EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
ロート製薬株式会社｜半期報告書－第91期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ロート製薬株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第91期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 13:22:00
- EDINET書類ID
S100ZF00
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第91期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ロート製薬株式会社 |
【英訳名】 | ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬 木 英 俊 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市生野区巽西１丁目８番１号 |
【電話番号】 | 大阪 (06)6758－1231(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 中 田 京 子 |
【最寄りの連絡場所】 | ロート製薬株式会社 グランフロント大阪オフィス |
【電話番号】 | 大阪 (06)6758－1235(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 中 田 京 子 |
【縦覧に供する場所】 | ロート製薬株式会社 東京支社 (東京都港区海岸１丁目２番20号 汐留ビルディング20階) ロート製薬株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅３丁目19番14号 第２名古屋三交ビル９階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第90期 | 第91期 | 第90期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 164,257 | 179,006 | 343,725 |
経常利益 | (百万円) | 24,609 | 21,845 | 47,971 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 17,652 | 16,498 | 34,247 |
中間包括利益又は | (百万円) | 16,169 | 23,678 | 48,795 |
純資産額 | (百万円) | 292,268 | 334,796 | 320,174 |
総資産額 | (百万円) | 439,904 | 501,021 | 485,771 |
１株当たり | (円) | 78.12 | 73.08 | 151.56 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 76.32 | 71.39 | 145.29 |
自己資本比率 | (％) | 62.5 | 62.9 | 62.1 |
営業活動による | (百万円) | 18,076 | 20,248 | 47,788 |
投資活動による | (百万円) | △6,522 | △10,529 | △29,780 |
財務活動による | (百万円) | △9,282 | △15,549 | △11,845 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 74,066 | 78,814 | 82,851 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（ヨーロッパ）
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、マジック・コッド社他１社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費には持ち直しの動きがみられ、訪日外国人旅行者による消費も引き続き高い水準を維持しました。一方、物価上昇による家計負担の増加から、消費者の節約志向は依然として根強く、個人消費の回復には力強さを欠く状況が続きました。世界経済は、米国の関税・通商政策を巡る不確実性や中国経済の減速懸念に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが継続しました。また、原油・原材料価格の変動や為替相場の動向、自然災害の影響なども懸念され、国内外の景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は2026年５月、新たに「Connect for Well-being & Longevity」を掲げ、ロンジェビティを推進し、実現する企業へと進化していくことを宣言しました。医薬品、スキンケア、食品、再生医療などの知見をつなぎ、創業以来培ってきた細胞科学を基盤として、人々がより長く、健やかに、若々しく生きられる社会の実現を目指し、その実現に向けて日々取り組んでおります。
その結果、売上高は、1,790億6百万円（前年同期比9.0％増）と増収となりました。国内では、サプリメントの「ロートＶ５」、「肌ラボ」や「ケアセラ」、「GYUTTO」などのスキンケアに加え、若者用目薬や高額目薬が好調に推移し、増収となりました。海外では、ユーヤンサン・インターナショナル社や中国をはじめ、アジアセグメントが好調に推移したことにより、増収となりました。
利益面では、増収効果に加え、国内で「肌ラボ」の価格改定や内製化率の向上により原価率が改善したことから、営業利益は209億5千3百万円（同8.5％増）の増益となりました。前期に発生した一過性の受取配当金の反動減により、経常利益は218億4千5百万円（同11.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、164億9千8百万円（同6.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
外部顧客への売上高は、860億7千万円（前年同期比3.0％増）と増収となりました。
サプリメントの「ロートＶ５」や「肌ラボ」が好調に推移いたしました。また、企画品が好調だった若者用目薬や高額目薬等も好調に推移いたしました。国内グループ会社におきましては、天藤製薬㈱やクオリテックファーマ㈱が増収に寄与しました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、増収効果に加え、原価率が改善したことにより、119億4千3百万円（同8.0％増）と増益となりました。
（アメリカ）
外部顧客への売上高は、103億4千4百万円（前年同期比2.3％増）と増収となりました。
米国で目薬の出荷減少の影響があったものの、ブラジルで「肌ラボ」が引き続き好調に推移しました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、米国で目薬の出荷減少の影響と原材料費や燃料費の高騰等により原価率が上昇したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことにより、4億3百万円の損失（前期のセグメント利益は4億2千8百万円）となりました。
（ヨーロッパ）
外部顧客への売上高は、133億5千1百万円（前年同期比15.7％増）と大幅な増収となりました。
ポーランドのダクス・コスメティクス社の「Hadalabo Tokyo」、「YOSKINE」が好調に推移しました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、ダクス・コスメティクス社における増収効果に加え、原価率が改善したことにより、7億1千7百万円（同218.5％増）と大幅な増益となりました。
（アジア）
外部顧客への売上高は、671億6千万円（前年同期比17.1％増）と大幅な増収となりました。
ユーヤンサン・インターナショナル社が好調に推移したことに加え、中国、ベトナムやマレーシアなどの東南アジアが引き続き好調に推移しました。商品別では「肌ラボ」、「アクネス」、目薬、フケ抑制シャンプーの「セルサン」等が増収に寄与いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、増収効果により、80億2千5百万円（同12.4％増）と大幅な増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産総額は5,010億2千1百万円となり、前連結会計年度末より152億5千万円増加いたしました。これは、投資有価証券が51億8千1百万円、原材料及び貯蔵品が29億6千1百万円、それぞれ増加した一方、電子記録債権が10億1千1百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は1,662億2千5百万円となり、前連結会計年度末より6億2千8百万円増加いたしました。これは、長期借入金が150億9千2百万円増加した一方、短期借入金が189億7千8百万円、流動負債のその他が18億8百万円、未払法人税等が4億3百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては3,347億9千6百万円となり、前連結会計年度末より146億2千1百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が108億4千8百万円、為替換算調整勘定が43億1千万円、それぞれ増加した一方、自己株式の取得により29億9千9百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40億3千7百万円減少し、788億1千4百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ21億7千1百万円増加し202億4千8百万円となりました。これは、税金等調整前中間純利益が233億1百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が80億2千万円、仕入債務の増加額が24億2千1百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である、法人税等の支払額が73億2千6百万円、棚卸資産の増加額が35億4千1百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、105億2千9百万円と前年同期に比べ40億6百万円増加しました。これは、前年同期は有形固定資産の取得による支出が52億3千4百万円、投資有価証券の取得による支出が16億7千万円あった一方、当中間連結会計期間は有形固定資産の取得による支出が65億5千1百万円、投資有価証券の取得による支出が39億1千2百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、155億4千9百万円と前年同期に比べ62億6千7百万円増加しました。これは、前年同期は配当金の支払額が45億1千9百万円、短期借入金の減少が14億7千1百万円あった一方、当中間連結会計期間は長期借入金の返済による支出が173億6千2百万円、配当金の支払額が56億4千9百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第２条に定める「経営理念」や全従業員が行動規範とすべき「７つの宣誓」、コーポレートスローガン「ロートは、ハートだ。」を拠り所とし、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応を行ってまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、コーポレートスローガンとして「ロートは、ハートだ。」を制定しております。これは未来の可能性は人のハートの中にこそあると考え、当社従業員一人ひとりの情熱を、社会をより良い方向へと進める力に変えることで、お客さま、患者の皆さまのハートを動かしていくことを宣言しております。
また当社は「Connect for Well-being & Longevity」を掲げ、私たちの活動を通じて世界の人々が健やかに、そして長く幸せに過ごすことができる持続可能な社会を実現していきます。私たちが考える「Well-being」とは、身体も心もイキイキとし、さまざまなライフステージにおいて、笑顔あふれる幸せな毎日を過ごすことです。そして「Longevity」とは、サイエンスを通じて一人ひとりが持つ「健康」を最大限に引き出し、人生をより長く、より楽しいものにすることです。その実現のために「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しております。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服・食品事業、医療用眼科、再生医療をはじめとするメディカル事業ならびにその他周辺事業など、当社グループの事業構成は多岐にわたりますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来にわたって拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のESGの充実にも取り組んでおります。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は70億9百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 798,792,000 |
計 | 798,792,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 236,178,310 | 236,178,310 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株で |
計 | 236,178,310 | 236,178,310 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年11月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 236,178,310 | ― | 6,504 | ― | 5,607 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 30,060 | 13.36 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. | 11,986 | 5.32 |
㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 11,343 | 5.04 |
㈲山田興産 | 兵庫県芦屋市東芦屋町19－15 | 8,415 | 3.74 |
㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 7,601 | 3.37 |
山昌興産㈱ | 兵庫県西宮市南郷町９－45 | 5,026 | 2.23 |
日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 4,238 | 1.88 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON MASSACHUSETTS | 3,787 | 1.68 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON MASSACHUSETTS | 3,727 | 1.65 |
山 田 清 子 | 奈良県奈良市 | 3,623 | 1.61 |
計 | － | 89,810 | 39.88 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 30,060千株 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 11,986千株 |
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 11,343千株 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3,787千株 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 3,727千株 |
２ 2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合(％) |
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー | アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 | 17,256 | 7.31 |
計 | ― | 17,256 | 7.31 |
３ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2024年７月22日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末で㈱三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合(％) |
㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 7,601 | 3.22 |
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 6,112 | 2.59 |
三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱ | 東京都港区東新橋１丁目９－１ | 1,713 | 0.73 |
計 | ― | 15,426 | 6.53 |
４ 上記のほか当社所有の自己株式11,252千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 2,247,919 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 236,178,310 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 2,247,919 | ― | ||
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) ロート製薬株式会社 | 大阪市生野区巽西１丁目８－１ | 11,252,600 | － | 11,252,600 | 4.76 |
計 | ― | 11,252,600 | － | 11,252,600 | 4.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 86,816 | 83,200 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 52,684 | 52,987 | |||||||||
電子記録債権 | ※2 24,592 | 23,581 | |||||||||
商品及び製品 | 38,134 | 39,596 | |||||||||
仕掛品 | 5,278 | 5,739 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 22,265 | 25,227 | |||||||||
その他 | 9,930 | 12,580 | |||||||||
貸倒引当金 | △429 | △431 | |||||||||
流動資産合計 | 239,274 | 242,483 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 34,255 | 34,455 | |||||||||
その他（純額） | 58,756 | 62,441 | |||||||||
有形固定資産合計 | 93,011 | 96,896 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
商標権 | 40,152 | 40,143 | |||||||||
のれん | 34,242 | 34,766 | |||||||||
その他 | 9,504 | 9,371 | |||||||||
無形固定資産合計 | 83,899 | 84,280 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 55,904 | 61,086 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 3,046 | 4,718 | |||||||||
その他 | 18,446 | 19,521 | |||||||||
貸倒引当金 | △7,899 | △8,045 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 69,498 | 77,281 | |||||||||
固定資産合計 | 246,409 | 258,458 | |||||||||
繰延資産 | |||||||||||
社債発行費 | 87 | 79 | |||||||||
繰延資産合計 | 87 | 79 | |||||||||
資産合計 | 485,771 | 501,021 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 20,937 | 24,233 | |||||||||
電子記録債務 | ※2 1,709 | 1,539 | |||||||||
短期借入金 | 24,742 | 5,764 | |||||||||
未払費用 | 22,715 | 22,345 | |||||||||
未払法人税等 | 6,572 | 6,169 | |||||||||
賞与引当金 | 4,089 | 4,248 | |||||||||
役員賞与引当金 | 75 | 42 | |||||||||
その他 | 36,507 | 34,698 | |||||||||
流動負債合計 | 117,349 | 99,041 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
転換社債型新株予約権付社債 | 25,316 | 25,290 | |||||||||
長期借入金 | 2,872 | 17,965 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 707 | 2,300 | |||||||||
その他 | 19,349 | 21,627 | |||||||||
固定負債合計 | 48,246 | 67,183 | |||||||||
負債合計 | 165,596 | 166,225 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 6,504 | 6,504 | |||||||||
利益剰余金 | 256,618 | 267,467 | |||||||||
自己株式 | △9,939 | △12,939 | |||||||||
株主資本合計 | 253,183 | 261,032 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 14,285 | 15,838 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 31,333 | 35,643 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 2,643 | 2,596 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 48,262 | 54,079 | |||||||||
新株予約権 | 382 | 382 | |||||||||
非支配株主持分 | 18,346 | 19,301 | |||||||||
純資産合計 | 320,174 | 334,796 | |||||||||
負債純資産合計 | 485,771 | 501,021 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 164,257 | 179,006 | |||||||||
売上原価 | 73,074 | 79,444 | |||||||||
売上総利益 | 91,183 | 99,562 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 71,865 | ※1 78,608 | |||||||||
営業利益 | 19,317 | 20,953 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 488 | 697 | |||||||||
受取配当金 | 4,125 | 818 | |||||||||
持分法による投資利益 | 134 | 128 | |||||||||
為替差益 | 723 | - | |||||||||
その他 | 957 | 793 | |||||||||
営業外収益合計 | 6,431 | 2,438 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 602 | 620 | |||||||||
為替差損 | - | 431 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | 189 | 145 | |||||||||
その他 | 347 | 349 | |||||||||
営業外費用合計 | 1,139 | 1,546 | |||||||||
経常利益 | 24,609 | 21,845 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 4 | 1,456 | |||||||||
特別利益合計 | 4 | 1,456 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
投資有価証券評価損 | 1,067 | - | |||||||||
特別損失合計 | 1,067 | - | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 23,546 | 23,301 | |||||||||
法人税等 | ※2 5,774 | ※2 6,667 | |||||||||
中間純利益 | 17,772 | 16,634 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 119 | 136 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 17,652 | 16,498 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 17,772 | 16,634 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,649 | 1,553 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △4,207 | 5,541 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △35 | △46 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △9 | △4 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △1,602 | 7,043 | |||||||||
中間包括利益 | 16,169 | 23,678 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 16,433 | 22,314 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △264 | 1,363 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 23,546 | 23,301 | |||||||||
減価償却費 | 7,071 | 8,020 | |||||||||
のれん償却額 | 1,006 | 1,097 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | △28 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △128 | 142 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △45 | △101 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | 189 | 145 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △4 | △1,456 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | 1,067 | - | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △4,614 | △1,516 | |||||||||
支払利息 | 602 | 620 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △134 | △128 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △2,388 | 1,910 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,244 | △3,541 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 328 | 2,421 | |||||||||
その他 | △3,640 | △4,189 | |||||||||
小計 | 20,600 | 26,698 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 4,620 | 1,485 | |||||||||
利息の支払額 | △606 | △653 | |||||||||
法人税等の支払額 | △6,538 | △7,326 | |||||||||
法人税等の還付額 | 0 | 44 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,076 | 20,248 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △1,226 | △1,832 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 1,311 | 1,303 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △5,234 | △6,551 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 11 | 12 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △453 | △830 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,670 | △3,912 | |||||||||
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 836 | 2,206 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △739 | |||||||||
長期貸付けによる支出 | △100 | △82 | |||||||||
長期貸付金の回収による収入 | 1 | 2 | |||||||||
その他 | 0 | △104 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,522 | △10,529 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,471 | △2,227 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 43 | 15,207 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,336 | △17,362 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △2,999 | |||||||||
配当金の支払額 | △4,519 | △5,649 | |||||||||
その他 | △1,999 | △2,517 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,282 | △15,549 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,489 | 1,793 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 782 | △4,037 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 73,221 | 82,851 | |||||||||
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 63 | - | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 74,066 | ※１ 78,814 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、マジック・コッド社他１社を連結の範囲に含めております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 |
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金及び買掛金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
㈱ロートピア | 100 | 百万円 | 100 | 百万円 |
㈱はじまり屋 | 29 | 百万円 | 28 | 百万円 |
その他 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
計 | 129 | 百万円 | 128 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、現金決済日をもって決済処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
電子記録債権 | 52 | 百万円 | － | 百万円 |
電子記録債務 | 275 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
販売促進費 | 9,724 | 百万円 | 10,933 | 百万円 |
広告宣伝費 | 18,476 | 百万円 | 19,608 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 1,427 | 百万円 | 1,597 | 百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 29 | 百万円 | 42 | 百万円 |
退職給付費用 | 327 | 百万円 | 304 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 29 | 百万円 | △18 | 百万円 |
※２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 78,244 | 百万円 | 83,200 | 百万円 |
預入期間が３か月を | △4,178 | 百万円 | △4,386 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 74,066 | 百万円 | 78,814 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月19日 | 普通株式 | 4,519 | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 | 普通株式 | 4,745 | 21.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月21日 | 普通株式 | 5,649 | 25.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 | 普通株式 | 5,623 | 25.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月８日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円） | |||||||||
報告セグメント (注)１ |
| 合計 | 調整額 | 中間 | |||||
日本 | アメリカ | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
顧客との契約か | 83,559 | 10,107 | 11,538 | 57,348 | 162,553 | 1,703 | 164,257 | － | 164,257 |
(1) 外部顧客への | 83,559 | 10,107 | 11,538 | 57,348 | 162,553 | 1,703 | 164,257 | － | 164,257 |
(2) セグメント間の | 2,392 | 758 | 87 | 2,999 | 6,238 | 43 | 6,281 | △6,281 | － |
計 | 85,952 | 10,866 | 11,625 | 60,347 | 168,791 | 1,746 | 170,538 | △6,281 | 164,257 |
セグメント利益 | 11,061 | 428 | 225 | 7,139 | 18,854 | 118 | 18,972 | 345 | 19,317 |
(注) | １ | 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、オーストリア等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、シンガポール、マレーシア、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 |
２ | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 | |
３ | セグメント利益の調整額345百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 | |
４ | セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円） | |||||||||
報告セグメント (注)１ |
| 合計 | 調整額 | 中間 | |||||
日本 | アメリカ | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
顧客との契約か | 86,070 | 10,344 | 13,351 | 67,160 | 176,927 | 2,078 | 179,006 | － | 179,006 |
(1) 外部顧客への | 86,070 | 10,344 | 13,351 | 67,160 | 176,927 | 2,078 | 179,006 | － | 179,006 |
(2) セグメント間の | 2,259 | 876 | 200 | 2,053 | 5,390 | 4 | 5,394 | △5,394 | － |
計 | 88,330 | 11,221 | 13,552 | 69,213 | 182,317 | 2,083 | 184,401 | △5,394 | 179,006 |
セグメント利益又はセグメント損失(△) | 11,943 | △403 | 717 | 8,025 | 20,281 | 153 | 20,435 | 518 | 20,953 |
(注) | １ | 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、オーストリア等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、シンガポール、マレーシア、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 |
２ | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 | |
３ | セグメント利益の調整額518百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 | |
４ | セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益 | 78円12銭 | 73円08銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 17,652 | 16,498 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 17,652 | 16,498 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 225,964 | 225,739 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 76円32銭 | 71円39銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △18 | △18 |
普通株式増加数(千株) | 5,078 | 5,096 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
2026年５月21日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 5,649百万円 | |
② １株当たり金額 | 25円00銭 | |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月８日 |
また、第91期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 5,623百万円 | |
② １株当たり金額 | 25円00銭 | |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
