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ダイナミックマッププラットフォーム株式会社｜半期報告書－第11期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ダイナミックマッププラットフォーム株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第11期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:35:00
- EDINET書類ID
S100ZEZV
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第11期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 |
【英訳名】 | Dynamic Map Platform Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 吉村 修一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番４号 ネクストサイト渋谷ビル |
【電話番号】 | 03-6459-3445 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 猪俣 光俊 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番４号 ネクストサイト渋谷ビル |
【電話番号】 | 03-6459-3445 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 猪俣 光俊 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第10期 中間連結会計期間 | 第11期 中間連結会計期間 | 第10期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 2,451 | 2,457 | 5,686 |
経常損失（△） | (百万円) | △1,073 | △1,709 | △1,651 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純損失（△） | (百万円) | △1,163 | △1,723 | △1,708 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,475 | △1,553 | △1,729 |
純資産額 | (百万円) | 7,483 | 5,688 | 7,229 |
総資産額 | (百万円) | 12,105 | 9,996 | 10,889 |
１株当たり中間(当期)純損失 | (円) | △49.26 | △72.93 | △72.30 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 61.6 | 56.7 | 66.2 |
営業活動による | (百万円) | △592 | 347 | △61 |
投資活動による | (百万円) | △882 | △320 | △1,910 |
財務活動による | (百万円) | △1,942 | 118 | △2,796 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 4,936 | 3,783 | 3,608 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第10期中間連結会計期間、第11期中間連結会計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、当社の連結子会社であるダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社が、2026年４月１日付で株式会社リカノスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。
株式会社リカノスは、土木・建築分野におけるBIM・CIM関連業務、飛行体（UAV等）による写真測量及び解析、地上型レーザー計測等に関する事業を行っております。
この結果、2026年９月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社９社の計10社で構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクの高まりや物価上昇の継続等を背景として、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。自動車業界においては、米国の関税政策を含む通商政策の不確実性や地政学的リスク、グローバル市場における競争環境の変化等を背景として、完成車メーカー及び部品メーカーにおける開発投資への姿勢は、引き続き慎重さを伴う状況となりました。一方、世界的なAI関連需要が拡大する中、自動運転及び先進運転支援システム（ADAS）の高度化やAI技術の進展を背景として、高精度3次元データを活用した開発・検証ニーズは引き続き拡大しており、AIの学習・評価・検証及びシミュレーション用途を含むデータ活用領域の拡大が進んでおります。さらに、物流、インフラ管理及びデジタルツイン等の分野においても、高精度3次元データの活用に向けた取り組みが進展しております。
このような環境のもと、当社グループは自動運転及び先進運転支援システム（ADAS）向け高精度3次元データの提供に加え、AIの学習・評価・検証用途向けのデータ提供（Data for AI）事業の拡大に取り組みました。オートモーティブ分野では、自動運転及びADAS向けを中心とした法人向けライセンス提供を推進し、AI用途向けを中心に法人ライセンス案件が拡大いたしました。また、フィジカルAIの社会実装に向けて、AIネイティブデータの整備及び活用を進めるなど、将来のライセンス事業拡大に向けた基盤構築に取り組みました。さらに、自動車分野以外においても、物流、インフラ管理及び不動産開発等の分野を中心に、高精度3次元データの活用領域拡大に向けた取り組みを推進いたしました。加えて、測量会社のネットワーク化を通じた事業基盤の強化に取り組みました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、ライセンス型売上高は、AI用途向けを中心とした法人ライセンス案件の拡大等により前年同期を上回り、ライセンス型売上比率も上昇しました。一方、プロジェクト型売上高については、主に北米における新規整備案件が前連結会計年度に完了したことによる反動減等により、前年同期を下回りました。その結果、売上高は前年同期と同水準となりました。調整後EBITDAについては、ライセンス型売上比率が上昇した一方、前年同期における北米の新規整備案件による利益寄与の反動等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の実績は、売上高は2,457百万円（前年同期比0.2%増）、調整後EBITDA（損失）は1,063百万円（前年同期 調整後EBITDA（損失）565百万円)、営業損失は1,761百万円（前年同期 営業損失1,142百万円）、経常損失は1,709百万円（前年同期 経常損失1,073百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は1,723百万円（前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失1,163百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(i) 国内
当中間連結会計期間は、オートモーティブビジネスにおいて、量産ライセンス売上に加えて、法人ライセンス売上計上により、ライセンス型売上が拡大しました。また、3Dデータビジネスにおいては、民間企業向け物流自動化への取り組みに係るプロジェクトが進捗し、M&Aによる測量会社のネットワーク化により、測量事業が拡大しました。一方で、前年同期に計上した大型案件の反動の影響を受けた結果、売上高は330百万円（前年同期比49.0%減少）となりました。
利益面では、受注案件に係る費用計上及び先行投資等により、営業損失794百万円（前年同期 営業損失464百万円）となりました。
(ii) 海外
当中間連結会計期間は、オートモーティブビジネスにおいて、大手半導体メーカー向け案件など法人ライセンスを中心にライセンス型売上が堅調に推移しました。一方、プロジェクト型売上は、北米における新規整備事業が完了したことにより、前年同期を下回りました。以上の結果、売上高は2,126百万円（前年同期比17.9%増加）となりました。
利益面では、前年同期に計上した大型プロジェクトによる反動等により、営業損失972百万円（前年同期 営業損失684百万円）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比892百万円減少の9,996百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産並びにソフトウエアが減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比648百万円増加の4,307百万円となりました。これは主に、契約負債及び長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,540百万円減少の5,688百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」）は、前期末に比べ、175百万円増加し、3,783百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、347百万円の収入（前年同期 592百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失を計上した一方、売上債権及び契約資産の減少、契約負債の増加並びに減価償却費の計上があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、320百万円の支出（前年同期 882百万円の支出）となりました。
これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、118百万円の収入（前年同期 1,942百万円の支出）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入が、長期借入金の返済による支出及びリース債務の返済による支出を上回ったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。
（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）
当社は財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は以下のとおりであります。
(1)契約締結日
2026年５月13日
(2)金銭消費貸借契約の相手方の属性
国内銀行
(3)金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
債務の元本の額 500百万円
弁済期限 2029年４月27日
担保の内容 無
(4)財務上の特約の内容
①2027年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
②毎月末日時点の連結の現預金残高につき10億円以上に維持すること。
③2027年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結調整後EBITDAを損失としないこと。
当社の連結子会社であるダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は以下のとおりであります。
(1)連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
名称 ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社
住所 東京都渋谷区渋谷二丁目12番４号
代表者の氏名 代表取締役 猪俣 光俊
(2)契約締結日
2026年４月20日
(3)金銭消費貸借契約の相手方の属性
地方銀行
(4)金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
債務の元本の額 310百万円
弁済期限 2031年４月20日
担保の内容 無
(5)財務上の特約の内容
2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 50,000,000 |
計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) （2026年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名 | 内容 |
普通株式 | 23,642,050 | 23,642,050 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 23,642,050 | 23,642,050 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年５月７日 （注）１ | 17,200 | 23,642,050 | 6 | 106 | 6 | 11,639 |
2026年８月31日 （注）２ | - | 23,642,050 | △96 | 10 | 96 | 11,735 |
(注）１．2026年５月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当増資により、発行済株式総数が17,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ６百万円増加しております。
発行価額 1株につき746円
資本組入額 1株につき373円
主な割当先 当社の取締役及び執行役員
２．今後の柔軟かつ機動的な資本政策を可能とするため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の一部を減少させ、減少する資本金の額の全額を資本準備金に振り替えております。この結果、資本金が96百万円（減資割合90.6%）減少しております。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 |
株式会社産業革新投資機構 | 東京都港区虎ノ門１丁目３－１ | 7,401,200 | 31.30 |
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 | 東京都千代田区丸の内２丁目２－３ | 3,478,350 | 14.71 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 664,300 | 2.80 |
ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 508,400 | 2.15 |
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 463,600 | 1.96 |
時津 昭彦 | 大阪府大阪市北区 | 443,600 | 1.87 |
株式会社トヨタマップマスター | 愛知県名古屋市中村区平池町４丁目６０－１２ グローバルゲート | 320,000 | 1.35 |
株式会社秀建 | 大阪府吹田市元町２３－１８ ２階 | 170,000 | 0.71 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 133,323 | 0.56 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 131,500 | 0.55 |
計 | － | 13,714,273 | 58.00 |
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 664,300 株
２．2026年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2026年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場１丁目５番65号 | 660 | 2.79 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 236,203 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
23,620,300 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
21,750 | |||
発行済株式総数 | 23,642,050 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 236,203 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,658 | 3,813 | |||||||||
売掛金及び契約資産 | 2,708 | 1,711 | |||||||||
その他 | 244 | 302 | |||||||||
流動資産合計 | 6,611 | 5,828 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 623 | 557 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 3,359 | 3,050 | |||||||||
のれん | 124 | 282 | |||||||||
その他 | 48 | 149 | |||||||||
無形固定資産合計 | 3,532 | 3,482 | |||||||||
投資その他の資産 | 121 | 127 | |||||||||
固定資産合計 | 4,277 | 4,167 | |||||||||
資産合計 | 10,889 | 9,996 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 227 | 222 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 725 | 228 | |||||||||
未払法人税等 | 24 | 8 | |||||||||
契約負債 | 1,150 | 1,658 | |||||||||
賞与引当金 | 75 | 88 | |||||||||
役員賞与引当金 | 8 | 1 | |||||||||
株式報酬引当金 | 21 | 49 | |||||||||
その他 | 379 | 335 | |||||||||
流動負債合計 | 2,614 | 2,592 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 780 | 1,424 | |||||||||
災害損失引当金 | － | 32 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2 | 3 | |||||||||
その他 | 261 | 254 | |||||||||
固定負債合計 | 1,045 | 1,714 | |||||||||
負債合計 | 3,659 | 4,307 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 100 | 10 | |||||||||
資本剰余金 | 11,054 | 11,156 | |||||||||
利益剰余金 | △4,181 | △5,905 | |||||||||
株主資本合計 | 6,972 | 5,260 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | 232 | 404 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 232 | 404 | |||||||||
新株予約権 | 19 | 19 | |||||||||
非支配株主持分 | 4 | 3 | |||||||||
純資産合計 | 7,229 | 5,688 | |||||||||
負債純資産合計 | 10,889 | 9,996 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 2,451 | 2,457 | |||||||||
売上原価 | 2,242 | 2,876 | |||||||||
売上総利益又は売上総損失（△） | 209 | △419 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,351 | ※１ 1,342 | |||||||||
営業損失（△） | △1,142 | △1,761 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
補助金収入 | 126 | 88 | |||||||||
その他 | 6 | 10 | |||||||||
営業外収益合計 | 133 | 99 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 54 | 28 | |||||||||
支払手数料 | 8 | 15 | |||||||||
その他 | 1 | 3 | |||||||||
営業外費用合計 | 65 | 47 | |||||||||
経常損失（△） | △1,073 | △1,709 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
負ののれん発生益 | － | ※２ 20 | |||||||||
特別利益合計 | － | 20 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
災害による損失 | － | ※３ 32 | |||||||||
特別損失合計 | － | 32 | |||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △1,073 | △1,721 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 5 | 7 | |||||||||
法人税等調整額 | 86 | △3 | |||||||||
法人税等合計 | 91 | 3 | |||||||||
中間純損失（△） | △1,165 | △1,725 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1 | △1 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,163 | △1,723 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純損失（△） | △1,165 | △1,725 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | △309 | 171 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △309 | 171 | |||||||||
中間包括利益 | △1,475 | △1,553 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △1,473 | △1,552 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △1 | △1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △1,073 | △1,721 | |||||||||
減価償却費 | 439 | 595 | |||||||||
のれん償却額 | － | 12 | |||||||||
負ののれん発生益 | － | △20 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △14 | 6 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | △6 | |||||||||
災害損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | 32 | |||||||||
株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 19 | 28 | |||||||||
支払利息 | 54 | 28 | |||||||||
補助金収入 | △126 | △88 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 633 | 1,123 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △126 | △13 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 79 | 456 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △292 | △114 | |||||||||
その他 | △149 | 33 | |||||||||
小計 | △562 | 351 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
利息の支払額 | △55 | △23 | |||||||||
補助金の受取額 | 32 | 41 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △8 | △22 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △592 | 347 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △26 | △31 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △856 | △130 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | － | 20 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △172 | |||||||||
その他 | 0 | △6 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △882 | △320 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | － | 810 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,914 | △677 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △28 | △14 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,942 | 118 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △30 | 30 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,447 | 175 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,383 | 3,608 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,936 | ※１ 3,783 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であるダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社において、2026年４月１日付で株式会社リカノスの全株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料手当及び賞与 | 434 | 百万円 | 548 | 百万円 |
退職給付費用 | 14 | 〃 | 9 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 39 | 〃 | 39 | 〃 |
役員賞与引当金繰入額 | 2 | 〃 | 1 | 〃 |
株式報酬引当金繰入額 | 19 | 〃 | 49 | 〃 |
支払報酬料 | 200 | 〃 | 212 | 〃 |
研究開発費 | 211 | 〃 | 49 | 〃 |
※２ 負ののれん発生益
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社の連結子会社である日本海測量設計株式会社が株式会社建成コンサルタントから事業を譲受したことに伴い発生したものであります。
※３ 災害による損失
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
令和８年熊本地震による被害に伴う損失32百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額32百万円を含んでおります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 4,936 | 百万円 | 3,813 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △30 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 4,936 | 百万円 | 3,783 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
（資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議を行い、同日付で資本準備金を1,168百万円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で当該その他資本剰余金1,168百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。
（資本金の額の減少）
当社は、2025年６月26日開催の第９期定時株主総会決議に基づき、2025年８月31日付で減資の効力が発生し、資本金が2,655百万円減少、資本準備金が2,655百万円増加しております。これにより当中間連結会計期間末において、資本金が100百万円、資本剰余金が11,054百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
（資本金の額の減少）
当社は、2026年６月25日開催の第10期定時株主総会決議に基づき、2026年８月31日付で減資の効力が発生し、資本金が96百万円減少、資本準備金が96百万円増加しております。これにより当中間連結会計期間末において、資本金が10百万円、資本剰余金が11,156百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||
国内 | 海外 | ||||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 647 | 1,804 | 2,451 | － | 2,451 |
セグメント間の内部売上高 | － | 49 | 49 | △49 | － |
計 | 647 | 1,853 | 2,500 | △49 | 2,451 |
セグメント損失（△） | △464 | △684 | △1,149 | 7 | △1,142 |
(注) １．セグメント損失（△）の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||
国内 | 海外 | ||||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 330 | 2,126 | 2,457 | － | 2,457 |
セグメント間の内部売上高 | － | 84 | 84 | △84 | － |
計 | 330 | 2,211 | 2,541 | △84 | 2,457 |
セグメント損失（△） | △794 | △972 | △1,766 | 4 | △1,761 |
(注) １．セグメント損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国内」セグメントにおいて、株式会社リカノスの株式を取得し、新たに連結子会社化したことにより、のれんが170百万円発生しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社が株式会社リカノスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年４月１日付で当該株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リカノス
事業の内容 土木・建築分野において、BIM・CIM関連業務、飛行体（UAV等）による写真測量及び解析、地上型レーザー計測等に関する業務
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「Modeling the Earth」のビジョンのもと、測量・空間情報分野における事業基盤の強化及びネットワーク構築を目的として、関連事業会社のグループ化を推進しております。
株式会社リカノスは、UAV（無人航空機）を活用した測量業務等において長年の実績と専門的知見を有しており、同社を当社グループに迎えることで、当社グループの事業基盤及び技術力のさらなる強化が図れるものと判断いたしました。
（３）企業結合日
2026年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社が現金を対価として株式会社リカノスの株式を取得したためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年４月１日から2026年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 242百万円 |
取得原価 | 242百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
170百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
国内 | 海外 | ||
一時点で移転される財又はサービス | 331 | 455 | 786 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 315 | 1,348 | 1,664 |
外部顧客への売上高 | 647 | 1,804 | 2,451 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
国内 | 海外 | ||
一時点で移転される財又はサービス | 105 | 882 | 987 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 224 | 1,244 | 1,469 |
外部顧客への売上高 | 330 | 2,126 | 2,457 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純損失（△） | △49円26銭 | △72円93銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △1,163 | △1,723 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | △1,163 | △1,723 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 23,624,850 | 23,638,666 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
