株式会社かわでん｜半期報告書－第106期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額を算定しております。

    なお、１株当たり配当額については、株式分割による遡及調整を行わず、実際の配当額を記載しております。このため、第105期の１株当たり配当額181.00円は、株式分割前の中間配当額145.00円と株式分割後の期末配当額36.00円の合計額であります。当該株式分割を考慮しない場合の年間の１株当たり配当額は325.00円となります。

４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により良好に推移いたしました。一方、中東情勢の影響により、エネルギー・原材料価格の上昇が続いており、依然として先行きは懸念される状況にあります。

　当業界におきましても民間設備投資が堅調に推移いたしましたが、一方で建設コスト上昇の影響から今後の見通しは不透明となっております。

　このような状況のもと、首都圏を中心とした市街地再開発事業や、地方の工場案件及び物流倉庫などの建設需要は引き続き堅調に推移し、当社を取り巻く事業環境は総じて良好な状況が継続いたしました。

　しかしながら、当中間会計期間の業績および通期業績予想につきましては、以下の要因等の影響により、前年同期実績および期初計画を下回る状況となっております。

　当中間会計期間における売上高は13,025百万円（前年同期比2.9％減）となりました。主な減収要因は以下のとおりです。

①前期に計上した大型案件等の反動減

　前年同期においては、第１四半期に再開発や工場向けなどの大型案件の売上を計上いたしました。

　また、第２四半期には、工場向け製品の一部案件において、仕様変更や物価変動等を反映した最終精算に伴う売上を計上しておりました。

　当期においては、これら前年同期に計上した大型案件および最終精算に伴う売上の反動減が生じたことが、減収の主な要因となりました。

　一方、配電盤等の販売単価上昇が売上高を一定程度下支えしたものの、前年同期におけるこれらの売上計上の影響を補うには至らず、当中間会計期間では前年同期比で減収となりました。

② 期初計画未達の要因について

<売上計上時期の期初想定からのずれ>

　当社製品の検収時期は、従来より建設業界における年度末需要の影響等から３月に集中する傾向があり、当社の業績についても下期に偏る傾向がありました。

　一方、近年は物件の大型化や建設工程の長期化が進んでいることに加え、前年同期においては前述した大型案件や最終精算に伴う売上の計上等もあり、上期・下期の業績の偏りが比較的小さい状況となっておりました。

　こうした状況を踏まえ、当期についても、年間を通じて比較的平準化した売上高および利益の計上を期初に想定しておりました。

　しかしながら、当期はお客様の希望納期が下期にやや偏ったことに加え、上期の納入を予定していた一部案件についても、建築工程の進捗等に伴う納期調整により下期へずれ込む見込みとなりました。

　この結果、当中間会計期間の売上高および利益は期初計画を下回り、通期の業績についても下期に偏った推移となる見込みです。

③ 検収時期の変更による影響について

　期初計画において上期の売上計上を予定していた一部案件について、建築工程の進捗等に伴い、検収および売上計上時期が当初の想定から変更となりました。

<主な売上計上時期の変更要因について>

　第１四半期に売上計上を見込んでいた大型案件について、現場工期の遅れ等の影響により、売上計上が第２四半期以降へ変更となりました。

　また、第２四半期に売上計上を見込んでいた一部の大型案件についても、建築工程の進捗等に伴い、上期中の売上計上には至らず、下期に売上計上となる見込みです。

　これらにより、当中間会計期間の売上高は期初計画を下回る見込みとなりました。一方、当該案件については現時点で納期が確定しており、当社の生産能力についても必要な供給体制を確保していることから、現時点において通期売上高予想280億円に変更はありません。

④ 減益要因について

　利益面につきましては、営業利益は1,842百万円（前年同期比8.3％減）、経常利益は1,871百万円（前年同期比7.5％減）、中間純利益は1,268百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

<減収および原材料価格上昇等の影響>

　利益面においては、前述した売上高の減少に加え、前年同期と比較して銅材価格が高い水準で推移したことや、中東情勢等を背景とした一部部材の調達環境の変化、それに伴う原材料の仕入価格の上昇等が、利益を押し下げる要因となりました。

　これらのコスト上昇に対し、当社では、前期から継続して取り組んでいる販売価格への転嫁や材料使用量の低減等を進めることにより、その影響の抑制に努めました。

　また、人件費・労務費および各種経費が前年同期を下回ったことに加え、前年度に実施した周年事業に伴う一過性費用が当期には発生していないことも、利益面で一定のプラス要因となりました。

　これらの取り組みによりコスト上昇等による影響を一定程度吸収したものの、減収による影響等を補うには至らず、各段階利益は前年同期を下回る結果となりました。

　通期につきましては、受注残高の着実な売上計上を進めるとともに、商談中の案件について受注確度の向上に努めてまいります。加えて、再開発事業や工場関連等の大型案件について、原材料価格等の変動を適切に販売価格へ反映する取り組みを継続することなどにより、通期計画の達成に向けて取り組んでまいります。

（2）財政状態の状況

（流動資産）

　未収入金が659百万円増加したものの、現金及び預金が817百万円減少、製品が666百万円減少、受取手形及び売掛金が433百万円減少いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比850百万円（4.2％）減少し、19,441百万円となりました。

（固定資産）

　有形固定資産が527百万円増加、投資その他の資産が120百万円増加、無形固定資産が94百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比742百万円（10.0％）増加し、8,185百万円となりました。

（流動負債）

　賞与引当金が４百万円増加したものの、買掛金が224百万円減少、未払法人税等が167百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前事業年度末比918百万円（14.8％）減少し、5,269百万円となりました。

（固定負債）

　役員退職慰労引当金が13百万円増加したものの、長期借入金が83百万円減少したことなどにより、固定負債合計は前事業年度末比94百万円（7.7％）減少し、1,133百万円となりました。

（純資産）

　前事業年度の期末配当576百万円の支払いがあったものの、中間純利益1,268百万円の計上により利益剰余金が692百万円増加いたしました。これに加えその他有価証券評価差額金が213百万円増加したことにより、純資産合計は前事業年度末比905百万円（4.5％）増加し、21,224百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで771百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで852百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで737百万円の資金の減少があり、前事業年度末に比べ817百万円（7.5％）減少し、10,020百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動による資金の増加は771百万円となりました（前年同期は1,524百万円の増加）。これは税引前中間純利益1,874百万円の資金の増加があったものの、法人税等の支払額744百万円及び未収入金の増加額659百万円、仕入債務の減少額224百万円などの資金の減少があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動による資金の減少は852百万円となりました（前年同期は458百万円の減少）。これは有形固定資産の取得による支出776百万円及び無形固定資産の取得による支出147百万円などの資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動による資金の減少は737百万円となりました（前年同期は544百万円の減少）。これは配当金の支払額576百万円及び長期借入金の返済による支出124百万円などの資金の減少があったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は20百万円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、2026年９月末現在当社所有の自己株式4,944,515株（23.59％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が15株あ

ります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※１　当社は、当中間会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※３　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（注）１株当たり配当額については、創業100周年記念配当10円が含まれております。

（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、創業100周年記念配当2円が含まれております。

（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　収益の分解情報

当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(単位：百万円)

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額を算定しております。

      ２　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。