１株当たりの金額 5円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
