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株式会社日立製作所|半期報告書-第158期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社日立製作所
書類名
半期報告書-第158期(2026/04/01-2026/09/30)
提出日時
2026-11-11 14:35:00
EDINET書類ID
S100ZEYY

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110185515

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第158期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社日立製作所

【英訳名】

Hitachi, Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼CEO 德永 俊昭

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

【電話番号】

03-3258-1111

【事務連絡者氏名】

法務統括本部 法務本部 部長代理 佐々木 麻有

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

【電話番号】

03-3258-1111

【事務連絡者氏名】

法務統括本部 法務本部 部長代理 佐々木 麻有

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110185515

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第157期

中間連結会計期間

第158期

中間連結会計期間

第157期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上収益

(百万円)

4,787,406

5,614,028

10,586,781

税引前中間(当期)利益

(百万円)

680,169

629,934

1,273,109

親会社株主に帰属する

中間(当期)利益

(百万円)

472,862

416,621

802,368

親会社株主に帰属する

中間(当期)包括利益

(百万円)

536,242

364,917

1,269,567

親会社株主持分

(百万円)

6,119,706

6,525,399

6,568,369

資本合計

(百万円)

6,291,665

6,722,913

6,772,607

総資産額

(百万円)

13,887,143

15,187,728

15,041,246

基本1株当たり親会社株主に

帰属する中間(当期)利益

(円)

103.63

93.20

176.76

希薄化後1株当たり親会社株主に

帰属する中間(当期)利益

(円)

103.55

93.10

176.63

親会社株主持分比率

(%)

44.1

43.0

43.7

営業活動に関する

キャッシュ・フロー

(百万円)

749,627

798,878

1,668,061

投資活動に関する

キャッシュ・フロー

(百万円)

13,397

△121,541

△341,553

財務活動に関する

キャッシュ・フロー

(百万円)

△377,937

△474,308

△971,037

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

1,278,935

1,511,029

1,323,480

(注)1.当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(IFRS会計基準)に基づいて作成しています。

2.第158期より、基本1株当たり親会社株主に帰属する中間(当期)利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する中間(当期)利益の計算上、平均発行済株式数の算定において控除する自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が含まれています。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。当中間連結会計期間末において、連結子会社は607社、持分法適用会社は215社です。

 当中間連結会計期間におけるビジネスユニット(BU)の異動は次のとおりです。

   ・2026年4月1日付で事業群の再編を行いました。これに伴い、デジタルシステム&サービスセグメントに属していた社会BU及び金融BUは、デジタルサービスBUに再編されました。また、コネクティブインダストリーズセグメントに属していたアーバンシステムBU、インダストリアルプロダクツ&サービスBU及びインダストリアルAIBUは、インダストリアルソリューションBU、インダストリアルプロダクツBU及びアーバンソリューション&サービスBUに再編されました。

 なお、2026年9月30日現在の主要な連結子会社である日立チャネルソリューションズ㈱は、2026年10月1日付で当社と沖電気工業㈱との合弁会社となり、当社の持分比率が低下したため、当社の持分法適用会社となりました。また、同社は、同日付でOHチャネルイノベーションズ㈱に商号を変更しました。

 2026年9月30日現在の主要な持分法適用会社であるAstemo㈱は、株式の一部譲渡により、2026年10月1日付で当社の持分法適用会社ではなくなりました。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110185515

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況の分析

業績の状況

 当グループの当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。

 売上収益は、為替影響に加え、パワーグリッド事業の堅調な推移によるエナジーセグメントの増収等により、前年同期に比べて17%増加し、5兆6,140億円となりました。

 売上原価は、前年同期に比べて17%増加し、3兆9,230億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の70%となりました。売上総利益は、前年同期に比べて19%増加し、1兆6,909億円となりました。

 販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて14%増加し、1兆477億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の19%となりました。

 これらの結果、Adjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻して算出した指標)は、前年同期に比べて1,378億円増加し、6,996億円となりました。

 その他の収益は、前年同期にJohnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltd.(以下、「JCH」といいます。)株式の売却に伴う事業再編等利益を計上していたこと等により、前年同期に比べて942億円減少して26億円となりました。その他の費用は、前年同期に比べて113億円減少して214億円となりました。

 金融収益(受取利息を除く。)は、前年同期にJCHからの配当金を計上していたこと等により、前年同期に比べて793億円減少して229億円となり、金融費用(支払利息を除く。)は、前年同期に比べて169億円増加して225億円となりました。

 持分法による投資損益は、日立建機㈱株式及びJCH株式の売却等に伴い、前年同期に比べて103億円減少し、26億円の利益となりました。

 受取利息及び支払利息調整後税引前中間利益は、前年同期に比べて544億円減少し、6,274億円となりました。

 受取利息は、前年同期に比べて8億円減少して161億円となり、支払利息は、前年同期に比べて49億円減少して136億円となりました。

 税引前中間利益は、前年同期に比べて502億円減少し、6,299億円となりました。

 法人所得税費用は、前年同期に比べて19億円減少し、1,846億円となりました。

 中間利益は、前年同期に比べて482億円減少し、4,452億円となりました。

 非支配持分に帰属する中間利益は、前年同期に比べて79億円増加し、286億円となりました。

 これらの結果、親会社株主に帰属する中間利益は、前年同期に比べて562億円減少し、4,166億円となりました。

セグメントごとの業績の状況

 セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいます。

 なお、前年同期においてコネクティブインダストリーズセグメントに計上されていた産業分野SI事業の売上収益及びAdjusted EBITAは、当中間連結会計期間の期首よりデジタルシステム&サービスセグメントに計上されています。デジタルシステム&サービスセグメントとコネクティブインダストリーズセグメントにおける対前年同期の比較は、この変更を前年同期に遡及した数値と比較しています。

(デジタルシステム&サービス)

 売上収益は、ブロックストレージを中心にITプロダクト事業が拡大したことに加え、SI&サービス事業において金融・社会分野のAX(AIトランスフォーメーション)及びモダナイゼーション案件が堅調に推移したこと等により、前年同期に比べて10%増加し、1兆5,331億円となりました。

 Adjusted EBITAは、国内案件の一部プロジェクトにおけるコスト増に伴う減益影響があったものの、売上収益の増加及びAIの活用による生産性の向上等により、前年同期に比べて219億円増加し、2,115億円となりました。

(エナジー)

 売上収益は、為替影響に加え、パワーグリッド事業における、受注残からの着実な売上転換、継続的な生産性向上、データセンター関連事業の拡大等により、前年同期に比べて32%増加し、1兆8,723億円となりました。

 Adjusted EBITAは、パワーグリッド事業における売上収益の増加、受注残の収益性改善、継続的な生産効率向上、着実なプロジェクト遂行、案件構成の改善及びLumada事業の拡大等により、前年同期に比べて1,021億円増加し、2,748億円となりました。

(モビリティ)

 売上収益は、為替影響に加え、鉄道車両事業及び信号・制御事業の堅調な推移等により、前年同期に比べ18%増加し、6,929億円となりました。

 Adjusted EBITAは、鉄道車両事業及び信号・制御事業の売上収益の増加及び鉄道信号関連事業買収に伴う関連費用の減少等により、前年同期に比べて151億円増加し、558億円となりました。

(コネクティブインダストリーズ)

 売上収益は、為替影響に加え、ビルサービス事業の拡大並びに半導体製造装置及び計測・検査装置の販売増加等により、前年同期に比べて11%増加し、1兆5,866億円となりました。

 Adjusted EBITAは、環境事業における前年同期の高収益案件の反動減等があったものの、売上収益の増加等により、前年同期に比べて233億円増加し、1,784億円となりました。

(その他)

 売上収益は、前年同期に比べて2%増加し、2,566億円となりました。Adjusted EBITAは、前年同期に比べて14億円増加し、140億円となりました。

国内・海外売上収益の状況

 国内売上収益は、金融・社会分野におけるAX及びモダナイゼーション案件が堅調に推移したデジタルシステム&サービスセグメントの増収等により、前年同期に比べて9%増加し、1兆8,721億円となりました。

 海外売上収益は、為替影響に加え、パワーグリッド事業の堅調な推移等によりエナジーセグメントが増収となったこと及びビルサービス事業の拡大等によりコネクティブインダストリーズセグメントが増収となったこと等により、前年同期に比べて22%増加し、3兆7,419億円となりました。

 この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて3ポイント増加し、67%となりました。

(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動性と資金の源泉

 当中間連結会計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はありません。

キャッシュ・フロー

 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

(営業活動に関するキャッシュ・フロー)

 営業活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期に比べて492億円の資金の増加となり、7,988億円の収入となりました。これは、事業再編等損益を除く中間利益が増加したこと等によるものです。

(投資活動に関するキャッシュ・フロー)

 投資活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,349億円の資金の減少となり、1,215億円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得やClever Devices社の買収による支出が増加したこと等によるものです。

(財務活動に関するキャッシュ・フロー)

 財務活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期に比べて963億円の資金の減少となり、4,743億円の支出となりました。これは、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。

 フリー・キャッシュ・フロー(営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせたもの)は、前年同期に比べて856億円の資金の減少となり、6,773億円の収入となりました。

 また、コア・フリー・キャッシュ・フロー(フリー・キャッシュ・フローから、M&Aや資産売却他に係るキャッシュ・フローを除いた経常的なキャッシュ・フロー)は、前年同期に比べて200億円の資金の減少となり、5,315億円の収入となりました。

 これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて1,875億円増加し、1兆5,110億円となりました。

資産、負債及び資本

 当グループの当中間連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。

 総資産は、受注・売上の拡大に伴う現金及び現金同等物の増加等により、前年度末に比べて1,464億円増加し、15兆1,877億円となりました。

 有利子負債(短期借入金及び償還期長期債務を含む長期債務の合計)は、前年度末に比べて199億円増加し、1兆289億円となりました。

 親会社株主持分は、前年度末に比べて429億円減少し、6兆5,253億円となりました。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末の43.7%に対して43.0%となりました。

 非支配持分は、前年度末に比べて67億円減少し、1,975億円となりました。

 資本合計は、前年度末に比べて496億円減少し、6兆7,229億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末と同水準の0.15倍となりました。

(3)経営方針

 当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

(4)対処すべき課題

①事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。当中間連結会計期間における当グループの研究開発費は、売上収益の2.7%にあたる1,528億円であり、内訳は次のとおりです。

セグメントの名称

研究開発費

(億円)

 デジタルシステム&サービス

245

 エナジー

418

 モビリティ

170

 コネクティブインダストリーズ

549

 その他

1

 全社及び消去

142

  合  計

1,528

(6)設備の状況

 当中間連結会計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりです。

提出会社

(2026年9月30日現在)

事業所名

(主な所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳 簿 価 額 (百万円)

従業員数(人)

土 地

(面積千㎡)

建物及び
構築物

機械装置

及び運搬具

工具、

器具及び

備品

使用権

資産

その他の

有形固定資産

建設

仮勘定

合 計

アーバンソリューション&サービスビジネスユニット

(茨城県ひたちなか市)(注)

コネクティブインダストリーズ

ビルシステム生産設備

43

(476)

2,819

89

28

-

-

3,709

6,689

198

(注)ビルシステム事業における研究開発強化を目的とした新開発施設の建設に伴い、「建設仮勘定」の帳簿価額が著しく増加しました。

(7)設備の新設、除却等の計画

当グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び中間連結会計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

当連結会計年度の設備投資(新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース)の金額は、当中間連結会計期間末において下表のとおり変更されています。なお、変更前の金額は、前事業年度の有価証券報告書提出日時点における設備投資計画の金額です。

セグメントの名称

当連結会計年度

設備投資計画金額

(億円)

変更前

変更後

 デジタルシステム&サービス

700

760

 エナジー

2,840

3,420

 モビリティ

320

350

 コネクティブインダストリーズ

850

850

 その他

310

320

 全社及び消去

90

80

  合  計

5,110

5,780

(注)1.上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいます。

2.設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。

3.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

(8)将来予想に関する記述

 「1 事業等のリスク」及び「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいます。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。

・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動

・為替相場変動

・資金調達環境

・株式相場変動

・原材料・部品の不足及び価格の変動

・信用供与を行った取引先の財政状態

・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制

・気候変動対策に関する規制強化等への対応

・情報システムへの依存及び機密情報の管理

・人財の確保

・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力

・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱

・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除

・価格競争の激化

・製品等の需給の変動

・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力

・社会イノベーション事業強化に係る戦略

・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生

・事業再構築のための施策の実施

・持分法適用会社への投資に係る損失

・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続

・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等

・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保

・退職給付に係る負債の算定における見積り

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110185515

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種        類

発行可能株式総数(株)

普  通  株  式

10,000,000,000

計

10,000,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)(注)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,535,560,985

4,535,560,985

東京、名古屋

単元株式数は100株

計

4,535,560,985

4,535,560,985

-

-

(注)「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2026年11月1日から提出日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数を含みません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年  月  日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

-

4,535,560,985

-

466,666

-

184,632

(5)【大株主の状況】

 

 

(2026年9月30日現在)

氏 名 又 は 名 称

住     所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

724,196,000

16.25

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

243,063,200

5.45

ステート ストリート バンク アンド

トラスト カンパニー 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

One Congress Street, Suite 1,

Boston, Massachusetts

(東京都港区港南二丁目15番1号)

163,827,718

3.68

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

Woolgate House, Coleman Street London EC2P 2HD, England

(東京都港区港南二丁目15番1号)

161,872,979

3.63

モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

270 Park Ave., New York, NY 10017, U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)

118,301,480

2.65

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

84,499,995

1.90

GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)

Bankplassen 2,

0107 Oslo 1 Oslo 0107 NO

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

74,766,148

1.68

日立グループ社員持株会

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

71,795,037

1.61

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

25 Bank Street, Canary Wharf,

London, E14 5JP, United Kingdom

(東京都港区港南二丁目15番1号)

65,381,740

1.47

ステート ストリート バンク アンド

トラスト カンパニー 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

P.O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)

62,268,189

1.40

計

-

1,769,972,486

39.71

(注)1.モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、当社のADR(米国預託証券)の預託銀行であるジェーピー モルガン チェース バンク, エヌ・エイの株式名義人です。

   2.株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されていますが、2026年9月30日現在における実質保有状況が確認できないため、上表には含めていません。報告書の主な内容は次のとおりです。

保有者

ブラックロック・ジャパン株式会社 他13名

報告義務発生日

2026年2月27日

保有株券等の数

381,605,381株

保有割合

8.33%

保有者

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他1名

報告義務発生日

2025年9月15日

保有株券等の数

253,999,735株

保有割合

5.54%

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

(2026年9月30日現在)

区  分

株式数(株)

議決権の数(個)

内  容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

78,489,000

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,453,202,100

44,532,021

-

単元未満株式

普通株式

3,869,885

-

-

発行済株式総数

4,535,560,985

-

-

総株主の議決権

-

44,532,021

-

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)名義の株式数26,800株及び議決権の数268個が、それぞれ含まれています。

②【自己株式等】

 

 

 

 

(2026年9月30日現在)

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数

の合計(株)

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内

一丁目6番6号

78,474,000

-

78,474,000

1.73

株式会社瑞穂

東京都文京区本駒込

二丁目28番8号

15,000

-

15,000

0.00

計

-

78,489,000

-

78,489,000

1.73

(注)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式等に含めていません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110185515

第4 【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の期中レビューを受け、期中レビュー報告書を受領しています。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

1,323,480

1,511,029

売上債権及び契約資産

6

4,004,890

3,729,613

棚卸資産

 

1,770,479

1,887,616

有価証券及びその他の金融資産

7

355,304

456,490

その他の流動資産

5

413,086

699,787

流動資産合計

 

7,867,239

8,284,535

非流動資産

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

5

612,142

468,055

有価証券及びその他の金融資産

7

593,559

398,687

有形固定資産

 

1,652,913

1,724,875

のれん

5

2,647,501

2,639,982

その他の無形資産

 

1,215,731

1,173,625

その他の非流動資産

 

452,161

497,969

非流動資産合計

 

7,174,007

6,903,193

資産の部合計

 

15,041,246

15,187,728

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

短期借入金

 

43,407

50,889

償還期長期債務

7

425,877

424,665

その他の金融負債

7

317,342

260,958

買入債務

 

1,658,755

1,663,872

未払費用

 

799,334

708,057

契約負債

 

3,054,661

3,290,467

その他の流動負債

 

867,763

943,407

流動負債合計

 

7,167,139

7,342,315

非流動負債

 

 

 

長期債務

7

539,753

553,387

退職給付に係る負債

 

235,675

232,035

その他の非流動負債

 

326,072

337,078

非流動負債合計

 

1,101,500

1,122,500

負債の部合計

 

8,268,639

8,464,815

資本の部

 

 

 

親会社株主持分

 

 

 

資本金

 

466,666

466,666

資本剰余金

 

-

-

利益剰余金

8

4,759,761

5,076,028

その他の包括利益累計額

 

1,502,404

1,427,240

自己株式

 

△160,462

△444,535

親会社株主持分合計

 

6,568,369

6,525,399

非支配持分

 

204,238

197,514

資本の部合計

 

6,772,607

6,722,913

負債・資本の部合計

 

15,041,246

15,187,728

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

 至 2026年9月30日)

売上収益

9

4,787,406

5,614,028

売上原価

 

△3,361,562

△3,923,051

売上総利益

 

1,425,844

1,690,977

販売費及び一般管理費

 

△917,801

△1,047,717

その他の収益

5、10

96,918

2,630

その他の費用

10

△32,760

△21,437

金融収益

5、11

102,264

22,940

金融費用

11

△5,538

△22,536

持分法による投資損益

 

12,965

2,633

受取利息及び支払利息調整後税引前中間利益

 

681,892

627,490

受取利息

 

16,938

16,132

支払利息

 

△18,661

△13,688

税引前中間利益

 

680,169

629,934

法人所得税費用

 

△186,611

△184,635

中間利益

 

493,558

445,299

中間利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

472,862

416,621

非支配持分

 

20,696

28,678

 

 

 

 

1株当たり親会社株主に帰属する中間利益

12

 

 

基本

 

103.63円

93.20円

希薄化後

 

103.55円

93.10円

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

 至 2026年9月30日)

中間利益

 

493,558

445,299

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に組み替えられない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動額

 

11,439

63,427

確定給付制度の再測定

 

41

3,173

持分法のその他の包括利益

 

△1,162

77

純損益に組み替えられない項目合計

 

10,318

66,677

 

 

 

 

純損益に組み替えられる可能性がある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

44,415

△89,954

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動額

 

1,668

△29,902

持分法のその他の包括利益

 

7,580

3,732

純損益に組み替えられる可能性がある項目合計

 

53,663

△116,124

 

 

 

 

その他の包括利益合計

 

63,981

△49,447

中間包括利益

 

557,539

395,852

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

536,242

364,917

非支配持分

 

21,297

30,935

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

非支配

持分

資本の部

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

(注8)

その他の

包括利益

累計額

自己株式

親会社

株主持分

合計

期首残高

464,384

-

4,350,503

1,040,791

△8,587

5,847,091

184,326

6,031,417

変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金への振替

-

-

1,675

△1,675

-

-

-

-

中間利益

-

-

472,862

-

-

472,862

20,696

493,558

その他の包括利益

-

-

-

63,380

-

63,380

601

63,981

親会社株主に対する

配当金

-

-

△100,713

-

-

△100,713

-

△100,713

非支配持分に対する

配当金

-

-

-

-

-

-

△31,824

△31,824

自己株式の取得

-

-

-

-

△171,649

△171,649

-

△171,649

自己株式の処分

-

△785

-

-

877

92

-

92

新株の発行

2,282

2,282

-

-

-

4,564

-

4,564

利益剰余金から

資本剰余金への振替

-

-

-

-

-

-

-

-

非支配持分との取引等

-

3,709

-

370

-

4,079

△1,840

2,239

変動額合計

2,282

5,206

373,824

62,075

△170,772

272,615

△12,367

260,248

期末残高

466,666

5,206

4,724,327

1,102,866

△179,359

6,119,706

171,959

6,291,665

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

非支配

持分

資本の部

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

(注8)

その他の

包括利益

累計額

自己株式

親会社

株主持分

合計

期首残高

466,666

-

4,759,761

1,502,404

△160,462

6,568,369

204,238

6,772,607

変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金への振替

-

-

22,621

△22,621

-

-

-

-

中間利益

-

-

416,621

-

-

416,621

28,678

445,299

その他の包括利益

-

-

-

△51,704

-

△51,704

2,257

△49,447

親会社株主に対する

配当金

-

-

△121,493

-

-

△121,493

-

△121,493

非支配持分に対する

配当金

-

-

-

-

-

-

△35,421

△35,421

自己株式の取得

-

-

-

-

△290,396

△290,396

-

△290,396

自己株式の処分

-

△3,768

-

-

6,323

2,555

-

2,555

新株の発行

-

-

-

-

-

-

-

-

利益剰余金から

資本剰余金への振替

-

1,482

△1,482

-

-

-

-

-

非支配持分との取引等

-

2,286

-

△839

-

1,447

△2,238

△791

変動額合計

-

-

316,267

△75,164

△284,073

△42,970

△6,724

△49,694

期末残高

466,666

-

5,076,028

1,427,240

△444,535

6,525,399

197,514

6,722,913

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

 至 2026年9月30日)

営業活動に関するキャッシュ・フロー

 

 

 

中間利益

 

493,558

445,299

 

 

 

 

中間利益から営業活動に関する

キャッシュ・フローへの調整

 

 

 

減価償却費及び無形資産償却費

 

216,466

237,602

減損損失

 

8,623

11,545

法人所得税費用

 

186,611

184,635

持分法による投資損益

 

△12,965

△2,633

金融収益及び金融費用

 

△60,028

△20,784

事業再編等損益

 

△95,994

214

固定資産売却等損益

 

1,726

△2,039

売上債権及び契約資産の増減(△は増加)

2

136,479

249,275

棚卸資産の増減(△は増加)

 

△188,273

△138,164

買入債務の増減(△は減少)

 

△29,408

△5,817

未払費用の増減(△は減少)

 

△82,418

△82,438

契約負債の増減(△は減少)

2

358,477

263,487

退職給付に係る負債の増減(△は減少)

 

3,772

3,023

その他

 

△83,308

△104,021

小計

 

853,318

1,039,184

利息の受取

 

17,712

19,188

配当金の受取

 

76,217

15,089

利息の支払

 

△18,740

△13,306

法人所得税の支払

 

△178,880

△261,277

営業活動に関するキャッシュ・フロー

 

749,627

798,878

 

 

 

 

投資活動に関するキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得

 

△130,833

△191,391

無形資産の取得

 

△67,250

△75,950

有形固定資産及び無形資産の売却

 

7,164

12,273

有価証券及びその他の金融資産(子会社及

び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得

5

△30,162

△86,070

有価証券及びその他の金融資産(子会社及

び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却

5、7

216,000

208,446

その他

 

18,478

11,151

投資活動に関するキャッシュ・フロー

 

13,397

△121,541

 

 

 

 

財務活動に関するキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減

 

△31,803

18,977

長期借入債務による調達

 

57,488

8,946

長期借入債務の償還

 

△97,674

△52,490

非支配持分からの払込み

 

480

276

配当金の支払

 

△100,610

△121,381

非支配持分株主への配当金の支払

 

△31,957

△33,716

自己株式の取得

 

△171,649

△290,396

自己株式の売却

 

-

2,539

非支配持分株主からの子会社持分取得

 

△2,212

△7,063

財務活動に関するキャッシュ・フロー

 

△377,937

△474,308

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

 

27,606

△15,480

現金及び現金同等物の増減

 

412,693

187,549

 

 

 

 

現金及び現金同等物の期首残高

 

866,242

1,323,480

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

1,278,935

1,511,029

【要約中間連結財務諸表注記】

注1. 報告企業

 株式会社日立製作所(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社及び子会社からなる企業集団は、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ、その他の5セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。

注2. 作成の基礎

 当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。当要約中間連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 要約中間連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。

 当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書について、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当中間連結会計期間より、表示方法の変更を行っています。前中間連結会計期間まで営業活動に関するキャッシュ・フローの「売上債権及び契約資産の増減(△は増加)」に含めていた「契約負債の増減(△は減少)」を別掲しています。この表示方法を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。

 この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フローについて、「売上債権及び契約資産の増減(△は増加)」から「契約負債の増減(△は減少)」に358,477百万円を組替えて表示しています。

注3. 重要性がある会計方針

 当要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

注4. セグメント情報

 事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。

 当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記5区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、エナジー、コネクティブインダストリーズは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、各事業セグメントの売上収益に対するセグメント損益の利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。

 (1)  デジタルシステム&サービス

デジタルソリューション(システムインテグレーション、クラウドサービス、コンサルティングサービス)、ITプロダクツ(ストレージ、サーバ)、ソフトウェア、ATM

 (2)  エナジー

エネルギーソリューション(パワーグリッド、原子力)

 (3)  モビリティ

鉄道システム

 (4)  コネクティブインダストリーズ

計測分析システム(半導体製造装置、医用分析装置)、産業分野向け機器・デジタルソリューション、ビルシステム(エレベーター、エスカレーター)、生活・エコシステム(家電、空調)

 (5)  その他

不動産の管理・売買・賃貸、その他

 当社は、当中間連結会計期間の期首から、従来コネクティブインダストリーズセグメントに含めていた産業分野SI事業をデジタルシステム&サービスセグメントに移管し、その金額を含めて開示しています。当該区分変更により、前中間連結会計期間を変更後の区分にて表示しています。

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

報告セグメント

 

デジタルシステム

&サービス

エナジー

モビリティ

コネクティブ

インダストリーズ

売上収益

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上収益

1,327,546

1,408,925

585,344

1,316,857

 セグメント間の内部売上収益

62,239

9,457

358

113,227

 合計

1,389,785

1,418,382

585,702

1,430,084

セグメント損益

189,584

172,722

40,747

155,036

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

報告セグメント

全社

及び

消去

合計

 

その他

小計

売上収益

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上収益

129,737

4,768,409

18,997

4,787,406

 セグメント間の内部売上収益

122,052

307,333

△307,333

-

 合計

251,789

5,075,742

△288,336

4,787,406

セグメント損益

12,623

570,712

△8,909

561,803

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

報告セグメント

 

デジタルシステム

&サービス

エナジー

モビリティ

コネクティブ

インダストリーズ

売上収益

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上収益

1,449,741

1,862,775

692,256

1,475,316

 セグメント間の内部売上収益

83,456

9,601

729

111,325

 合計

1,533,197

1,872,376

692,985

1,586,641

セグメント損益

211,520

274,894

55,876

178,419

 

 

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

報告セグメント

全社

及び

消去

合計

 

その他

小計

売上収益

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上収益

122,962

5,603,050

10,978

5,614,028

 セグメント間の内部売上収益

133,696

338,807

△338,807

-

 合計

256,658

5,941,857

△327,829

5,614,028

セグメント損益

14,050

734,759

△35,108

699,651

 セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用等が含まれています。

 セグメント損益の合計額から税引前中間利益への調整は下記のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

 至 2026年9月30日)

セグメント損益

561,803

699,651

 企業結合により認識した無形資産等の償却費

△53,760

△56,391

 その他の収益

96,918

2,630

 その他の費用

△32,760

△21,437

 金融収益

102,264

22,940

 金融費用

△5,538

△22,536

 持分法による投資損益

12,965

2,633

受取利息及び支払利息調整後税引前中間利益

681,892

627,490

 受取利息

16,938

16,132

 支払利息

△18,661

△13,688

税引前中間利益

680,169

629,934

注5. 事業再編等

 前中間連結会計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。

 (1) Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltd (以下、JCH)株式の売却

 当社の子会社で、コネクティブインダストリーズセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱(以下、日立GLS)は、Johnson Controls International plcとの共同出資で設立した空調事業持株会社で、当社の持分法適用会社であるJCHの全保有株式を、Robert Bosch GmbH(以下、Bosch)に売却することを決定し、2024年7月23日に株式譲渡契約等を締結しました。

 前中間連結会計期間において、従来、連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていた、日立GLSが保有するJCH株式40%の全てについて、2025年6月12日にIFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における要件を満たし、売却目的保有資産に分類しました。また、売却目的保有への分類後にJCHより受領した受取配当金63,226百万円は、要約中間連結損益計算書上、金融収益に計上しています。

 その後、2025年8月1日に、日立GLSはJCH株式の全てをBoschに譲渡しました。売却の対価は1,462百万米ドル(211,212百万円)であり、JCH株式の売却に伴って認識した利益91,764百万円を、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。

 なお、その後の価格調整により、売却の対価は1,436百万米ドル(207,066百万円)に確定しました。その結果、前連結会計年度の連結損益計算書上、JCH株式の売却に伴ってその他の収益に計上された金額は87,618百万円となりました。

 当中間連結会計期間及び要約中間連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。

 (1) Clever Devices Holdings LLC(以下、Clever Devices社)の買収

 当社の子会社で、モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.(以下、日立レール社)は、グローバルなデジタルモビリティ企業としての成長を加速することを目的として、2026年3月31日に世界中の公共交通機関向け高度道路交通システム(ITS)のリーディングプロバイダーである米国のClever Devices社の買収に関する契約を締結しました。日立レール社、日立レール社の完全子会社であるHitachi Rail U.S. Connect Parent, Inc.(以下、Parent社)、Parent社の完全子会社であるHitachi Rail U.S. Connect Merger Sub, LLC(以下、Merger社)、Clever Devices社及びその株主代表者間の契約に基づくClever Devices社を存続会社としたMerger社の吸収合併を含む一連の手続きの結果、2026年7月1日、Parent社はClever Devices社の持分の100%を取得し、Clever Devices社はParent社の完全子会社となりました。

 Clever Devices社の取得の対価、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日において認識した暫定的価額、並びに取得日において認識されたのれんの暫定的価額の要約は、下記のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

現金及び現金同等物

 

1,069

売上債権及び契約資産

 

9,751

棚卸資産

 

 

1,114

その他の流動資産

 

927

有形固定資産

 

 

2,315

のれん(損金不算入)

39,379

その他の無形資産

 

16,773

その他の非流動資産

 

378

合計

 

 

71,706

 

 

 

 

 

短期借入金

 

 

8,235

償還期長期債務

 

 

1,686

買入債務

 

 

5,219

その他の流動負債

 

5,160

その他の非流動負債

 

3,487

合計

 

 

23,787

 

 

 

 

 

取得の対価(現金)

 

47,919

 のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。

 取得した資産及び引き継いだ負債の取得日における公正価値は、算定中です。また、取得の対価は価格調整により変動する可能性があります。そのため、上記の金額は変更となる可能性があります。

 当該取得に加え、Parent社はClever Devices社の金融機関からの借入金45百万米ドル(7,193百万円)を返済しています。当該支出は、当中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動に関するキャッシュ・フローの有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得に含めています。

 Clever Devices社の取得日から2026年9月30日までの経営成績は重要ではありませんでした。

 2026年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当中間連結会計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する中間利益に与える影響額は重要ではありませんでした。

 なお、Clever Devices社は2026年7月9日付でHitachi Rail CD Holdings U.S. LLCに商号変更しています。

 (2) Astemo㈱(以下、Astemo)株式の売却

 当社は、本田技研工業㈱との間で、当社の持分法適用会社でセグメント情報においては「全社」に属するAstemoについて、当社が保有する普通株式の一部を譲渡する契約を2025年12月16日に締結しました。

 当中間連結会計期間において、従来、連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていた、当社が保有するAstemo株式の一部について、2026年9月25日にIFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における売却目的保有資産の要件を満たし、要約中間連結財政状態計算書上のその他の流動資産に振替を行いました。

 その後、当社は当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2026年10月1日に完了しました。当社の売却の対価は、152,275百万円です。本取引の結果、Astemoに対する当社の所有持分の割合は40.0%から19.0%となり、Astemoは当社の持分法適用会社ではなくなりました。本株式譲渡の、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益に与える影響額は重要ではありません。

 上記以外の重要な事業再編等は下記のとおりです。

 (1) 家電事業の売却

 当社の子会社で、コネクティブインダストリーズセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱(以下、日立GLS)は、家電事業を対象とした新会社を設立し、新会社の株式の80.1%を㈱ノジマが管理する特別目的会社へ譲渡することを決定し、2026年4月21日に株式譲渡契約を締結しました。

 当該契約に基づく株式譲渡完了後、新会社に対する日立GLSの所有持分は100%から19.9%となり、新会社は当社の連結範囲から除外され、持分法適用会社にも該当しない見込みです。株式譲渡は当連結会計年度中の完了を予定しています。

 売却の対価は約1,100億円であり、最終的な売却の対価は別途調整の後決定されます。本株式譲渡の、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益に与える影響額は重要ではありません。

注6. 売上債権及び契約資産

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

売掛金

2,621,130

2,229,227

契約資産

1,314,805

1,440,236

その他

68,955

60,150

合計

4,004,890

3,729,613

 貸倒引当金控除後の金額で表示しています。その他には電子記録債権及び受取手形が含まれます。

注7. 金融商品

 金融商品の公正価値

 (1) 公正価値の測定方法

 金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務

 満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

有価証券及びその他の金融資産

 リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。

 市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しています。

 長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

 デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

長期債務

 長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

その他の金融負債

 デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

 (2) 償却原価で測定する金融商品

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主に下記(3)に示されるレベル2に分類しています。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

区分

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

リース債権

22,595

24,937

23,992

26,600

負債性証券

46,308

45,203

47,548

46,046

長期貸付金

10,914

11,675

10,801

10,819

負債

 

 

 

 

長期債務(a)

 

 

 

 

社債

220,000

206,938

220,000

204,424

長期借入金

443,696

437,837

446,199

439,066

(a)長期債務は、要約中間連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。

 (3) 公正価値で測定する金融商品

 経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の3つのレベル(公正価値ヒエラルキー)に分類しています。

   レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

   レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

   レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

 なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。

 レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりです。

前連結会計年度 (2026年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

559

-

67,527

68,086

負債性証券

11,285

7,183

3,484

21,952

デリバティブ資産

-

125,317

225

125,542

その他の包括利益を通じて公正価値

で測定する金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

264,331

1,208

110,035

375,574

合計

276,175

133,708

181,271

591,154

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

83,272

-

83,272

合計

-

83,272

-

83,272

当中間連結会計期間 (2026年9月30日)

 

(単位:百万円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

714

-

93,030

93,744

負債性証券

12,097

7,641

3,588

23,326

デリバティブ資産

-

126,629

-

126,629

その他の包括利益を通じて公正価値

で測定する金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券(a)

56,067

1,986

193,946

251,999

合計

68,878

136,256

290,564

495,698

純損益を通じて公正価値で測定する

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

126,630

-

126,630

合計

-

126,630

-

126,630

(a)当社が保有する日立建機の普通株式の一部について、2026年5月13日にBofA証券㈱、大和証券㈱及びJPモルガン証券㈱との間で株式譲渡に関する契約を締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2026年5月15日に完了しました。また、2026年8月18日にSMBC日興証券㈱との間で株式譲渡に関する契約を締結し、当該譲渡契約に基づき保有する全株式の譲渡を2026年8月21日に完了しました。

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりです。

前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

(単位:百万円)

レベル3金融資産

資本性証券

負債性証券

デリバティブ資産

合計

期首残高

150,711

2,979

1,856

155,546

中間利益に認識した

利得及び損失(a)

△1,837

-

△1,795

△3,632

その他の包括利益に認識した

利得及び損失(b)

2,748

-

-

2,748

購入及び取得

6,435

22

-

6,457

売却及び償還

△655

△110

-

△765

連結範囲の異動による影響

-

13

-

13

その他

△525

437

△61

△149

期末残高

156,877

3,341

-

160,218

期末に保有する金融商品に係る

未実現の利得及び損失(c)

△1,837

-

-

△1,837

当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

(単位:百万円)

レベル3金融資産

資本性証券

負債性証券

デリバティブ資産

合計

期首残高

177,562

3,484

225

181,271

中間利益に認識した

利得及び損失(a)

11,766

△10

△224

11,532

その他の包括利益に認識した

利得及び損失(b)

84,933

-

-

84,933

購入及び取得

15,660

40

-

15,700

売却及び償還

△2,473

△217

-

△2,690

連結範囲の異動による影響

-

-

-

-

その他

△472

291

△1

△182

期末残高

286,976

3,588

-

290,564

期末に保有する金融商品に係る

未実現の利得及び損失(c)

11,216

△6

△224

10,986

(a)中間利益に認識した利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。

(b)その他の包括利益に認識した利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。当中間連結会計期間における主な変動は、子会社が保有する資本性証券の一部について、当該投資先に係る将来のキャッシュ・フローを基礎として公正価値を測定し、その評価差額を認識したことによるものです。

(c)各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。

 公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。

注8. 剰余金の配当

 前中間連結会計期間における配当金は下記のとおりです。

決議

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月13日

取締役会

100,713

利益剰余金

22.0

2025年3月31日

2025年6月5日

 基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるものは、下記のとおりです。

決議

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年10月30日

取締役会

104,357

利益剰余金

23.0

2025年9月30日

2025年11月27日

 当中間連結会計期間における配当金は下記のとおりです。

決議

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年5月14日

取締役会

121,493

利益剰余金

27.0

2026年3月31日

2026年6月4日

 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは、下記のとおりです。

決議

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年10月28日

取締役会

142,626

利益剰余金

32.0

2026年9月30日

2026年11月27日

 (注)2026年10月28日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金429百万円が含まれています。

注9. 売上収益

  (1) 収益の分解

当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。

当社は、当中間連結会計期間の期首から、従来コネクティブインダストリーズセグメントに含めていた産業分野SI事業をデジタルシステム&サービスセグメントに移管し、その金額を含めて開示しています。当該区分変更により、前中間連結会計期間を変更後の区分にて表示しています。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

海外

売上収益

売上収益

デジタルシステム

&サービス

981,166

170,894

98,221

112,465

27,039

408,619

1,389,785

エナジー

86,249

417,764

448,971

213,535

251,863

1,332,133

1,418,382

モビリティ

30,494

54,390

373,592

50,363

76,863

555,208

585,702

コネクティブ

インダストリーズ

670,705

131,247

101,554

507,701

18,877

759,379

1,430,084

その他

214,593

2,884

6,853

26,470

989

37,196

251,789

小計

1,983,207

777,179

1,029,191

910,534

375,631

3,092,535

5,075,742

全社及び消去

△268,244

△1,391

△9,186

△9,149

△366

△20,092

△288,336

合計

1,714,963

775,788

1,020,005

901,385

375,265

3,072,443

4,787,406

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

海外

売上収益

売上収益

デジタルシステム

&サービス

1,061,461

173,807

126,028

137,533

34,368

471,736

1,533,197

エナジー

130,026

595,077

566,466

285,335

295,472

1,742,350

1,872,376

モビリティ

49,278

57,942

427,195

69,140

89,430

643,707

692,985

コネクティブ

インダストリーズ

708,140

143,824

110,404

604,018

20,255

878,501

1,586,641

その他

220,989

1,827

7,893

25,211

738

35,669

256,658

小計

2,169,894

972,477

1,237,986

1,121,237

440,263

3,771,963

5,941,857

全社及び消去

△297,788

△1,830

△17,042

△10,879

△290

△30,041

△327,829

合計

1,872,106

970,647

1,220,944

1,110,358

439,973

3,741,922

5,614,028

デジタルシステム&サービスセグメントは、SI&サービス、エンジニアリング&サービス及びITプロダクトで構成され、それぞれの売上収益は前中間連結会計期間においては、657,771百万円、790,415百万円、217,173百万円であり、当中間連結会計期間においては、721,212百万円、832,192百万円、285,633百万円です(内部取引を含む)。SI&サービスは主に日本で、エンジニアリング&サービス及びITプロダクトは主に日本、北米及び欧州で展開されています。

当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ1,540,587百万円及び1,938,756百万円です。

  (2) 履行義務の充足に関する情報

各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。

 (デジタルシステム&サービス)

SI&サービス及びエンジニアリング&サービスにおいては、主にシステムインテグレーション、クラウドサービス及びコンサルティングサービスが提供されており、ITプロダクトにおいては、主にITプロダクツ及びソフトウェアが提供されています。

システムインテグレーション、クラウドサービス及びコンサルティングサービス事業における長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間にわたり提供しており、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

ITプロダクツ及びソフトウェア事業は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

 (エナジー、モビリティ及びコネクティブインダストリーズ)

エナジーセグメントにはエネルギーソリューション事業等、モビリティセグメントには鉄道システム事業の売上収益が含まれており、エネルギーソリューション事業は北米、欧州やアジアを中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。

コネクティブインダストリーズセグメントには計測分析システム事業、産業分野向け機器・デジタルソリューション事業、ビルシステム事業、生活・エコシステム事業等の売上収益が含まれており、計測分析システム事業は日本、北米、欧州やアジアを中心に、産業分野向け機器・デジタルソリューション事業は主に日本で、ビルシステム事業は主に日本、中国で、生活・エコシステム事業は主に日本でそれぞれ展開されています。

これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

また、コネクティブインダストリーズセグメントにおける計測分析装置、産業分野向け機器、エレベーター及び家電製品の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

注10.その他の収益及び費用

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

 (自 2025年4月 1日

   至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

 (自 2026年4月 1日

   至 2026年9月30日)

固定資産損益

△1,934

1,788

減損損失

△8,623

△11,545

事業再編等損益

95,994

△214

特別退職金

△5,551

△5,155

 減損損失は、主に持分法で会計処理されている投資、有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。

 その他の費用に含まれている前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ14,174百万円及び16,700百万円です。事業構造改革関連費用には、減損損失及び特別退職金が含まれています。

注11.金融収益及び費用

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

  至 2026年9月30日)

受取配当金

65,706

6,517

為替差損益

36,536

△22,532

 前中間連結会計期間における受取配当金には、Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltdより受領した配当金63,226百万円が含まれています。詳細は注5.事業再編等に記載しています。

 上記以外の受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。

注12.1株当たり利益情報

 基本1株当たり親会社株主に帰属する中間利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する中間利益の計算は、下記のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

 至 2026年9月30日)

平均発行済株式数

4,562,882,120

株

4,470,327,785

株

希薄化効果のある証券

 

 

 

 

ストックオプション

1,292,700

 

1,109,000

 

譲渡制限付株式

2,270,752

 

2,009,182

 

譲渡制限付株式ユニット

73,843

 

1,641,077

 

希薄化後発行済株式数

4,566,519,415

株

4,475,087,044

株

親会社株主に帰属する中間利益

 

 

 

 

基本

472,862

416,621

希薄化効果のある証券

-

-

希薄化後親会社株主に帰属する中間利益

472,862

416,621

1株当たり親会社株主に帰属する中間利益

 

 

 

 

基本

103.63

円

93.20

円

希薄化後

103.55

円

93.10

円

 (注)当中間連結会計期間における1株当たり親会社株主に帰属する中間利益の計算上、平均発行済株式数の算定において控除する自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が含まれています。

注13.偶発事象

 訴訟等

 2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の3社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受けました。その後、2018年7月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受け、2022年9月に請求額を約505億円に変更する旨の申立てを受けました。

 これに関連して、2018年4月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年7月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。

 上記日本の発注者からの訴訟について、2026年6月17日に、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の3社に対し、日本の発注者へ連帯して損害賠償及びその遅延損害金を支払うよう、第一審判決が言い渡され、認容された損害賠償額と判決時点までの遅延損害金の合計金額は約25億円です。なお、日本の発注者は判決を不服として控訴を提起しております。日本の子会社は、これらの内容を精査の上、適切に対応していく方針です。

 2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ(46,912百万円)及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2026年9月30日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ(48,158百万円)に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

 当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合があります。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払いが生じる可能性があります。

 上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。

 上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても要約中間連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。

注14.要約中間連結財務諸表の承認

 要約中間連結財務諸表は、2026年11月11日に執行役社長兼CEO德永俊昭により承認されています。

2【その他】

 2026年5月14日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。

 (1) 1株当たりの金額 ……………………………………27.0円

 (2) 支払請求の効力発生日………………………………2026年6月4日

 (3) 2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

      なお、上記決議に基づく配当金の総額は、121,493百万円です。

 2026年10月28日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。

 (1) 1株当たりの金額 ……………………………………32.0円

 (2) 支払請求の効力発生日………………………………2026年11月27日

 (3) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、上記決議に基づく配当金の総額は、142,626百万円です。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110185515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。