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中日本興業株式会社｜半期報告書－第94期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 中日本興業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第94期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:04:00
- EDINET書類ID
S100ZEZW
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 令和８年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第94期中(自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) |
【会社名】 | 中日本興業株式会社 |
【英訳名】 | Nakanihon KOGYO CO.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貴田 吉晴 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 |
【電話番号】 | 名古屋(551)0274 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 感動創造支援本部本部長 加藤 康章 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 |
【電話番号】 | 名古屋(551)0274 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 感動創造支援本部本部長 加藤 康章 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第93期 | 第94期 | 第93期 | |
会計期間 | 自 令和７年４月１日 | 自 令和８年４月１日 | 自 令和７年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 2,210,133 | 2,065,565 | 4,123,430 |
経常利益 | (千円) | 173,329 | 120,321 | 187,288 |
中間（当期）純利益 | (千円) | 143,637 | 98,508 | 127,720 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
資本金 | (千円) | 270,000 | 270,000 | 270,000 |
発行済株式総数 | (株) | 540,000 | 540,000 | 540,000 |
純資産額 | (千円) | 3,471,564 | 3,827,865 | 3,604,738 |
総資産額 | (千円) | 5,698,139 | 6,182,810 | 5,888,800 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 270.73 | 185.67 | 240.73 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
１株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | 60.00 |
自己資本比率 | (％) | 60.9 | 61.9 | 61.2 |
営業活動による | (千円) | 403,581 | 90,244 | 605,171 |
投資活動による | (千円) | △221,073 | △246,100 | △484,410 |
財務活動による | (千円) | 29,770 | 112,848 | △48,770 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 1,005,531 | 822,237 | 865,244 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境において改善の動きが続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、継続的な物価上昇や人件費の高騰、中東やウクライナに代表される地政学的リスクの長期化によるエネルギー価格の高止まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社では、よりご満足いただける環境を創りあげ、厳選した様々な作品・商品をご提供することで、お客様により楽しんでいただけるよう努めてまいりました。
その結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
売上高は20億65百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は１億12百万円（前年同期比32.0％減）、経常利益は１億20百万円（前年同期比30.6％減）、中間純利益は98百万円（前年同期比31.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①シネマ事業
シネマ部門では、「映画ちいかわ 人魚の島のひみつ」、「名探偵コナン ハイウェイの堕天使」、「トイ・ストーリー５」などのアニメ作品がヒットしました。また、７月31日よりエネルギー価格の高騰や人件費の上昇、各種設備維持への負担増等により映画鑑賞料金改定を実施いたしました。
当上半期の主な上映作品としまして、邦画では、４月公開「SAKAMOTO DAYS」、７月公開「キングダム 魂の決戦」、８月公開「あの星が降る丘で、君とまた出会いたい。」、９月公開の「踊る大捜査線 N.E.W. メトロポリスを駆け抜けろ！」、洋画では、５月公開「プラダを着た悪魔２」、「スター・ウォーズ／マンダロリアン＆グローグー」、６月公開「Michael／マイケル」、７月公開の「スパイダーマン：ブランド・ニュー・デイ」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン ハイウェイの堕天使」、「ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー」、７月公開の「トイ・ストーリー５」、「映画ちいかわ 人魚の島のひみつ」、ODS（映画以外のデジタルコンテンツ）では、８月公開「山下達郎シアター・ライヴ PERFORMANCE 1984－2012」、９月公開の「THE ALFEE 3000PREMIUM～トラベリングバンドが刻んだ3000本の奇跡と軌跡～」などの番組を編成いたしました。
また、「どまんなかアニメ映画祭」や「予告上映＆宣伝大会」などの独自のイベントの企画運営を実施する他、貸館としてスクリーンを利用していただくなど、施設の有効活用にも努めてまいりました。
飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、食材高騰のなか仕入れ先の調整や価格の見直しを実施し、収益改善に努めてまいりました。
名古屋市中村区の「ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー」では、ドーナツのリニューアル、映画作品とのコラボレーション商品の開発・販売を積極的に実施してまいりました。
この結果、当事業では売上高は17億91百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益は１億８百万円（前年同期比33.6％減）となりました。
②アド事業
当事業は、看板・バナーの制作、展示会の設営などの営業活動を継続し、お客様のニーズに沿った商品・サービスに努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。
また、利益についても前年同期に比べ改善したものの、原材料費や労務費の高騰等の影響もあり、損失を計上する結果となりました。
この結果、当事業では売上高は２億８百万円（前年同期比40.5％増）、セグメント損失は７百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。
③不動産賃貸事業
当事業は、売上は堅調に推移するなか、令和８年７月には新規賃貸物件となるクリニックテラス覚王山２（医療モール第二計画）の建物が竣工いたしました。
この結果、当事業では売上高は65百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は10百万円（前年同期比28.8％減）となりました。
b.財政状態
当中間会計期間末の総資産は61億82百万円（前事業年度末比5.0％増）となりました。
流動資産は、15億38百万円（前事業年度末比0.1％増）となりました。これは主に、前払費用の４百万円の増加等によるものであります。
固定資産は、46億44百万円（前事業年度末比6.7％増）となりました。これは主に、建物の３億46百万円の増加等によるものであります。
流動負債は、８億44百万円（前事業年度末比21.6％減）となりました。これは主に、短期借入金の１億10百万円の減少等によるものであります。
固定負債は、15億10百万円（前事業年度末比25.2％増）となりました。これは主に、長期借入金の２億66百万円の増加等によるものであります。
純資産は、38億27百万円（前事業年度末比6.2％増）となりました。
なお、当中間会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の61.2％から61.9％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、８億22百万円となり、期首と比べ43百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、90百万円（前年同期は４億３百万円）となりました。これは主に、税引前中間純利益１億20百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△２億46百万円（前年同期は△２億21百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億98百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億12百万円（前年同期は29百万円）となりました。これは主に、借入れによる収入３億円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 2,000,000 |
計 | 2,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 540,000 | 540,000 | 名古屋証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 540,000 | 540,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
令和８年９月30日 | ― | 540,000 | ― | 270,000 | ― | 13 |
(5) 【大株主の状況】
令和８年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
トヨタ不動産株式会社 | 名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 40 | 7.53 |
松竹株式会社 | 東京都中央区築地４丁目１番１号 | 20 | 3.76 |
株式会社三清社 | 名古屋市中村区名駅４丁目４番10号 | 8 | 1.50 |
服 部 徹 | 名古屋市天白区 | 6 | 1.13 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 5 | 1.01 |
株式会社サンサン興産 | 名古屋市中村区名駅４丁目４番10号 | 5 | 0.98 |
服 部 敬 徳 | 名古屋市天白区 | 5 | 0.94 |
服 部 美 朗 | 名古屋市昭和区 | 4 | 0.82 |
廣 野 純 弘 | 名古屋市昭和区 | 4 | 0.82 |
濱 谷 亘 匠 | 名古屋市名東区 | 4 | 0.81 |
計 | ― | 102 | 19.35 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式9,443株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和８年９月30日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
普通株式 | 9,400 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 528,300 | 5,283 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | ― | 同上 |
発行済株式総数 | 540,000 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 5,283 | ― | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式43株が含まれています。
② 【自己株式等】
令和８年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 中日本興業株式会社 | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 | 9,400 | － | 9,400 | 1.74 |
計 | ― | 9,400 | － | 9,400 | 1.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和８年４月１日から令和８年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人アンビシャスによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第93期会計年度 有限責任中部総合監査法人
第94期中間会計期間 監査法人アンビシャス
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (令和８年３月31日) | 当中間会計期間 (令和８年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 800,244 | 787,237 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 312,278 | 295,888 | |||||||||
有価証券 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
商品及び製品 | 14,278 | 15,506 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 9,740 | 13,279 | |||||||||
前払費用 | 34,065 | 38,349 | |||||||||
預け金 | 37,458 | 38,167 | |||||||||
その他 | 28,530 | 50,291 | |||||||||
流動資産合計 | 1,536,597 | 1,538,720 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 1,314,563 | 1,661,492 | |||||||||
構築物（純額） | 40,039 | 67,853 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 60,473 | 56,655 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 231,627 | 204,645 | |||||||||
土地 | 695,913 | 695,913 | |||||||||
建設仮勘定 | 248,508 | － | |||||||||
有形固定資産合計 | 2,591,124 | 2,686,560 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
電話加入権 | 1,147 | 1,147 | |||||||||
ソフトウエア | 83,357 | 83,533 | |||||||||
無形固定資産合計 | 84,505 | 84,680 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,189,141 | 1,393,793 | |||||||||
関係会社株式 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
差入保証金 | 456,745 | 451,605 | |||||||||
長期前払費用 | 20,685 | 17,448 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,676,573 | 1,872,847 | |||||||||
固定資産合計 | 4,352,203 | 4,644,089 | |||||||||
資産合計 | 5,888,800 | 6,182,810 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (令和８年３月31日) | 当中間会計期間 (令和８年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 418,008 | 431,236 | |||||||||
短期借入金 | 110,000 | － | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 34,992 | 49,992 | |||||||||
リース債務 | 74,752 | 65,019 | |||||||||
未払金 | 14,924 | 6,467 | |||||||||
未払法人税等 | 42,691 | 26,855 | |||||||||
未払消費税等 | 111,930 | － | |||||||||
未払費用 | 124,776 | 117,455 | |||||||||
契約負債 | 68,531 | 69,473 | |||||||||
従業員預り金 | 10,915 | 5,369 | |||||||||
賞与引当金 | 19,268 | 19,748 | |||||||||
その他 | 46,312 | 52,744 | |||||||||
流動負債合計 | 1,077,104 | 844,360 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 518,354 | 784,608 | |||||||||
リース債務 | 118,333 | 88,647 | |||||||||
退職給付引当金 | 86,388 | 89,475 | |||||||||
長期未払金 | 62,120 | 59,051 | |||||||||
資産除去債務 | 92,975 | 93,740 | |||||||||
受入保証金 | 75,020 | 75,020 | |||||||||
繰延税金負債 | 253,766 | 320,041 | |||||||||
固定負債合計 | 1,206,958 | 1,510,583 | |||||||||
負債合計 | 2,284,062 | 2,354,944 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
資本剰余金 | |||||||||||
資本準備金 | 13 | 13 | |||||||||
資本剰余金合計 | 13 | 13 | |||||||||
利益剰余金 | |||||||||||
利益準備金 | 67,500 | 67,500 | |||||||||
その他利益剰余金 | |||||||||||
配当準備積立金 | 27,513 | 11,596 | |||||||||
別途積立金 | 2,380,000 | 2,380,000 | |||||||||
繰越利益剰余金 | 326,795 | 425,304 | |||||||||
利益剰余金合計 | 2,801,809 | 2,884,400 | |||||||||
自己株式 | △72,618 | △72,618 | |||||||||
株主資本合計 | 2,999,204 | 3,081,795 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 605,533 | 746,070 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 605,533 | 746,070 | |||||||||
純資産合計 | 3,604,738 | 3,827,865 | |||||||||
負債純資産合計 | 5,888,800 | 6,182,810 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 2,210,133 | 2,065,565 | |||||||||
売上原価 | 1,123,249 | 1,036,063 | |||||||||
売上総利益 | 1,086,883 | 1,029,501 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
広告宣伝費 | 24,181 | 24,813 | |||||||||
人件費 | 338,460 | 340,533 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 19,330 | 19,748 | |||||||||
退職給付費用 | 5,288 | 3,087 | |||||||||
減価償却費 | 94,603 | 89,215 | |||||||||
地代家賃 | 200,348 | 200,754 | |||||||||
水道光熱費 | 49,245 | 46,499 | |||||||||
修繕費 | 1,996 | 1,625 | |||||||||
その他 | 188,247 | 190,865 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 921,700 | 917,143 | |||||||||
営業利益 | 165,182 | 112,358 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 2,081 | 2,834 | |||||||||
受取配当金 | 10,052 | 12,296 | |||||||||
協賛金収入 | 128 | 256 | |||||||||
その他 | 2,763 | 1,581 | |||||||||
営業外収益合計 | 15,024 | 16,968 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 3,393 | 5,280 | |||||||||
長期前払費用償却 | 3,150 | 3,334 | |||||||||
その他 | 333 | 391 | |||||||||
営業外費用合計 | 6,878 | 9,005 | |||||||||
経常利益 | 173,329 | 120,321 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 2,035 | － | |||||||||
特別損失合計 | 2,035 | － | |||||||||
税引前中間純利益 | 171,293 | 120,321 | |||||||||
法人税等 | 27,656 | 21,813 | |||||||||
中間純利益 | 143,637 | 98,508 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 171,293 | 120,321 | |||||||||
減価償却費 | 116,289 | 115,093 | |||||||||
長期前払費用償却額 | 3,150 | 3,334 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 330 | 480 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △433 | 3,087 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △12,133 | △15,131 | |||||||||
出資分配金 | △969 | △233 | |||||||||
支払利息 | 3,393 | 5,280 | |||||||||
固定資産除却損 | 2,035 | － | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △95,654 | 16,389 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,470 | △4,767 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 70,144 | △2,808 | |||||||||
長期前払費用の増減額（△は増加） | △477 | △97 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 38,124 | 13,228 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 40 | △1,681 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | － | △111,930 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | 21,572 | △7,321 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 3,704 | 941 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 18,126 | △1,841 | |||||||||
その他 | 59,379 | △19,149 | |||||||||
小計 | 394,444 | 113,194 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 12,133 | 15,131 | |||||||||
利息の支払額 | △3,393 | △5,280 | |||||||||
出資分配金の受取額 | 969 | 233 | |||||||||
法人税等の支払額 | △573 | △33,035 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 403,581 | 90,244 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | － | △80,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | － | 50,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △215,889 | △198,294 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △5,183 | △17,805 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △221,073 | △246,100 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
借入れによる収入 | － | 300,000 | |||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 110,000 | △110,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △17,496 | △18,746 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △43,747 | △39,419 | |||||||||
配当金の支払額 | △15,916 | △15,916 | |||||||||
その他 | △3,069 | △3,069 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 29,770 | 112,848 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 212,278 | △43,007 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 793,253 | 865,244 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,005,531 | ※ 822,237 | |||||||||
【注記事項】
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |
現金及び預金 | 810,531千円 | 787,237千円 |
有価証券 | 300,000千円 | 300,000千円 |
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △105,000千円 | △265,000千円 |
現金及び現金同等物 | 1,005,531千円 | 822,237千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和７年６月24日 | 普通株式 | 15,916 | 30.00 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和７年11月11日 | 普通株式 | 15,916 | 30.00 | 令和７年９月30日 | 令和７年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和８年６月24日 | 普通株式 | 15,916 | 30.00 | 令和８年３月31日 | 令和８年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和８年11月11日 | 普通株式 | 15,916 | 30.00 | 令和８年９月30日 | 令和８年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当中間会計期間（自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日）
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間損益 | ||||
シネマ | アド | 不動産賃貸 | 計 | |||
売上高 | ||||||
映画館関連 | 1,911,934 | － | － | 1,911,934 | － | 1,911,934 |
飲食店関連 | 89,982 | － | － | 89,982 | － | 89,982 |
看板製作及び広告関連 | － | 148,369 | － | 148,369 | － | 148,369 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,001,916 | 148,369 | － | 2,150,286 | － | 2,150,286 |
その他の収入 | － | － | 59,846 | 59,846 | － | 59,846 |
外部顧客への売上高 | 2,001,916 | 148,369 | 59,846 | 2,210,133 | － | 2,210,133 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － | － |
計 | 2,001,916 | 148,369 | 59,846 | 2,210,133 | － | 2,210,133 |
セグメント利益又は損失（△） | 163,927 | △14,194 | 15,450 | 165,182 | － | 165,182 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間損益 | ||||
シネマ | アド | 不動産賃貸 | 計 | |||
売上高 | ||||||
映画館関連 | 1,710,212 | － | － | 1,710,212 | － | 1,710,212 |
飲食店関連 | 81,651 | － | － | 81,651 | － | 81,651 |
看板製作及び広告関連 | － | 208,428 | － | 208,428 | － | 208,428 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,791,863 | 208,428 | － | 2,000,291 | － | 2,000,291 |
その他の収入 | － | － | 65,274 | 65,274 | － | 65,274 |
外部顧客への売上高 | 1,791,863 | 208,428 | 65,274 | 2,065,565 | － | 2,065,565 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － | － |
計 | 1,791,863 | 208,428 | 65,274 | 2,065,565 | － | 2,065,565 |
セグメント利益又は損失（△） | 108,788 | △7,424 | 10,995 | 112,358 | － | 112,358 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 270円 73銭 | 185円 67銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(千円) | 143,637 | 98,508 |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 143,637 | 98,508 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 530,557 | 530,557 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
第94期(令和８年４月１日から令和９年３月31日まで)中間配当については、令和８年11月11日開催の取締役会において、令和８年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決定しました。
① 配当金の総額 | 15,916千円 |
② １株当たりの金額 | 30.00円 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 令和８年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
