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株式会社高速|半期報告書-第64期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社高速
- 書類名
- 半期報告書-第64期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 13:06:00
- EDINET書類ID
S100ZEYZ
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 東北財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第64期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社高速 |
【英訳名】 | KOHSOKU CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 赫 裕規 |
【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号 |
【電話番号】 | 022(259)1611(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 社長室長 三田村 崇 |
【最寄りの連絡場所】 | 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号 |
【電話番号】 | 022(259)1611(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 社長室長 三田村 崇 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第63期 中間連結会計期間 | 第64期 中間連結会計期間 | 第63期 | |
会計期間 | 自2025年4月 1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月 1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月 1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (千円) | 61,501,759 | 69,920,268 | 124,191,544 |
経常利益 | (千円) | 2,669,952 | 3,441,360 | 5,238,342 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,812,382 | 2,388,193 | 3,764,003 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,108,354 | 2,637,773 | 4,161,843 |
純資産額 | (千円) | 41,599,072 | 42,898,030 | 42,516,428 |
総資産額 | (千円) | 63,428,668 | 66,454,499 | 63,178,911 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 92.93 | 122.52 | 192.76 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 65.58 | 64.55 | 67.30 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,919,699 | 213,908 | 2,534,003 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △3,014,029 | △557,421 | △4,253,631 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △584,058 | △1,062,903 | △1,780,274 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,438,468 | 3,210,536 | 4,616,952 |
(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、地政学的リスクの継続を背景とした原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、為替相場の変動による輸入物価への影響がみられ、物価上昇圧力が依然として残る状況となりました。こうした中、中東情勢が緊迫化し、経済動向の不確実性への警戒感も高まったことから、先行きについては引き続き不透明感が強まる状況で推移しました。
当社グループの主要顧客においては、コロナ禍後に回復した観光需要により堅調な業種がある一方、総じて多くの業種において、人手不足や急激な物価高騰への対応が課題となっており、当社を取り巻く経営環境も大変厳しいものとなっております。
このような環境のなか、当社グループでは2026年4月からスタートさせた中長期経営計画において、中長期ビジョン「高速ファンづくり チャレンジ 2035 to be a good company」を掲げ、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32億75百万円増加し、664億54百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産25億26百万円増加、商品及び製品13億52百万円増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ28億93百万円増加し、235億56百万円となりました。これは主に、電子記録債務8億12百万円増加、短期借入金15億円増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億81百万円増加し、428億98百万円となりました。これは主に、自己株式13億円増加による純資産の減少、利益剰余金12億54百万円増加、その他有価証券評価差額金2億47百万円増加によるものであります。
② 経営成績
当中間連結会計期間での業績は売上高699億20百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益32億55百万円(同30.5%増)、経常利益34億41百万円(同28.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益23億88百万円(同31.8%増)となりました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におきましては、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少は14億6百万円となり、当中間連結会計期間末の資金は32億10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、前中間連結会計期間が19億19百万円であったのに対して、当中間連結会計期間は2億13百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、前中間連結会計期間が30億14百万円であったのに対して、当中間連結会計期間は5億57百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、前中間連結会計期間が5億84百万円であったのに対して、当中間連結会計期間は10億62百万円となりました。
中間連結会計期間での主要なキャッシュ・フロー指標は、次のとおりとなっております。
| 2025年9月期 | 2026年9月期 | 2026年3月期 |
時価ベースの自己資本比率 (株式時価総額/総資産)(%) | 90.27 | 132.23 | 96.87 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ (営業キャッシュ・フロー/利払い)(倍) | 6,665.32 | 30.55 | 1,011.73 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (有利子負債/営業キャッシュ・フロー)(%)※ | - | 350.62 | - |
自己資本比率(自己資本/総資本)(%) | 65.58 | 64.55 | 67.30 |
※ 2025年9月期及び2026年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 80,000,000 |
計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 20,990,920 | 20,990,920 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
計 | 20,990,920 | 20,990,920 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 20,990,920 | - | 1,724,518 | - | 1,858,290 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
管理信託(高速興産B号株式会社 0700207号)受託者みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 | 2,191 | 11.33 |
管理信託(高速興産C号株式会社 0700208号)受託者みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 | 2,191 | 11.33 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 1,153 | 5.97 |
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライス ストツク フアンド (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 決済事業部) | 1,124 | 5.81 |
管理信託(高速興産A号株式会社 0700206号)受託者みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 | 1,113 | 5.76 |
高速興産B号㈱ | 仙台市青葉区立町23番11号 | 621 | 3.22 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 | 619 | 3.20 |
高速興産C号㈱ | 仙台市青葉区立町23番11号 | 611 | 3.16 |
㈱七十七銀行 | 仙台市青葉区中央三丁目3番20号 | 510 | 2.64 |
赫 由美子 | 仙台市泉区 | 508 | 2.63 |
計 | - | 10,645 | 55.05 |
(注)1 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。
2 管理信託(高速興産B号株式会社 0700207号)受託者みずほ信託銀行株式会社、管理信託(高速興産C号株式会社 0700208号)受託者みずほ信託銀行株式会社、管理信託(高速興産A号株式会社 0700206号)受託者みずほ信託銀行株式会社については、高速興産㈱が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は、各々高速興産B号㈱、高速興産C号㈱、高速興産A号㈱であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 1,656,500 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,288,200 | 192,882 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 46,220 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 20,990,920 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 192,882 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
㈱高速 | 仙台市宮城野区 扇町七丁目4番20号 | 1,656,500 | - | 1,656,500 | 7.89 |
計 | - | 1,656,500 | - | 1,656,500 | 7.89 |
(注)1 2026年7月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2026年8月5日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は60,340株減少しております。
2 2026年7月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2026年8月3日から2026年8月27日までの間に279,100株の自己株式を取得しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 4,678,881 | 3,272,464 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 18,020,780 | 20,547,376 |
商品及び製品 | 6,915,729 | 8,268,126 |
仕掛品 | 118,435 | 111,004 |
原材料及び貯蔵品 | 195,690 | 237,573 |
未収還付法人税等 | 14,789 | - |
その他 | 840,828 | 680,884 |
貸倒引当金 | △58,814 | △50,087 |
流動資産合計 | 30,726,319 | 33,067,342 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) | 6,576,393 | 6,565,333 |
土地 | 14,552,075 | 14,451,342 |
その他(純額) | 3,211,653 | 4,041,002 |
有形固定資産合計 | 24,340,122 | 25,057,678 |
無形固定資産 |
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その他 | 470,297 | 440,396 |
無形固定資産合計 | 470,297 | 440,396 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 6,142,603 | 6,523,852 |
退職給付に係る資産 | 116,687 | 120,712 |
投資不動産(純額) | 253,726 | 171,481 |
繰延税金資産 | 767,810 | 700,101 |
その他 | 426,534 | 454,945 |
貸倒引当金 | △65,190 | △82,012 |
投資その他の資産合計 | 7,642,171 | 7,889,082 |
固定資産合計 | 32,452,591 | 33,387,156 |
資産合計 | 63,178,911 | 66,454,499 |
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 9,011,461 | 8,987,263 |
電子記録債務 | 4,275,612 | 5,088,228 |
短期借入金 | - | 1,500,000 |
未払法人税等 | 1,072,076 | 1,294,740 |
賞与引当金 | 1,800,070 | 1,703,165 |
その他 | 2,603,032 | 2,951,272 |
流動負債合計 | 18,762,254 | 21,524,670 |
固定負債 |
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長期未払金 | 10,810 | 31,882 |
リース債務 | 352,232 | 368,637 |
繰延税金負債 | 574,786 | 624,712 |
退職給付に係る負債 | 839,456 | 876,291 |
その他 | 122,943 | 130,275 |
固定負債合計 | 1,900,229 | 2,031,798 |
負債合計 | 20,662,483 | 23,556,469 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,724,518 | 1,724,518 |
資本剰余金 | 2,193,736 | 2,372,282 |
利益剰余金 | 38,571,351 | 39,825,442 |
自己株式 | △1,173,049 | △2,473,664 |
株主資本合計 | 41,316,556 | 41,448,578 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 1,194,641 | 1,442,556 |
退職給付に係る調整累計額 | 5,229 | 6,895 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,199,871 | 1,449,451 |
純資産合計 | 42,516,428 | 42,898,030 |
負債純資産合計 | 63,178,911 | 66,454,499 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 61,501,759 | 69,920,268 |
売上原価 | 49,281,084 | 55,255,765 |
売上総利益 | 12,220,674 | 14,664,502 |
販売費及び一般管理費 |
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運賃及び荷造費 | 1,564,681 | 1,758,078 |
役員報酬 | 153,925 | 196,764 |
給料及び手当 | 3,075,730 | 3,372,311 |
賞与引当金繰入額 | 1,049,259 | 1,253,332 |
退職給付費用 | 77,157 | 84,105 |
法定福利費 | 652,864 | 717,426 |
車両費 | 178,133 | 177,128 |
通信費 | 173,901 | 180,152 |
減価償却費 | 347,227 | 376,993 |
不動産賃借料 | 345,813 | 453,614 |
その他 | 2,108,186 | 2,839,083 |
販売費及び一般管理費合計 | 9,726,881 | 11,408,991 |
営業利益 | 2,493,793 | 3,255,510 |
営業外収益 |
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受取利息 | 32,957 | 29,351 |
受取配当金 | 25,498 | 28,903 |
仕入割引 | 76,232 | 84,793 |
受取賃貸料 | 57,215 | 93,669 |
その他 | 23,009 | 34,980 |
営業外収益合計 | 214,913 | 271,697 |
営業外費用 |
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支払利息 | 288 | 7,002 |
賃貸収入原価 | 13,826 | 25,907 |
連結子会社損失 | - | ※ 38,719 |
その他 | 24,639 | 14,218 |
営業外費用合計 | 38,754 | 85,848 |
経常利益 | 2,669,952 | 3,441,360 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | - | 153,610 |
特別利益合計 | - | 153,610 |
税金等調整前中間純利益 | 2,669,952 | 3,594,971 |
法人税等 | 857,570 | 1,206,777 |
中間純利益 | 1,812,382 | 2,388,193 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,812,382 | 2,388,193 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 1,812,382 | 2,388,193 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 294,241 | 247,914 |
退職給付に係る調整額 | 1,731 | 1,665 |
その他の包括利益合計 | 295,972 | 249,580 |
中間包括利益 | 2,108,354 | 2,637,773 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 2,108,354 | 2,637,773 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 2,669,952 | 3,594,971 |
減価償却費 | 515,858 | 559,413 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 32,692 | △96,904 |
長期未払金の増減額(△は減少) | - | 21,072 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 4,868 | 8,094 |
その他の引当金の増減額(△は減少) | 17,199 | 19,355 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 21,864 | 35,240 |
受取利息及び受取配当金 | △58,456 | △58,255 |
支払利息 | 288 | 7,002 |
有形固定資産除却損 | 973 | - |
有形固定資産売却損益(△は益) | △305 | △153,610 |
売上債権の増減額(△は増加) | △546,727 | △2,526,596 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | 20,575 | △1,386,849 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 187,119 | 788,417 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | 84,042 | △128,419 |
その他の資産の増減額(△は増加) | △65,593 | △33,122 |
その他の負債の増減額(△は減少) | △228,992 | 488,253 |
小計 | 2,655,359 | 1,138,063 |
利息及び配当金の受取額 | 59,648 | 59,447 |
利息の支払額 | △288 | △7,002 |
法人税等の支払額 | △795,020 | △991,457 |
法人税等の還付額 | - | 14,858 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,919,699 | 213,908 |
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △3,150,551 | △1,169,558 |
有形固定資産の売却による収入 | 305 | 337,161 |
無形固定資産の取得による支出 | △51,374 | △112,004 |
投資有価証券の取得による支出 | △12,408 | △13,120 |
投資有価証券の償還による収入 | 200,000 | 400,000 |
貸付金の回収による収入 | - | 101 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,014,029 | △557,421 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △57,619 | △80,320 |
短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 1,500,000 |
自己株式の取得による支出 | △275 | △1,349,851 |
配当金の支払額 | △526,163 | △1,132,731 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △584,058 | △1,062,903 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,678,387 | △1,406,416 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,116,855 | 4,616,952 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,438,468 | ※ 3,210,536 |
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 連結子会社損失は、当社グループのブランド認知向上及び情報発信を目的として、連結子会社が運営するカフェ事業を通じた活動に係るものであり、地域社会における交流の場の提供等の役割も担っております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 6,500,392千円 | 3,272,464千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期性預金 | △61,924 | △61,928 |
現金及び現金同等物 | 6,438,468 | 3,210,536 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(1)配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月16日 取締役会 | 普通株式 | 525,504 | 27.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月26日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,134,143 | 58.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月4日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には、創立60周年記念配当30円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(1)配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月18日 取締役会 | 普通株式 | 1,134,102 | 58.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月25日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には、創立60周年記念配当30円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,160,059 | 60.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月4日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
食品容器 | 25,706,304 | 28,785,433 |
フィルム・袋・ラミネート | 12,745,273 | 15,690,302 |
紙箱・紙製品・ラベル・段ボール | 9,451,305 | 10,436,275 |
消耗品 | 9,461,400 | 10,486,709 |
什器備品・機械その他 | 4,137,475 | 4,521,546 |
外部顧客への売上高 | 61,501,759 | 69,920,268 |
(注)当中間連結会計期間より、商品分類の名称及び区分の見直しを行って表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の金額は、見直し後の名称及び区分に組替えて表示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 92円93銭 | 122円52銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 1,812,382 | 2,388,193 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,812,382 | 2,388,193 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 19,502,480 | 19,490,849 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間に、配当について行われた取締役会決議の内容
決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
2026年 5月18日 取締役会決議 | 1,134,102 | 58.00 |
2026年10月30日 取締役会決議 | 1,160,059 | 60.00 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


