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株式会社小林洋行｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社小林洋行
- 書類名
- 半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:03:00
- EDINET書類ID
S100ZF06
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第80期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社小林洋行 |
【英訳名】 | KOBAYASHI YOKO CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細金 成光 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号 |
【電話番号】 | ０３（３６６９）４１１１（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 渡辺 宏 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号 |
【電話番号】 | ０３（３６６９）４１１１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 渡辺 宏 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第79期 中間連結会計期間 | 第80期 中間連結会計期間 | 第79期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
営業収益 | （千円） | 2,581,736 | 2,352,549 | 5,047,625 |
経常利益 | （千円） | 96,281 | 133,610 | 279,752 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 86,930 | 92,625 | 280,054 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 315,789 | 399,176 | 566,806 |
純資産額 | （千円） | 10,021,277 | 10,260,973 | 10,071,963 |
総資産額 | （千円） | 21,821,416 | 24,073,690 | 24,023,984 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 6.98 | 7.87 | 22.75 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 45.9 | 42.6 | 41.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 299,919 | 308,144 | 575,399 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 36,203 | △87,793 | △179,180 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △132,294 | △213,293 | △332,626 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,925,923 | 1,792,745 | 1,785,686 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善されるなか、各種政策の効果により、緩やかな回復傾向にあります。一方で、中東情勢などの地政学リスクの拡大懸念や台風・豪雨・地震などの自然災害の影響が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初は中東情勢の影響を背景に高値圏で推移しましたが、米国の利上げ観測の強まりから下落圧力が強まると下落基調となり、７月31日には日米両政府が円買いの協調介入を28年ぶりに実施したことで円が急騰したため、国内の金価格は一時20,685円（中心限月）まで急落しました。その後は、中東情勢の先行き不透明感の拡大、金ＥＴＦへの資金流入や米国の利上げ観測の後退など、金価格においては追い風となり、再び上昇局面となりました。９月に入ると、８月の急騰の反動など調整安で値を下げましたが、金価格は依然下支えされる値動きとなりました。
国内の株式市場においては、中東情勢の長期化懸念で軟調なスタートとなりましたが、一転して米国とイランの即時停戦合意を受けて中東情勢に対する警戒感が急速に後退すると、世界の株式市場は上昇局面となり、日経平均株価も同様に上昇しました。また、ＡＩや半導体関連株を中心に資金流入が相場を押し上げるなか、円安局面も加わり、６月22日には72,831円73銭を付けるなど、史上初の７万円の大台に乗りました。後半は、前半の上昇局面の反動による大幅な調整安と日米協調介入による円高ドル安の急伸が日経平均株価を下落させる要因となり、史上最高値から12,000円以上も値を下げました。その後は、米半導体関連企業の好決算を受け、再び上昇基調となり、ＡＩや半導体関連株の底堅さに支えられる形で、日経平均株価は高値圏でもみ合う展開となりました。
このような環境のもと、金相場の下落を受けて商品先物取引は低調に推移したものの、新規顧客紹介キャンペーンの実施に加え、既存顧客からの紹介やナスダック市場における大規模な新規上場等を背景に、新規顧客の獲得は順調に進みました。また、株価指数証拠金取引銘柄を中心に価格変動が大きかったことから取引が活発化し、手数料収入は計画を上回る結果となりました。当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は1,714千枚（前年同期比73.9％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は596千枚（前年同期比106.7％増）となったため、全体では2,311千枚（前年同期比81.4％増）となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が28千枚（前年同期比59.6％減）となったため、全体は29千枚（前年同期比59.2％減）となりました。
生活・環境事業において、保険募集業務では、分社化２事業年度目として事業基盤の定着を図るとともに、募集品質・コンプライアンス体制の整備、生保クロスセルの推進及び業務品質の向上に取り組みましたが、大口契約の解約に伴う手数料戻入等により収支計画を下回る結果となりました。ＬＥＤ照明等の販売事業では、一般照明用蛍光ランプの製造及び輸出入の廃止期限が2027年末に決定していることから、ＬＥＤ照明機器への代替需要は引き続き堅調に推移しました。一方、原材料価格や物流コスト等の上昇を背景に製品価格が上昇するとともに、メーカーにおける一部製品の供給不足が顕在化するなど、調達環境は厳しい状況となりました。このような環境のなか、顧客ニーズに対応した営業活動や商品調達に努めた結果、販売は堅調に推移し、業績は概ね順調に推移しました。
スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、前半は、行楽シーズンを中心に比較的天候に恵まれたため、売上、来場者数ともに堅調に推移しました。一方で後半に入ると、７月は好調を維持したものの、一転して８月は週末を中心に悪天候に見舞われました。また、９月には台風25号の影響で臨時休業を余儀なくされるなど、売上、来場者数に影響を及ぼしました。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、引き続き高い入居率を維持しました。一方で、所有する築古物件を中心に、経年劣化による修繕や設備更新の費用が嵩みました。ビジネスホテルにおいては、日中関係の緊張で中国からの訪日外客数は大幅に減少しているものの、円安を背景に他のアジア圏や欧米からの訪日外客数は依然高水準を維持しており、稼働率や宿泊単価は堅調に維持しました。不動産売買では、売却はほぼ計画通りに進んでおりますが、金利高騰などに伴い実需層の購入の動きが鈍くなっているため、年間計画の達成に向けて在庫物件の売却に注力しました。また、仕入れについては、引き続き、リフォーム費用も含めた価格の高騰という厳しい環境が続いておりますが、今期の目標達成と来期の売上構築を見据え、慎重に新規物件の購入を進めてまいりました。
インターネット広告業においては、動画広告をはじめとするインターネット広告市場が引き続き拡大するなど、デジタル広告を取り巻く事業環境は堅調に推移しました。一方で当社グループにおいては受注に苦戦を強いられるなか、ＷＥＢ広告運用、ＳＥＯ、サイト制作・運用、オウンドメディア運用等の受注に努め、受注領域の拡大を図りました。これらの取り組みにより新規受注の獲得を進めてまいりましたが、全体を通して受注が十分に伸びず、業績は伸び悩みました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益2,352百万円（前年同期比8.9％減）、営業総利益1,699百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益64百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益133百万円（前年同期比38.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益92百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当中間連結会計期間の投資・金融サービス業の営業収益は1,230百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益は192百万円（前年同期比128.4％増）となりました。
当中間連結会計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
区分 | 金額（千円） | 前年同期比（％） | |||
金融商品取引 |
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| |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 754,138 | 13.3 | ||
| 取引所為替証拠金取引 | 283,900 | 104.5 | ||
金融商品取引計 | 1,038,039 | 29.0 | |||
商品先物取引 |
|
| |||
| 現物先物取引 |
|
| ||
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| 貴金属市場 |
| 109,964 | △39.4 |
|
| ゴム市場 |
| 45 | △67.6 |
| 小計 | 110,009 | △39.4 | ||
| 現金決済取引 |
|
| ||
|
| 貴金属市場 |
| 19,770 | △15.5 |
|
| エネルギー市場 |
| 1,056 | △30.1 |
| 小計 | 20,826 | △16.4 | ||
商品先物取引計 | 130,836 | △36.7 | |||
合計 | 1,168,875 | 15.6 | |||
ロ．その他
区分 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
その他 | 61,742 | 100.7 |
合計 | 61,742 | 100.7 |
当社グループの金融商品取引及び商品先物取引の売買高に関して当中間連結会計期間中の状況は次のとおりであります。
ハ．金融商品取引の売買高の状況
区分 | 委託（枚） | 前年同期比（％） |
取引所株価指数証拠金取引 | 1,714,582 | 73.9 |
取引所為替証拠金取引 | 596,997 | 106.7 |
合計 | 2,311,579 | 81.4 |
ニ．商品先物取引の売買高の状況
市場名 | 委託（枚） | 前年同期比（％） |
現物先物取引 |
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貴金属市場 | 12,387 | △68.9 |
ゴム市場 | 79 | △47.7 |
小計 | 12,466 | △68.9 |
現金決済取引 |
|
|
貴金属市場 | 16,016 | △47.5 |
エネルギー市場 | 557 | △12.4 |
小計 | 16,573 | △46.7 |
合計 | 29,039 | △59.2 |
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの金融商品取引及び商品先物取引に関する売買高のうち当中間連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ．金融商品取引の未決済建玉の状況
区分 | 委託（枚） | 前年同期比（％） |
取引所株価指数証拠金取引 | 65,186 | 13.7 |
取引所為替証拠金取引 | 194,368 | 75.3 |
合計 | 259,554 | 54.3 |
ヘ．商品先物取引の未決済建玉の状況
市場名 | 委託（枚） | 前年同期比（％） |
現物先物取引 |
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貴金属市場 | 586 | △43.7 |
ゴム市場 | 6 | △33.3 |
小計 | 592 | △43.6 |
現金決済取引 |
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貴金属市場 | 842 | △27.9 |
エネルギー市場 | 44 | 37.5 |
小計 | 886 | △26.2 |
合計 | 1,478 | △34.3 |
② 生活・環境事業
当中間連結会計期間の生活・環境事業の営業収益は475百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント損失は16百万円（前年同期はセグメント利益13百万円）となりました。
当中間連結会計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
区分 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
広告用電設資材卸売業 | 272,228 | 11.0 |
生命保険・損害保険の募集 | 108,891 | △26.0 |
ＬＥＤ照明等の販売事業 | 94,878 | △26.5 |
合計 | 475,997 | △8.7 |
③ スポーツ施設提供業
当中間連結会計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は229百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
④ 不動産業
当中間連結会計期間の不動産業の営業収益は248百万円（前年同期比58.6％減）、セグメント利益は105百万円（前年同期比30.7％減）となりました。
区分 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
不動産賃貸料収入 | 132,974 | 3.8 |
不動産販売収入 | 115,908 | △75.5 |
合計 | 248,883 | △58.6 |
⑤ インターネット広告業
当中間連結会計期間のインターネット広告業の営業収益は167百万円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期比76.4％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に対して７百万円増加し、1,792百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、308百万円（前年同期は299百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益121百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、87百万円（前年同期は36百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出122百万円及び投資有価証券の売却による収入45百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、213百万円（前年同期は132百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出141百万円及び配当金の支払額71百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ49百万円増加し、24,073百万円となりました。これは主に差入保証金の減少1,692百万円及び投資有価証券の増加561百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ139百万円減少し、13,812百万円となりました。これは主に受入保証金の増加1,350百万円及び預り証拠金の減少1,105百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する中間純利益92百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加309百万円及び配当金の支払71百万円により、10,260百万円となりました。
なお、当社グループの当中間連結会計期間末の自己資本比率は42.6％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 27,000,000 |
計 | 27,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 12,554,379 | 12,554,379 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 12,554,379 | 12,554,379 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 12,554,379 | － | 2,000,000 | － | 1,186,212 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社東京洋行 | 東京都中央区佃2-1-1-5106 | 3,107 | 26.59 |
日産証券グループ株式会社 | 東京都中央区銀座6-10-1 | 912 | 7.80 |
株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 | 600 | 5.14 |
共和証券株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町8-3 | 508 | 4.34 |
細金 英光 | 東京都中野区 | 390 | 3.34 |
内藤 征吾 | 東京都中央区 | 332 | 2.84 |
細金 成光 | 東京都中央区 | 320 | 2.74 |
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 | 東京都千代田区丸の内1-3-2 | 196 | 1.68 |
細金 千恵子 | 東京都中央区 | 181 | 1.55 |
パーシング ディヴィジョン オブ ドナルドソンラフキン アンド ジェンレット エスイーシー コーポレイション （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A． （東京都新宿区新宿6-27-30） | 164 | 1.40 |
計 | － | 6,716 | 57.47 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式868千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.92％）があります。
２．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 868,900 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,602,000 | 116,020 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 83,479 | － | － |
発行済株式総数 |
| 12,554,379 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 116,020 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社小林洋行 | 東京都中央区日本橋蛎殻町 一丁目15番７号 | 868,900 | － | 868,900 | 6.92 |
計 | － | 868,900 | － | 868,900 | 6.92 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてMooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 3,085,073 | 3,042,131 |
受取手形及び売掛金 | 250,722 | 204,806 |
商品及び製品 | 732,593 | 732,329 |
原材料及び貯蔵品 | 7,022 | 8,148 |
差入保証金 | 12,726,748 | 11,034,289 |
その他 | 373,532 | 1,770,311 |
貸倒引当金 | △1,219 | △736 |
流動資産合計 | 17,174,473 | 16,791,279 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 1,421,356 | 1,380,079 |
土地 | 1,922,941 | 1,878,286 |
その他（純額） | 438,661 | 438,577 |
有形固定資産合計 | 3,782,960 | 3,696,943 |
無形固定資産 |
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のれん | 574 | － |
その他 | 110,558 | 96,496 |
無形固定資産合計 | 111,133 | 96,496 |
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 | 2,695,559 | 3,256,806 |
その他 | 277,615 | 249,754 |
貸倒引当金 | △17,758 | △17,590 |
投資その他の資産合計 | 2,955,417 | 3,488,970 |
固定資産合計 | 6,849,510 | 7,282,410 |
資産合計 | 24,023,984 | 24,073,690 |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 | 101,066 | 97,522 |
未払法人税等 | 75,426 | 54,840 |
預り証拠金 | 5,718,177 | 4,612,763 |
受入保証金 | 6,332,796 | 7,683,187 |
その他 | 852,332 | 388,988 |
流動負債合計 | 13,079,799 | 12,837,303 |
固定負債 |
|
|
退職給付に係る負債 | 330,653 | 336,857 |
その他 | 519,682 | 616,668 |
固定負債合計 | 850,335 | 953,526 |
特別法上の準備金 |
|
|
商品取引責任準備金 | 10,000 | 10,000 |
金融商品取引責任準備金 | 11,886 | 11,886 |
特別法上の準備金合計 | 21,886 | 21,886 |
負債合計 | 13,952,021 | 13,812,716 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 2,000,000 | 2,000,000 |
資本剰余金 | 1,394,290 | 1,394,290 |
利益剰余金 | 6,007,310 | 6,028,255 |
自己株式 | △271,600 | △413,213 |
株主資本合計 | 9,130,000 | 9,009,333 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 941,962 | 1,251,640 |
その他の包括利益累計額合計 | 941,962 | 1,251,640 |
純資産合計 | 10,071,963 | 10,260,973 |
負債純資産合計 | 24,023,984 | 24,073,690 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業収益 |
|
|
受取手数料 | 1,158,376 | 1,277,767 |
売上高 | 1,392,598 | 1,013,040 |
その他 | 30,761 | 61,742 |
営業収益合計 | 2,581,736 | 2,352,549 |
売上原価 | 972,711 | 653,056 |
営業総利益 | 1,609,024 | 1,699,492 |
営業費用 | ※１ 1,552,321 | ※１ 1,634,958 |
営業利益 | 56,703 | 64,534 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 6,817 | 12,592 |
受取配当金 | 39,873 | 47,609 |
貸倒引当金戻入額 | 666 | 651 |
その他 | 16,217 | 8,832 |
営業外収益合計 | 63,573 | 69,685 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 67 | － |
貸倒損失 | 21,901 | － |
支払手数料 | － | 565 |
その他 | 2,027 | 43 |
営業外費用合計 | 23,995 | 609 |
経常利益 | 96,281 | 133,610 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 49 | 449 |
投資有価証券売却益 | 47,224 | 30,186 |
特別利益合計 | 47,274 | 30,636 |
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 | 0 | 42,823 |
特別損失合計 | 0 | 42,823 |
税金等調整前中間純利益 | 143,555 | 121,423 |
法人税、住民税及び事業税 | 54,067 | 24,095 |
法人税等調整額 | 2,558 | 4,702 |
法人税等合計 | 56,625 | 28,797 |
中間純利益 | 86,930 | 92,625 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 86,930 | 92,625 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 86,930 | 92,625 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 228,858 | 306,551 |
その他の包括利益合計 | 228,858 | 306,551 |
中間包括利益 | 315,789 | 399,176 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 315,789 | 399,176 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 143,555 | 121,423 |
減価償却費 | 60,641 | 63,273 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △149 | △651 |
貸倒損失 | 21,901 | － |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,008 | 6,204 |
受取利息及び受取配当金 | △46,690 | △60,201 |
支払利息 | 67 | － |
固定資産除売却損益（△は益） | △49 | 42,373 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △47,224 | △30,186 |
売上債権の増減額（△は増加） | △4,624 | 7,045 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 320,162 | △861 |
差入保証金の増減額（△は増加） | △677,685 | 1,686,670 |
委託者先物取引差金の増減額（△は増加） | 272,144 | △1,885,225 |
預り証拠金の増減額（△は減少） | △475,531 | △1,099,625 |
受入保証金の増減額（△は減少） | 838,548 | 1,350,391 |
その他 | △134,683 | 78,621 |
小計 | 283,389 | 279,251 |
利息及び配当金の受取額 | 46,690 | 60,201 |
利息の支払額 | △67 | － |
法人税等の支払額 | △37,313 | △40,658 |
法人税等の還付額 | 7,220 | 9,349 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 299,919 | 308,144 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △600,000 | △550,000 |
定期預金の払戻による収入 | 600,000 | 600,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △56,456 | △60,444 |
有形固定資産の売却による収入 | 50 | 3,450 |
無形固定資産の取得による支出 | △980 | △3,997 |
投資有価証券の取得による支出 | △55,203 | △122,757 |
投資有価証券の売却による収入 | 151,238 | 45,008 |
敷金及び保証金の差入による支出 | － | △685 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 295 | 1,198 |
その他 | △2,740 | 434 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 36,203 | △87,793 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の返済による支出 | △70,000 | － |
自己株式の取得による支出 | △49 | △141,614 |
自己株式の処分による収入 | － | 1 |
配当金の支払額 | △62,245 | △71,680 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △132,294 | △213,293 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 203,828 | 7,058 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,722,094 | 1,785,686 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,925,923 | ※ 1,792,745 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
取引所関係費 | 45,955千円 | 54,696千円 |
人件費 | 940,254 | 1,019,943 |
貸倒引当金繰入額 | 517 | － |
※ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しておす。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 3,122,022千円 | 3,042,131千円 |
有価証券勘定に含まれる 合同運用金銭信託 | 100,000 | － |
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △1,277,500 | △1,227,500 |
商品取引責任準備預金 | △10,000 | △10,000 |
金融商品取引責任準備金 | △8,599 | △11,886 |
現金及び現金同等物 | 1,925,923 | 1,792,745 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 62,245 | 5.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 71,680 | 6.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
2026年３月26日開催の取締役会決議による自己株式の取得261,000株及び単元未満株式の買取りによる234株の取得、単元未満株式の２株の売却を行いました。この結果当中間連結会計期間において自己株式が141,614千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が413,213千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 投資・金融 サービス業 | 生活・環境 事業 | スポーツ施設提供業 | 不動産業 | インターネット広告業 | |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 又はサービス | 1,011,153 | 465,040 | 217,675 | 472,869 | 199,593 | 2,366,334 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | － | － | － | － |
顧客との契約から生じる収益 | 1,011,153 | 465,040 | 217,675 | 472,869 | 199,593 | 2,366,334 |
その他の収益 | 30,761 | 56,588 | － | 128,052 | － | 215,402 |
外部顧客への売上高 | 1,041,915 | 521,628 | 217,675 | 600,922 | 199,593 | 2,581,736 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 431 | － | 44,184 | 14,404 | 59,019 |
計 | 1,041,915 | 522,060 | 217,675 | 645,106 | 213,997 | 2,640,756 |
セグメント利益又は 損失（△） | 84,287 | 13,173 | 9,189 | 152,491 | 27,647 | 286,788 |
|
| （単位：千円） |
| 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
売上高 |
|
|
一時点で移転される財 又はサービス | － | 2,366,334 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － |
顧客との契約から生じる収益 | － | 2,366,334 |
その他の収益 | － | 215,402 |
外部顧客への売上高 | － | 2,581,736 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △59,019 | － |
計 | △59,019 | 2,581,736 |
セグメント利益又は 損失（△） | △230,085 | 56,703 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△230,085千円には、セグメント間取引消去7,011千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,097千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 投資・金融 サービス業 | 生活・環境 事業 | スポーツ施設提供業 | 不動産業 | インターネット広告業 | |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 又はサービス | 1,168,875 | 427,889 | 229,632 | 115,908 | 167,418 | 2,109,724 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | － | － | － | － |
顧客との契約から生じる収益 | 1,168,875 | 427,889 | 229,632 | 115,908 | 167,418 | 2,109,724 |
その他の収益 | 61,742 | 48,108 | － | 132,974 | － | 242,825 |
外部顧客への売上高 | 1,230,618 | 475,997 | 229,632 | 248,883 | 167,418 | 2,352,549 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 431 | － | 44,184 | 2,796 | 47,411 |
計 | 1,230,618 | 476,429 | 229,632 | 293,067 | 170,214 | 2,399,961 |
セグメント利益又は 損失（△） | 192,520 | △16,421 | 8,740 | 105,726 | 6,526 | 297,092 |
|
| （単位：千円） |
| 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
売上高 |
|
|
一時点で移転される財 又はサービス | － | 2,109,724 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － |
顧客との契約から生じる収益 | － | 2,109,724 |
その他の収益 | － | 242,825 |
外部顧客への売上高 | － | 2,352,549 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △47,411 | － |
計 | △47,411 | 2,352,549 |
セグメント利益又は 損失（△） | △232,558 | 64,534 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,558千円には、セグメント間取引消去7,572千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△240,130千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | ６円98銭 | ７円87銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 86,930 | 92,625 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 86,930 | 92,625 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,448 | 11,771 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
