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株式会社高速|半期報告書-第64期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社高速
書類名
半期報告書-第64期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 13:06:00
EDINET書類ID
S100ZEYZ

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111132324

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東北財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第64期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社高速

【英訳名】

KOHSOKU CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員  赫 裕規

【本店の所在の場所】

仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号

【電話番号】

022(259)1611(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 社長室長  三田村 崇

【最寄りの連絡場所】

仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号

【電話番号】

022(259)1611(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 社長室長  三田村 崇

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111132324

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第63期

中間連結会計期間

第64期

中間連結会計期間

第63期

会計期間

自2025年4月 1日

至2025年9月30日

自2026年4月 1日

至2026年9月30日

自2025年4月 1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

61,501,759

69,920,268

124,191,544

経常利益

(千円)

2,669,952

3,441,360

5,238,342

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

1,812,382

2,388,193

3,764,003

中間包括利益又は包括利益

(千円)

2,108,354

2,637,773

4,161,843

純資産額

(千円)

41,599,072

42,898,030

42,516,428

総資産額

(千円)

63,428,668

66,454,499

63,178,911

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

92.93

122.52

192.76

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

65.58

64.55

67.30

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,919,699

213,908

2,534,003

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△3,014,029

△557,421

△4,253,631

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△584,058

△1,062,903

△1,780,274

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

6,438,468

3,210,536

4,616,952

 (注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111132324

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、地政学的リスクの継続を背景とした原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、為替相場の変動による輸入物価への影響がみられ、物価上昇圧力が依然として残る状況となりました。こうした中、中東情勢が緊迫化し、経済動向の不確実性への警戒感も高まったことから、先行きについては引き続き不透明感が強まる状況で推移しました。

当社グループの主要顧客においては、コロナ禍後に回復した観光需要により堅調な業種がある一方、総じて多くの業種において、人手不足や急激な物価高騰への対応が課題となっており、当社を取り巻く経営環境も大変厳しいものとなっております。

このような環境のなか、当社グループでは2026年4月からスタートさせた中長期経営計画において、中長期ビジョン「高速ファンづくり チャレンジ 2035 to be a good company」を掲げ、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32億75百万円増加し、664億54百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産25億26百万円増加、商品及び製品13億52百万円増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ28億93百万円増加し、235億56百万円となりました。これは主に、電子記録債務8億12百万円増加、短期借入金15億円増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3億81百万円増加し、428億98百万円となりました。これは主に、自己株式13億円増加による純資産の減少、利益剰余金12億54百万円増加、その他有価証券評価差額金2億47百万円増加によるものであります。

② 経営成績

当中間連結会計期間での業績は売上高699億20百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益32億55百万円(同30.5%増)、経常利益34億41百万円(同28.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益23億88百万円(同31.8%増)となりました。

当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。

  (2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におきましては、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少は14億6百万円となり、当中間連結会計期間末の資金は32億10百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、前中間連結会計期間が19億19百万円であったのに対して、当中間連結会計期間は2億13百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、前中間連結会計期間が30億14百万円であったのに対して、当中間連結会計期間は5億57百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、前中間連結会計期間が5億84百万円であったのに対して、当中間連結会計期間は10億62百万円となりました。

中間連結会計期間での主要なキャッシュ・フロー指標は、次のとおりとなっております。

 

2025年9月期

2026年9月期

2026年3月期

時価ベースの自己資本比率

(株式時価総額/総資産)(%)

90.27

132.23

96.87

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(営業キャッシュ・フロー/利払い)(倍)

6,665.32

30.55

1,011.73

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

(有利子負債/営業キャッシュ・フロー)(%)※

-

350.62

-

自己資本比率(自己資本/総資本)(%)

65.58

64.55

67.30

※ 2025年9月期及び2026年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,000,000

計

80,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

 (2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

20,990,920

20,990,920

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数100株

計

20,990,920

20,990,920

―

―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月1日~

 2026年9月30日

-

20,990,920

-

1,724,518

-

1,858,290

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

管理信託(高速興産B号株式会社 0700207号)受託者みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

2,191

11.33

管理信託(高速興産C号株式会社 0700208号)受託者みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

2,191

11.33

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

赤坂インターシティAIR

1,153

5.97

ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライス ストツク フアンド

(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

 

(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 決済事業部)

1,124

5.81

管理信託(高速興産A号株式会社 0700206号)受託者みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

1,113

5.76

高速興産B号㈱

仙台市青葉区立町23番11号

621

3.22

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋一丁目4番10号

619

3.20

高速興産C号㈱

仙台市青葉区立町23番11号

611

3.16

㈱七十七銀行

仙台市青葉区中央三丁目3番20号

510

2.64

赫 由美子

仙台市泉区

508

2.63

計

-

10,645

55.05

 (注)1 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

2 管理信託(高速興産B号株式会社 0700207号)受託者みずほ信託銀行株式会社、管理信託(高速興産C号株式会社 0700208号)受託者みずほ信託銀行株式会社、管理信託(高速興産A号株式会社 0700206号)受託者みずほ信託銀行株式会社については、高速興産㈱が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は、各々高速興産B号㈱、高速興産C号㈱、高速興産A号㈱であります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

1,656,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,288,200

192,882

-

単元未満株式

普通株式

46,220

-

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

20,990,920

-

-

総株主の議決権

 

-

192,882

-

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱高速

仙台市宮城野区

扇町七丁目4番20号

1,656,500

-

1,656,500

7.89

計

-

1,656,500

-

1,656,500

7.89

(注)1 2026年7月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2026年8月5日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は60,340株減少しております。

2 2026年7月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2026年8月3日から2026年8月27日までの間に279,100株の自己株式を取得しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111132324

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,678,881

3,272,464

受取手形、売掛金及び契約資産

18,020,780

20,547,376

商品及び製品

6,915,729

8,268,126

仕掛品

118,435

111,004

原材料及び貯蔵品

195,690

237,573

未収還付法人税等

14,789

-

その他

840,828

680,884

貸倒引当金

△58,814

△50,087

流動資産合計

30,726,319

33,067,342

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,576,393

6,565,333

土地

14,552,075

14,451,342

その他(純額)

3,211,653

4,041,002

有形固定資産合計

24,340,122

25,057,678

無形固定資産

 

 

その他

470,297

440,396

無形固定資産合計

470,297

440,396

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,142,603

6,523,852

退職給付に係る資産

116,687

120,712

投資不動産(純額)

253,726

171,481

繰延税金資産

767,810

700,101

その他

426,534

454,945

貸倒引当金

△65,190

△82,012

投資その他の資産合計

7,642,171

7,889,082

固定資産合計

32,452,591

33,387,156

資産合計

63,178,911

66,454,499

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,011,461

8,987,263

電子記録債務

4,275,612

5,088,228

短期借入金

-

1,500,000

未払法人税等

1,072,076

1,294,740

賞与引当金

1,800,070

1,703,165

その他

2,603,032

2,951,272

流動負債合計

18,762,254

21,524,670

固定負債

 

 

長期未払金

10,810

31,882

リース債務

352,232

368,637

繰延税金負債

574,786

624,712

退職給付に係る負債

839,456

876,291

その他

122,943

130,275

固定負債合計

1,900,229

2,031,798

負債合計

20,662,483

23,556,469

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,724,518

1,724,518

資本剰余金

2,193,736

2,372,282

利益剰余金

38,571,351

39,825,442

自己株式

△1,173,049

△2,473,664

株主資本合計

41,316,556

41,448,578

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,194,641

1,442,556

退職給付に係る調整累計額

5,229

6,895

その他の包括利益累計額合計

1,199,871

1,449,451

純資産合計

42,516,428

42,898,030

負債純資産合計

63,178,911

66,454,499

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

 至 2026年9月30日)

売上高

61,501,759

69,920,268

売上原価

49,281,084

55,255,765

売上総利益

12,220,674

14,664,502

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

1,564,681

1,758,078

役員報酬

153,925

196,764

給料及び手当

3,075,730

3,372,311

賞与引当金繰入額

1,049,259

1,253,332

退職給付費用

77,157

84,105

法定福利費

652,864

717,426

車両費

178,133

177,128

通信費

173,901

180,152

減価償却費

347,227

376,993

不動産賃借料

345,813

453,614

その他

2,108,186

2,839,083

販売費及び一般管理費合計

9,726,881

11,408,991

営業利益

2,493,793

3,255,510

営業外収益

 

 

受取利息

32,957

29,351

受取配当金

25,498

28,903

仕入割引

76,232

84,793

受取賃貸料

57,215

93,669

その他

23,009

34,980

営業外収益合計

214,913

271,697

営業外費用

 

 

支払利息

288

7,002

賃貸収入原価

13,826

25,907

連結子会社損失

-

※ 38,719

その他

24,639

14,218

営業外費用合計

38,754

85,848

経常利益

2,669,952

3,441,360

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

153,610

特別利益合計

-

153,610

税金等調整前中間純利益

2,669,952

3,594,971

法人税等

857,570

1,206,777

中間純利益

1,812,382

2,388,193

親会社株主に帰属する中間純利益

1,812,382

2,388,193

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,812,382

2,388,193

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

294,241

247,914

退職給付に係る調整額

1,731

1,665

その他の包括利益合計

295,972

249,580

中間包括利益

2,108,354

2,637,773

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,108,354

2,637,773

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,669,952

3,594,971

減価償却費

515,858

559,413

賞与引当金の増減額(△は減少)

32,692

△96,904

長期未払金の増減額(△は減少)

-

21,072

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,868

8,094

その他の引当金の増減額(△は減少)

17,199

19,355

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

21,864

35,240

受取利息及び受取配当金

△58,456

△58,255

支払利息

288

7,002

有形固定資産除却損

973

-

有形固定資産売却損益(△は益)

△305

△153,610

売上債権の増減額(△は増加)

△546,727

△2,526,596

棚卸資産の増減額(△は増加)

20,575

△1,386,849

仕入債務の増減額(△は減少)

187,119

788,417

未払消費税等の増減額(△は減少)

84,042

△128,419

その他の資産の増減額(△は増加)

△65,593

△33,122

その他の負債の増減額(△は減少)

△228,992

488,253

小計

2,655,359

1,138,063

利息及び配当金の受取額

59,648

59,447

利息の支払額

△288

△7,002

法人税等の支払額

△795,020

△991,457

法人税等の還付額

-

14,858

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,919,699

213,908

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

 至 2026年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,150,551

△1,169,558

有形固定資産の売却による収入

305

337,161

無形固定資産の取得による支出

△51,374

△112,004

投資有価証券の取得による支出

△12,408

△13,120

投資有価証券の償還による収入

200,000

400,000

貸付金の回収による収入

-

101

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,014,029

△557,421

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△57,619

△80,320

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

1,500,000

自己株式の取得による支出

△275

△1,349,851

配当金の支払額

△526,163

△1,132,731

財務活動によるキャッシュ・フロー

△584,058

△1,062,903

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,678,387

△1,406,416

現金及び現金同等物の期首残高

8,116,855

4,616,952

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,438,468

※ 3,210,536

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 連結子会社損失は、当社グループのブランド認知向上及び情報発信を目的として、連結子会社が運営するカフェ事業を通じた活動に係るものであり、地域社会における交流の場の提供等の役割も担っております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

6,500,392千円

3,272,464千円

預入期間が3ヶ月を超える定期性預金

△61,924

△61,928

現金及び現金同等物

6,438,468

3,210,536

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月16日

取締役会

普通株式

525,504

27.00

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日

取締役会

普通株式

1,134,143

58.00

2025年9月30日

2025年12月4日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、創立60周年記念配当30円が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月18日

取締役会

普通株式

1,134,102

58.00

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、創立60周年記念配当30円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月30日

取締役会

普通株式

1,160,059

60.00

2026年9月30日

2026年12月4日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

至 2026年9月30日)

食品容器

25,706,304

28,785,433

フィルム・袋・ラミネート

12,745,273

15,690,302

紙箱・紙製品・ラベル・段ボール

9,451,305

10,436,275

消耗品

9,461,400

10,486,709

什器備品・機械その他

4,137,475

4,521,546

外部顧客への売上高

61,501,759

69,920,268

(注)当中間連結会計期間より、商品分類の名称及び区分の見直しを行って表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の金額は、見直し後の名称及び区分に組替えて表示しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

92円93銭

122円52銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

1,812,382

2,388,193

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,812,382

2,388,193

普通株式の期中平均株式数(株)

19,502,480

19,490,849

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間に、配当について行われた取締役会決議の内容

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

 2026年 5月18日 取締役会決議

1,134,102

58.00

 2026年10月30日 取締役会決議

1,160,059

60.00

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111132324

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。