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エブレン株式会社|半期報告書-第54期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
エブレン株式会社
書類名
半期報告書-第54期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:33:00
EDINET書類ID
S100ZF03

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第54期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

エブレン株式会社

【英訳名】

EBRAINS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 上村 正人

【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2970番地6

【電話番号】

042-646-7171(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 田中 猛

【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市石川町2970番地6

【電話番号】

042-646-7171(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 田中 猛

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第53期
中間連結会計期間

第54期
中間連結会計期間

第53期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

1,937,352

2,655,756

3,993,635

経常利益

(千円)

253,074

499,025

550,827

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

170,342

316,527

364,434

中間包括利益又は包括利益

(千円)

147,923

335,395

378,364

純資産額

(千円)

4,873,607

5,367,014

5,104,048

総資産額

(千円)

5,907,004

7,030,864

6,368,996

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

112.89

209.77

241.52

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

82.5

76.3

80.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

238,860

269,412

570,945

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△717

△1,001,612

△1,036,755

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△60,357

△72,429

△60,357

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

2,748,409

1,274,779

2,065,804

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー及び原油由来の原材料価格の高騰等が企業収益や生産活動に及ぼす影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。

世界の半導体市場については、2026年6月2日にWSTS(世界半導体市場統計)が公表した世界製品別市場予測において、AIサーバ向け先端ロジックが前期比37.3%増と予測される一方、HBM(広帯域メモリ)を含むメモリは前期比249.5%増と、先端ロジックを大きく上回る伸びが予測されています。

日本製半導体製造装置については、2026年9月18日にSEAJ(日本半導体製造装置協会)より、8月時点での販売高(3か月移動平均ベース)が、前年同月比47.4%増の597,915百万円になったと発表されました。

このような状況下、当社グループの売上高につきましては、前中間連結会計期間と比較し、通信・放送・電力分野と交通関連分野は減少しましたが、電子応用分野、防衛・その他分野は増加し、特に主力である計測・制御分野が58.9%増加したことにより、全体として37.1%増加となりました。

また利益面につきましては、主力の計測・制御分野において売上高が増加したことに加え、原価率及び固定費の増加が限定的であったことから利益率が改善し、各段階利益ともに大幅な増加となりました。

この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高2,655百万円(前年同期比37.1%増)、営業利益490百万円(前年同期比106.2%増)、経常利益499百万円(前年同期比97.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は316百万円(前年同期比85.8%増)となりました。

当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っており、セグメントは単一でありますので、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。

通信・放送・電力[通信・放送・電力関連]

通信関連と放送関連は引続き低調に推移しており、電力関連についても設備投資が一部下期にシフトしたことで、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比13百万円(10.5%)減の111百万円となり、売上構成比率は前年同期の6.4%から4.2%となりました。

電子応用[HPC(スーパーコンピュータ)・医療関連]

医療関連は顧客の在庫調整が終了し、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比82百万円(57.8%)増の225百万円となり、売上構成比率は前年同期の7.4%から8.5%となりました。

計測・制御[半導体製造装置・検査装置・FA関連]

半導体製造装置はメモリ関連(特にHBM)への設備投資が更に増加し、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比672百万円(58.9%)増の1,814百万円となり、売上構成比率は前年同期の59.0%から68.3%となりました。

交通関連[鉄道・信号・ITS(高度道路交通システム、ETC等)関連]

鉄道信号関連は既存案件の終息や一部案件の延期により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比46百万円(12.2%)減の334百万円となり、売上構成比率は前年同期の19.7%から12.6%となりました。

防衛・その他[防衛用のレーダー、通信関連]

防衛関連は当中間連結会計期間の売上高は前年同期比22百万円(15.6%)増の169百万円となり、売上構成比率は前年同期の7.5%から6.4%となりました。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ661百万円増加し、7,030百万円となりました。各区分の主な増減要因は以下のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて323百万円減少し、3,793百万円となりました。減少要因としては、現金及び預金785百万円、商品及び製品17百万円の減少であります。なお、現金及び預金は余剰資金の一部について、流動性及び安全性等を総合的に勘案し、投資信託へ運用資金を拠出したことにより減少しました。増加要因としては、原材料及び貯蔵品288百万円、仕掛品81百万円、電子記録債権60百万円、受取手形及び売掛金51百万円の増加であります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて985百万円増加し、3,237百万円となりました。増加要因としては、余剰資金の一部を投資信託にて運用したことによる、投資有価証券982百万円の増加であります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて387百万円増加し、1,232百万円となりました。増加要因としては、電子記録債務209百万円、支払手形及び買掛金119百万円、未払法人税等79百万円の増加であります。減少要因としては、その他(未払消費税等)25百万円の減少であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、430百万円となりました。増加要因としては、役員退職慰労引当金6百万円、退職給付に係る負債5百万円の増加であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて262百万円増加し、5,367百万円となりました。増加要因としては、親会社株主に帰属する中間純利益316百万円であります。減少要因としては、配当金72百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.8%減少し、76.3%になりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ791百万円減少し、1,274百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、269百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益499百万円、仕入債務の増加327百万円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加347百万円、売上債権の増加109百万円、法人税等の支払額107百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,001百万円となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出989百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、72百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払い72百万円であります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の計上はありません。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,140,000

計

6,140,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,536,000

1,536,000

東京証券取引所
 スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

1,536,000

1,536,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年9月30日

―

1,536,000

―

143,010

―

95,448

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

上村 正人

東京都日野市

500,700

33.18

カーム有限会社

東京都日野市万願寺六丁目8番地12号

250,000

16.57

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋一丁目4番10号

65,400

4.33

小林 一夫

東京都大田区

64,000

4.24

エブレン社員持株会

東京都八王子市石川町2970番地6

31,332

2.08

菊水ホールディングス株式会社

神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央6番1号
サウスウッド4階

30,000

1.99

株式会社エフティグループ

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号

29,600

1.96

熊谷 尚登

東京都八王子市

24,000

1.59

上村 和人

東京都日野市

23,500

1.56

上村 宏子

東京都日野市

23,500

1.56

上村 愛

東京都渋谷区

23,500

1.56

計

-

1,065,532

70.61

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

27,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,067

同上

1,506,700

単元未満株式

普通株式

―

―

2,300

発行済株式総数

1,536,000

―

―

総株主の議決権

―

15,067

―

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

エブレン株式会社

東京都八王子市石川町
2970番地6

27,000

―

27,000

1.76

計

―

27,000

―

27,000

1.76

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,245,601

1,459,971

受取手形及び売掛金

638,091

689,398

電子記録債権

130,268

190,650

商品及び製品

153,491

135,862

仕掛品

159,863

240,911

原材料及び貯蔵品

745,533

1,033,732

その他

44,224

43,148

流動資産合計

4,117,074

3,793,676

固定資産

有形固定資産

土地

711,239

711,239

その他(純額)

142,477

139,427

有形固定資産合計

853,716

850,667

無形固定資産

9,350

8,155

投資その他の資産

投資有価証券

18,825

1,001,266

長期性預金

1,000,000

1,000,000

その他

370,028

377,099

投資その他の資産合計

1,388,854

2,378,365

固定資産合計

2,251,921

3,237,188

資産合計

6,368,996

7,030,864

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

216,919

336,730

電子記録債務

357,587

566,973

未払法人税等

114,661

193,689

賞与引当金

52,226

52,022

受注損失引当金

3,864

2,983

その他

100,090

80,455

流動負債合計

845,349

1,232,856

固定負債

役員退職慰労引当金

238,815

244,887

退職給付に係る負債

179,856

185,748

その他

925

358

固定負債合計

419,597

430,993

負債合計

1,264,947

1,663,850

純資産の部

株主資本

資本金

143,010

143,010

資本剰余金

136,999

136,999

利益剰余金

4,733,508

4,977,606

自己株式

△26,045

△26,045

株主資本合計

4,987,472

5,231,571

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

8,342

3,088

為替換算調整勘定

108,233

132,355

その他の包括利益累計額合計

116,576

135,443

純資産合計

5,104,048

5,367,014

負債純資産合計

6,368,996

7,030,864

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

1,937,352

2,655,756

売上原価

1,499,026

1,952,722

売上総利益

438,325

703,033

販売費及び一般管理費

※1 200,476

※1 212,565

営業利益

237,848

490,468

営業外収益

受取利息

1,376

9,360

受取配当金

256

234

為替差益

3,139

―

保険解約返戻金

8,060

4,347

その他

2,461

855

営業外収益合計

15,295

14,797

営業外費用

支払利息

69

105

為替差損

―

6,134

営業外費用合計

69

6,240

経常利益

253,074

499,025

税金等調整前中間純利益

253,074

499,025

法人税、住民税及び事業税

83,805

185,113

法人税等調整額

△1,073

△2,615

法人税等合計

82,732

182,497

中間純利益

170,342

316,527

親会社株主に帰属する中間純利益

170,342

316,527

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

170,342

316,527

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,614

△5,254

為替換算調整勘定

△24,033

24,121

その他の包括利益合計

△22,418

18,867

中間包括利益

147,923

335,395

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

147,923

335,395

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

253,074

499,025

減価償却費

7,070

7,310

賞与引当金の増減額(△は減少)

△2,233

△370

受注損失引当金の増減額(△は減少)

223

△880

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,999

5,891

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,722

6,071

為替差損益(△は益)

△3

305

受取利息及び受取配当金

△1,633

△9,594

支払利息

69

105

売上債権の増減額(△は増加)

29,423

△109,124

棚卸資産の増減額(△は増加)

106,487

△347,879

前払費用の増減額(△は増加)

11,750

12,277

長期前払費用の増減額(△は増加)

330

568

保険積立金の増減額(△は増加)

88

△2,914

その他の資産の増減額(△は増加)

△761

△1,856

仕入債務の増減額(△は減少)

△103,420

327,652

未払消費税等の増減額(△は減少)

15,150

△25,626

その他の負債の増減額(△は減少)

△415

7,220

小計

322,923

368,183

利息及び配当金の受取額

1,169

9,097

利息の支払額

△69

△105

法人税等の支払額

△85,164

△107,762

営業活動によるキャッシュ・フロー

238,860

269,412

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△876

△1,647

無形固定資産の取得による支出

―

△1,547

投資有価証券の取得による支出

―

△989,967

貸付金の回収による収入

159

339

投資その他の資産の増減額(△は増加)

―

△8,789

投資活動によるキャッシュ・フロー

△717

△1,001,612

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

△60,357

△72,429

財務活動によるキャッシュ・フロー

△60,357

△72,429

現金及び現金同等物に係る換算差額

△15,442

13,603

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

162,341

△791,025

現金及び現金同等物の期首残高

2,586,067

2,065,804

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,748,409

※1 1,274,779

0104100_honbun_0089447253810.htm
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

役員報酬

21,583

千円

21,710

千円

給料及び手当

59,844

〃

60,925

 〃

賞与引当金繰入額

13,828

〃

14,947

 〃

退職給付費用

4,142

〃

3,012

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

5,722

〃

6,071

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

  とおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

2,890,014千円

1,459,971千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△141,604  〃

△185,192  〃

現金及び現金同等物

2,748,409千円

1,274,779千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日 至  2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

60,357

40.00

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日 至  2026年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

72,429

48.00

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、産業用・工業用コンピュータのバックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計・製造・販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

112円89銭

209円77銭

 (算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

170,342

316,527

 普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
 (千円)

170,342

316,527

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,508,947

1,508,947

  (注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0089447253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。