EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社JMDC|半期報告書-第14期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社JMDC
- 書類名
- 半期報告書-第14期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 13:34:00
- EDINET書類ID
S100ZF0A
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第14期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社JMDC |
【英訳名】 | JMDC Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 CEO 野口 亮 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目5番5号 |
【電話番号】 | 03-5733-5010 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 兼 CFO 大橋 真 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目5番5号 |
【電話番号】 | 03-5733-5010 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 兼 CFO 大橋 真 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第13期 中間連結会計期間 | 第14期 中間連結会計期間 | 第13期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上収益 | (百万円) | 23,080 | 27,571 | 50,462 |
税引前中間利益又は税引前利益 | (百万円) | 3,657 | 4,340 | 9,964 |
親会社の所有者に帰属する中間 (当期)利益 | (百万円) | 2,376 | 2,951 | 6,765 |
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (百万円) | 2,452 | 2,753 | 6,714 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 79,479 | 84,804 | 83,677 |
総資産額 | (百万円) | 152,674 | 158,611 | 158,538 |
基本的1株当たり中間(当期)利益 | (円) | 36.35 | 45.10 | 103.44 |
希薄化後1株当たり中間(当期)利益 | (円) | 36.00 | 44.72 | 102.46 |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 52.1 | 53.5 | 52.8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,853 | 8,294 | 8,594 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,006 | △3,250 | △10,556 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,840 | △4,890 | △1,265 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 35,863 | 29,104 | 28,950 |
(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、オムロン株式会社を親会社とする企業集団に属し、当社及び子会社48社により構成されております。
当社グループは、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社は、以下のとおりであります。
(1)ヘルスビッグデータ
報告セグメントを構成する事業 | 主な会社 |
インダストリー向け事業 | 当社、メディカルデータベース株式会社、データインデックス株式会社、エヌエスパートナーズ株式会社、リアルワールドデータ株式会社、株式会社キャンサースキャン |
保険者・生活者向け事業 | |
医療提供者向け事業 |
(2)遠隔医療
報告セグメントを構成する事業 | 主な会社 |
遠隔医療事業 | 株式会社ドクターネット |
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
[ヘルスビッグデータ]
主要な関係会社の異動はありません。
[遠隔医療]
主要な関係会社の異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は、「データとICTの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルスケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向上・業務最適化を支援しております。
ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合を中心とした保険者の保健事業を推進するため、保険者が保有するデータの分析サービスの他、当社開発のPHRサービスを提供しております。また、医療機関に対しても医療データ分析サービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤DBの提供等を行っております。さらに、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。
遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたASPサービスを提供しております。
当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりであります。
(当期の業績) (単位:百万円)
区 分 | 第13期 中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 第14期 中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | 比較増減 | |||
売上収益 | 23,080 |
| 27,571 |
| +4,490 | +19.5% |
営業利益 | 4,025 |
| 4,604 |
| +578 | +14.4% |
EBITDA(マージン) | 5,524 | (23.9%) | 6,333 | (23.0%) | +809 | +14.6% |
(セグメントの業績) (単位:百万円)
区 分 | 第13期 中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 第14期 中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | 比較増減 | ||||
ヘルスビッグデータ | セグメント売上収益 | 19,893 |
| 24,152 |
| +4,258 | +21.4% |
セグメント利益(率) | 4,800 | (24.1%) | 5,511 | (22.8%) | +710 | +14.8% | |
遠隔医療 | セグメント売上収益 | 3,186 |
| 3,419 |
| +232 | +7.3% |
セグメント利益(率) | 1,152 | (36.2%) | 1,370 | (40.1%) | +218 | +19.0% | |
調整額 | セグメント売上収益 | - |
| - |
| - | - |
セグメント利益 | △428 |
| △548 |
| △120 | - | |
合計 | 売上収益 | 23,080 |
| 27,571 |
| +4,490 | +19.5% |
EBITDA(マージン) | 5,524 | (23.9%) | 6,333 | (23.0%) | +809 | +14.6% | |
(注)当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA :営業利益+減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
・EBITDAマージン:EBITDA/売上収益×100
[ヘルスビッグデータ]
当社グループは健康保険組合等より寄せられたレセプト(入院、外来、調剤)、健診データ及び加入者台帳を匿名加工することで、民間利用可能な国内最大規模のヘルスビッグデータを有しております。当中間連結会計期間においても取引先健康保険組合等の数は前年同期比で増加、利活用先である製薬企業及び保険会社等との取引額も堅調に推移しており、事業は拡大を続けております。
また、当社開発の健康情報プラットフォーム「Pep Up」(ペップアップ)により、上記のヘルスビッグデータに基づいて、一人ひとりのユーザーに合わせた個別アドバイスや疾病リスク表示を行っております。Pep Upの発行ID数は当中間連結会計期間においても拡大を続けております。
この結果、当中間連結会計期間のセグメント売上収益は、24,152百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は5,511百万円となりました。
[遠隔医療]
当社グループは国内最大規模の放射線診断専門医プラットフォームを有しております。当中間連結会計期間においては、遠隔読影サービスを利用する医療機関数が引き続き拡大した結果、売上収益は前年同期比ベースで増収となりました。
なお、画像診断をアシストする人工知能エンジンプラットフォーム「AI―RAD」の機能追加やアジアでの事業展開を本格化するための準備等、事業拡大のための施策は引き続き進めております。
この結果、当中間連結会計期間のセグメント売上収益は、3,419百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は1,370百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は27,571百万円、営業利益は4,604百万円、EBITDAは6,333百万円の増収増益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。
(EBITDAから営業利益への調整表)
(単位:百万円)
| 第13期 中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 第14期 中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
EBITDA | 5,524 | 6,333 |
減価償却費及び償却費 | △1,510 | △1,762 |
その他の収益 | 51 | 105 |
その他の費用 | △39 | △71 |
営業利益 | 4,025 | 4,604 |
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ72百万円増加し158,611百万円となりました。主な変動として、契約資産が2,916百万円、有形固定資産が846百万円それぞれ増加した一方で、営業債権及びその他の債権が6,330百万円減少したことによります。現金及び現金同等物の増減については、「③ キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ702百万円減少し73,653百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が809百万円増加した一方、非流動負債の借入金が1,787百万円減少したことによります。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べ774百万円増加し84,957百万円となりました。これは主に、中間利益の計上により2,966百万円増加した一方で、配当金の支払いにより1,177百万円、非支配持分との取引により838百万円減少したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、29,104百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8,294百万円(前中間連結会計期間は6,853百万円の収入)となりました。これは主に、契約資産の増加額2,916百万円を計上した一方で、営業債権及びその他の債権の減少額6,343百万円、税引前中間利益4,340百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,250百万円(前中間連結会計期間は5,006百万円の支出)となりました。これは主に、投資の取得による支出1,210百万円、無形資産の取得による支出915百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出727百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,890百万円(前中間連結会計期間は1,840百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,161百万円、配当金の支払額1,177百万円を計上したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は62百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当中間連結会計期間において、急速に拡大する事業機会を取り込むため、積極的な人員増強、体制強化を行った結果、当中間連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ142名増加し、2,586名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
(単位:名)
セグメントの名称 | 第13期 連結会計年度 (2026年3月31日) | 第14期 中間連結会計期間 (2026年9月30日) | 増減 |
ヘルスビッグデータ | 2,303 | 2,433 | +130 |
遠隔医療 | 138 | 150 | +12 |
全社(共通) | 3 | 3 | - |
合計 | 2,444 | 2,586 | +142 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員数であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結などはありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 184,800,000 |
計 | 184,800,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 65,448,208 | 65,452,208 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 65,448,208 | 65,452,208 | - | - |
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち928,000株は、現物出資(契約上の地位及びこれに基づく権利義務325百万円)によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 | 2026年6月25日 | 2026年6月25日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社及び当社子会社の取締役 11 当社の執行役員 11 当社及び当社子会社の従業員 32 | 当社子会社の取締役 1 当社の執行役員 11 当社の従業員 11 |
新株予約権の数(個)※ | 6,540 | 270 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 654,000 | 普通株式 27,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 3,215(注)2 | 1(注)2 |
新株予約権の行使期間※ | 2029年7月1日~2035年7月31日 | 2029年7月1日~2035年7月31日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※ | 発行価格 :3,229 | 発行価格 :25 |
新株予約権の行使の条件※ | (注)3 | |
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)5 | |
決議年月日 | 2026年6月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社及び当社子会社の従業員 2 |
|
新株予約権の数(個)※ | 70 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 7,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1(注)2 |
|
新株予約権の行使期間※ | 2029年7月1日~2035年7月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※ | 発行価格 :146 |
|
新株予約権の行使の条件※ | (注)4 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)5 |
|
※ 新株予約権の発行時(2026年7月16日)における内容を記載しております。
(注)1.第19回新株予約権は新株予約権1個につき1,200円で有償発行している。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
分割(又は併合)の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
調整後行使価額=調整前行使価額× | 新規発行前の1株当たりの時価 | |
既発行株式数+新規発行株式数 | ||
3.第19回新株予約権及び第20回新株予約権の行使条件
(1)新株予約権者は、2029年3月期から2032年3月期の4事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の連結EBITDA(有価証券報告書又は監査済みの財務諸表に記載される連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」の額を減算し「その他の費用」の額を加算した額に、連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算した額をいう。)が220億円を超過すること。
(2)新株予約権者は、上記(1)の条件の達成時及び権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が2026年7月16日から2028年3月31日の間に当社若しくは当社関係会社の取締役、執行役員若しくは従業員ではない期間が存在したとき、又は新株予約権者が解任若しくは懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を行使することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。
(3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権の法定相続人(ただし、法定相続人が複数いる場合には遺産分割又は法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。)は、行使期間において、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。
(5)本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとする。
4.第21回新株予約権の行使条件
(1)本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)と締結する割当契約書において定められた、当該新株予約権者が所属する当社子会社の業績達成条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(2)新株予約権者は、上記(1)の条件の達成時及び権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が2026年7月16日から2028年3月31日の間に当社若しくは当社関係会社の取締役、執行役員若しくは従業員ではない期間が存在したとき、又は新株予約権者が解任若しくは懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を行使することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。
(3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権の法定相続人(ただし、法定相続人が複数いる場合には遺産分割又は法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。)は、行使期間において、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。
(5)本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとする。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 (注)1 | 8,400 | 65,448,208 | 6 | 25,174 | 6 | 31,675 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2026年10月1日から2026年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
|
| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
オムロン株式会社 | 京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南 不動堂町801番地 | 35,459 | 54.18 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 4,401 | 6.72 |
ノーリツ鋼機株式会社 | 東京都港区麻布十番1丁目10番10号 | 2,976 | 4.55 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 2,763 | 4.22 |
INDUS SELECT MASTER FUND, LTD. (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・ オペレーションズ部) | 94 SOLARIS AVENUE, CAMANA BAY, PO BOX 1348, GRAND CAYMAN, KY1-1108, CAYMAN ISLAND (東京都中央区日本橋3丁目11番1号) | 2,338 | 3.57 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) | 1,050 | 1.61 |
JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY (シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 582 | 0.89 |
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) | 576 | 0.88 |
松島 陽介 | 東京都港区 | 565 | 0.86 |
山元 雄太 | SINGAPORE | 498 | 0.76 |
計 | - | 51,211 | 78.24 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 800 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 65,414,700 | 654,147 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 32,708 | - | - |
発行済株式総数 |
| 65,448,208 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 654,147 | - |
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社JMDC | 東京都港区芝大門二丁目5番5号 | 800 | - | 800 | 0.00 |
計 | - | 800 | - | 800 | 0.00 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | 就任年月日 |
取締役 (監査等委員) | 田宮 菜奈子 | 1960年7月7日生 | 1991年7月 筑波大学社会医学系 助手 1992年9月 帝京大学医学部衛生学公衆衛生学教室 助手 1999年4月 南大和老人保健施設 施設長 2000年6月 帝京大学医学部衛生学公衆衛生学教室 講師 2003年4月 筑波大学社会医学系 教授 2004年4月 筑波大学大学院人間総合科学研究科ヘルスサービスリサーチ分野 (現 筑波大学医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野) 教授 2017年7月 筑波大学ヘルスサービス開発研究センター センター長(現任) 2022年3月 つくば医療介護サービス研究機構㈱ 代表取締役(現任) 2026年4月 筑波大学医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野 特任教授(現任) 2026年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)2 | - | 2026年 6月25日 |
(注)1.田宮菜奈子は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
(2)退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役(監査等委員) | 渡邊 多永子 | 2026年6月25日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)
(4)執行役員に関する事項
当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
役職名 | 氏名 | 管掌部門 | 異動年月日 |
執行役員 兼 CFO | 大橋 真 | 経営管理部、財務企画部、PMI室 | 2026年6月25日 |
退任執行役員
役職名 | 氏名 | 管掌部門 | 異動年月日 |
執行役員 兼 CFO | 久保田 弦 | 経営管理部、財務企画部、PMI室 | 2026年6月25日 |
役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
執行役員 兼 COO | 執行役員 | 坂井 康展 | 2026年8月1日 |
第4【経理の状況】
1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【要約中間連結財務諸表】
(1)【要約中間連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
| 注記 | 前連結会計年度 (2026年3月31日) |
| 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 | 28,950 |
| 29,104 | |
営業債権及びその他の債権 | 24,015 |
| 17,684 | |
契約資産 |
| 50 |
| 2,966 |
その他の金融資産 | 11 | 1,880 |
| 2,112 |
棚卸資産 | 505 |
| 766 | |
その他の流動資産 | 1,165 |
| 1,474 | |
流動資産合計 |
| 56,568 |
| 54,109 |
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
| 20,932 |
| 21,778 |
のれん | 6 | 62,569 |
| 63,029 |
無形資産 | 6 | 6,012 |
| 6,254 |
その他の金融資産 | 11 | 10,508 |
| 11,140 |
繰延税金資産 | 1,712 |
| 1,706 | |
その他の非流動資産 |
| 235 |
| 591 |
非流動資産合計 |
| 101,970 |
| 104,501 |
資産合計 |
| 158,538 |
| 158,611 |
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
借入金 | 11 | 5,557 |
| 5,163 |
営業債務及びその他の債務 | 11,542 |
| 12,351 | |
リース負債 | 1,475 |
| 1,533 | |
未払法人所得税 |
| 1,635 |
| 1,534 |
契約負債 |
| 1,477 |
| 1,786 |
その他の流動負債 |
| 3,198 |
| 3,049 |
流動負債合計 |
| 24,887 |
| 25,418 |
非流動負債 |
|
|
|
|
借入金 | 11 | 35,941 |
| 34,154 |
リース負債 |
| 9,073 |
| 9,775 |
退職給付に係る負債 |
| 422 |
| 547 |
引当金 |
| 826 |
| 909 |
繰延税金負債 |
| 2,357 |
| 2,046 |
契約負債 |
| 586 |
| 550 |
その他の非流動負債 |
| 259 |
| 251 |
非流動負債合計 |
| 49,468 |
| 48,234 |
負債合計 |
| 74,355 |
| 73,653 |
資本 |
|
|
|
|
資本金 | 7 | 25,167 |
| 25,174 |
資本剰余金 | 7 | 28,175 |
| 27,711 |
自己株式 |
| △3 |
| △3 |
その他の資本の構成要素 |
| 30 |
| 39 |
利益剰余金 |
| 30,307 |
| 31,883 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
| 83,677 |
| 84,804 |
非支配持分 |
| 505 |
| 152 |
資本合計 |
| 84,183 |
| 84,957 |
負債及び資本合計 |
| 158,538 |
| 158,611 |
(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上収益 | 9 | 23,080 |
| 27,571 |
売上原価 |
| 10,726 |
| 12,914 |
売上総利益 |
| 12,354 |
| 14,656 |
販売費及び一般管理費 |
| 8,340 |
| 10,085 |
その他の収益 |
| 51 |
| 105 |
その他の費用 |
| 39 |
| 71 |
営業利益 |
| 4,025 |
| 4,604 |
金融収益 |
| 36 |
| 63 |
金融費用 |
| 405 |
| 328 |
持分法による投資利益 |
| 0 |
| 0 |
税引前中間利益 |
| 3,657 |
| 4,340 |
法人所得税費用 |
| 1,314 |
| 1,374 |
中間利益 |
| 2,343 |
| 2,966 |
|
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
| 2,376 |
| 2,951 |
非支配持分 |
| △33 |
| 14 |
中間利益 |
| 2,343 |
| 2,966 |
|
|
|
|
|
1株当たり中間利益 |
|
|
|
|
基本的1株当たり中間利益(円) | 10 | 36.35 |
| 45.10 |
希薄化後1株当たり中間利益(円) | 10 | 36.00 |
| 44.72 |
【要約中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間利益 |
| 2,343 |
| 2,966 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 75 |
| △197 |
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
| 75 |
| △197 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の外貨換算差額 |
| 0 |
| △0 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
| 0 |
| △0 |
税引後その他の包括利益 |
| 76 |
| △198 |
中間包括利益 |
| 2,419 |
| 2,767 |
|
|
|
|
|
中間包括利益合計の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
| 2,452 |
| 2,753 |
非支配持分 |
| △33 |
| 14 |
中間包括利益 |
| 2,419 |
| 2,767 |
(3)【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) | ||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
| 資本金 |
| 資本 剰余金 |
| 自己株式 |
| その他の資本の構成要素 | |||||
|
|
|
| 在外営業活動体の外貨換算差額 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 新株予約権 | ||||
2025年4月1日時点の残高 |
| 25,134 |
| 28,227 |
| △3 |
| △5 |
| - |
| 33 |
中間利益 |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
その他の包括利益 |
| - |
| - |
| - |
| 0 |
| 75 |
| - |
中間包括利益合計 |
| - |
| - |
| - |
| 0 |
| 75 |
| - |
新株予約権の発行 |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
| 7 |
新株予約権の行使 |
| 21 |
| 21 |
| - |
| - |
| - |
| △0 |
新株予約権の失効 |
| - |
| 0 |
| - |
| - |
| - |
| △0 |
配当金 | 8 | - |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
利益剰余金への振替 |
| - |
| - |
| - |
| - |
| △75 |
| - |
所有者との取引額合計 |
| 21 |
| 21 |
| - |
| - |
| △75 |
| 7 |
2025年9月30日時点の残高 |
| 25,156 |
| 28,249 |
| △3 |
| △5 |
| - |
| 41 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 |
| 非支配持分 |
| 合計 | |||||
| その他の資本の構成要素 |
| 利益剰余金 |
| 合計 |
|
| ||||
|
| 合計 |
|
|
|
| |||||
2025年4月1日時点の残高 |
|
| 27 |
| 24,634 |
| 78,022 |
| 453 |
| 78,475 |
中間利益 |
|
| - |
| 2,376 |
| 2,376 |
| △33 |
| 2,343 |
その他の包括利益 |
|
| 76 |
| - |
| 76 |
| - |
| 76 |
中間包括利益合計 |
|
| 76 |
| 2,376 |
| 2,452 |
| △33 |
| 2,419 |
新株予約権の発行 |
|
| 7 |
| - |
| 7 |
| - |
| 7 |
新株予約権の行使 |
|
| △0 |
| - |
| 42 |
| - |
| 42 |
新株予約権の失効 |
|
| △0 |
| - |
| - |
| - |
| - |
配当金 | 8 |
| - |
| △1,045 |
| △1,045 |
| - |
| △1,045 |
利益剰余金への振替 |
|
| △75 |
| 75 |
| - |
| - |
| - |
所有者との取引額合計 |
|
| △68 |
| △970 |
| △995 |
| - |
| △995 |
2025年9月30日時点の残高 |
|
| 35 |
| 26,041 |
| 79,479 |
| 419 |
| 79,899 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) | ||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
| 資本金 |
| 資本 剰余金 |
| 自己株式 |
| その他の資本の構成要素 | |||||
|
|
|
| 在外営業活動体の外貨換算差額 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 新株予約権 | ||||
2026年4月1日時点の残高 |
| 25,167 |
| 28,175 |
| △3 |
| △10 |
| - |
| 40 |
中間利益 |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
その他の包括利益 |
| - |
| - |
| - |
| △0 |
| △197 |
| - |
中間包括利益合計 |
| - |
| - |
| - |
| △0 |
| △197 |
| - |
新株予約権の発行 |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
| 10 |
新株予約権の行使 |
| 6 |
| 6 |
| - |
| - |
| - |
| △0 |
新株予約権の失効 |
| - |
| 0 |
| - |
| - |
| - |
| △0 |
配当金 | 8 | - |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
非支配持分との取引 |
| - |
| △471 |
| - |
| - |
| - |
| - |
利益剰余金への振替 |
| - |
| - |
| - |
| - |
| 197 |
| - |
所有者との取引額合計 |
| 6 |
| △464 |
| - |
| - |
| 197 |
| 10 |
2026年9月30日時点の残高 |
| 25,174 |
| 27,711 |
| △3 |
| △10 |
| - |
| 50 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 |
| 非支配持分 |
| 合計 | |||||
| その他の資本の構成要素 |
| 利益剰余金 |
| 合計 |
|
| ||||
|
| 合計 |
|
|
|
| |||||
2026年4月1日時点の残高 |
|
| 30 |
| 30,307 |
| 83,677 |
| 505 |
| 84,183 |
中間利益 |
|
| - |
| 2,951 |
| 2,951 |
| 14 |
| 2,966 |
その他の包括利益 |
|
| △198 |
| - |
| △198 |
| - |
| △198 |
中間包括利益合計 |
|
| △198 |
| 2,951 |
| 2,753 |
| 14 |
| 2,767 |
新株予約権の発行 |
|
| 10 |
| - |
| 10 |
| - |
| 10 |
新株予約権の行使 |
|
| △0 |
| - |
| 12 |
| - |
| 12 |
新株予約権の失効 |
|
| △0 |
| - |
| - |
| - |
| - |
配当金 | 8 |
| - |
| △1,177 |
| △1,177 |
| - |
| △1,177 |
非支配持分との取引 |
|
| - |
| - |
| △471 |
| △367 |
| △838 |
利益剰余金への振替 |
|
| 197 |
| △197 |
| - |
| - |
| - |
所有者との取引額合計 |
|
| 207 |
| △1,375 |
| △1,625 |
| △367 |
| △1,992 |
2026年9月30日時点の残高 |
|
| 39 |
| 31,883 |
| 84,804 |
| 152 |
| 84,957 |
(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前中間利益 |
| 3,657 |
| 4,340 |
減価償却費及び償却費 |
| 1,510 |
| 1,762 |
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
| 3,663 |
| 6,343 |
契約資産の増減額(△は増加) |
| △2,775 |
| △2,916 |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
| △172 |
| △239 |
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
| 3,337 |
| 797 |
契約負債の増減額(△は減少) |
| △81 |
| 270 |
その他 |
| 284 |
| △333 |
小計 |
| 9,422 |
| 10,025 |
利息及び配当金の受取額 |
| 36 |
| 68 |
利息の支払額 |
| △212 |
| △292 |
法人所得税の支払額 |
| △2,393 |
| △1,506 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 6,853 |
| 8,294 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
| △139 |
| △348 |
無形資産の取得による支出 |
| △677 |
| △915 |
貸付けによる支出 |
| △350 |
| △206 |
貸付金の回収による収入 |
| 811 |
| 0 |
投資の取得による支出 |
| △1 |
| △1,210 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
| △4,530 |
| △727 |
その他 |
| △119 |
| 157 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △5,006 |
| △3,250 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
長期借入れによる収入 |
| 5,744 |
| 980 |
長期借入金の返済による支出 |
| △2,304 |
| △3,161 |
リース負債の返済による支出 |
| △604 |
| △720 |
新株予約権の行使による収入 |
| 42 |
| 12 |
配当金の支払額 | 8 | △1,045 |
| △1,177 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
| - |
| △833 |
その他 |
| 7 |
| 10 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| 1,840 |
| △4,890 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
| 3,687 |
| 154 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 32,176 |
| 28,950 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
| △0 |
| 0 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
| 35,863 |
| 29,104 |
【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社JMDC(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.jmdc.co.jp/)で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループの主な事業内容は、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2026年11月11日に代表取締役社長兼CEO 野口亮及び執行役員兼CFO 大橋真によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは提供するサービスの性質の類似性を勘案し、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに含まれる主な事業及び主要なサービスは以下のとおりであります。
報告セグメント | 主な事業 | 主要なサービス |
ヘルスビッグデータ | インダストリー向け事業 保険者・生活者向け事業 医療提供者向け事業 | 医療データベース(レセプト・医薬品ほか)の開発・提供、医療ビッグデータの分析 |
遠隔医療 | 遠隔医療事業 | 遠隔読影マッチングサービス及び遠隔読影システムのASPサービス |
(2) 報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。セグメント利益はEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費±その他の収益・費用)であります。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結 | ||
| ヘルスビッグデータ | 遠隔医療 | 計 | ||
売上収益 |
|
|
|
|
|
外部収益 | 19,893 | 3,186 | 23,080 | - | 23,080 |
セグメント間収益 | - | - | - | - | - |
合計 | 19,893 | 3,186 | 23,080 | - | 23,080 |
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
EBITDA | 4,800 | 1,152 | 5,952 | △428 | 5,524 |
(注)調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結 | ||
| ヘルスビッグデータ | 遠隔医療 | 計 | ||
売上収益 |
|
|
|
|
|
外部収益 | 24,152 | 3,419 | 27,571 | - | 27,571 |
セグメント間収益 | - | - | - | - | - |
合計 | 24,152 | 3,419 | 27,571 | - | 27,571 |
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
EBITDA | 5,511 | 1,370 | 6,882 | △548 | 6,333 |
(注)調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。
EBITDAから税引前中間利益への調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
EBITDA | 5,524 | 6,333 |
減価償却費及び償却費 | △1,510 | △1,762 |
その他の収益 | 51 | 105 |
その他の費用 | △39 | △71 |
営業利益 | 4,025 | 4,604 |
金融収益 | 36 | 63 |
金融費用 | △405 | △328 |
持分法による投資利益 | 0 | 0 |
税引前中間利益 | 3,657 | 4,340 |
6.のれん及び無形資産
企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
のれん | ヘルスビッグデータ | 60,152 | 60,611 |
| 遠隔医療 | 2,417 | 2,417 |
| 合計 | 62,569 | 63,029 |
耐用年数を確定できない 無形資産 | ヘルスビッグデータ | 47 | 47 |
合計 | 47 | 47 |
当中間連結会計期間において、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合を実施したこと等に伴い、ヘルスビッグデータセグメントにおけるのれんが459百万円増加しております。
なお、上記ののれんには当中間連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額が2,142百万円(すべてヘルスビッグデータセグメント)含まれております。
7.資本金及びその他の資本項目
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
(百万円) | (円) | ||||
2025年5月7日 取締役会 | 普通株式 | 1,045 | 16.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月6日 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
(百万円) | (円) | ||||
2026年5月8日 取締役会 | 普通株式 | 1,177 | 18.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月8日 |
9.売上収益
分解した収益と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | ||
| ヘルスビッグ データ | 遠隔医療 | 合計 |
財又はサービスの移転時期 |
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス | 6,442 | 2,734 | 9,177 |
一定の期間にわたり移転されるサービス | 12,617 | 409 | 13,027 |
顧客との契約から認識した収益 | 19,060 | 3,144 | 22,204 |
その他の源泉から認識した収益 | 832 | 42 | 875 |
合計 | 19,893 | 3,186 | 23,080 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | ||
| ヘルスビッグ データ | 遠隔医療 | 合計 |
財又はサービスの移転時期 |
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス | 9,254 | 2,963 | 12,217 |
一定の期間にわたり移転されるサービス | 13,800 | 413 | 14,213 |
顧客との契約から認識した収益 | 23,054 | 3,376 | 26,430 |
その他の源泉から認識した収益 | 1,097 | 42 | 1,140 |
合計 | 24,152 | 3,419 | 27,571 |
10.1株当たり利益
(中間連結会計期間)
(1)基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) | 2,376 | 2,951 |
親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円) | - | - |
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益(百万円) | 2,376 | 2,951 |
加重平均普通株式数(千株) | 65,383 | 65,443 |
基本的1株当たり中間利益(円) | 36.35 | 45.10 |
(2)希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益(百万円) | 2,376 | 2,951 |
中間利益調整額(百万円) | - | - |
希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益(百万円) | 2,376 | 2,951 |
加重平均普通株式数(千株) | 65,383 | 65,443 |
普通株式増加数 |
|
|
新株予約権(千株) | 635 | 558 |
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) | 66,018 | 66,001 |
希薄化後1株当たり中間利益(円) | 36.00 | 44.72 |
11.金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値の開示を省略しております。
(貸付金、敷金及び保証金)
貸付金、敷金及び保証金の公正価値については将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融資産)
株式及び出資金の公正価値については、上場株式については取引所の市場価格、その他については直近の取引価格や純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。
(借入金)
主として変動金利による借入れであり、短期間で市場金利が反映されること、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 |
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
貸付金 | 1,714 | 1,686 | 1,920 | 1,887 |
敷金及び保証金 | 1,118 | 859 | 1,121 | 804 |
その他 | 237 | 237 | 263 | 263 |
合計 | 3,069 | 2,782 | 3,304 | 2,954 |
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
借入金 | 41,499 | 41,499 | 39,317 | 39,317 |
合計 | 41,499 | 41,499 | 39,317 | 39,317 |
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値はすべてレベル2に分類しております。
借入金は、1年内返済予定の残高を含んでおります。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
資産: |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産(株式及び出資金) | - | - | 827 | 827 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産(株式及び出資金) | 924 | - | 7,566 | 8,490 |
合計 | 924 | - | 8,394 | 9,318 |
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
資産: |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産(株式及び出資金) | - | - | 739 | 739 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産(株式及び出資金) | 1,221 | - | 7,988 | 9,209 |
合計 | 1,221 | - | 8,727 | 9,948 |
④ レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に分類された金融商品は主に出資金であり、投資先の決算数値等に基づき、主として修正簿価純資産に基づく評価技法により公正価値を測定しております。
公正価値の測定に使用した観察可能でないインプットは、主として修正簿価純資産であり、当該純資産の増減に応じて公正価値は増減します。
また、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
期首残高 | 5,278 | 8,394 |
利得及び損失合計 | △247 | △747 |
純損益(注)1 | △182 | 3 |
その他の包括利益(注)2 | △64 | △751 |
購入 | - | 1,210 |
企業結合による増加 | 323 | 109 |
売却・決済 | - | △239 |
期末残高 | 5,355 | 8,727 |
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1 | △2 | △8 |
(注)1.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
12.関連当事者
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。
13.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2026年5月8日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,177百万円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………18円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年6月8日
(注)2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


