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細谷火工株式会社｜半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 細谷火工株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 15:38:00
- EDINET書類ID
S100ZEYV
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 令和８年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第76期中（自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日） |
【会社名】 | 細谷火工株式会社 |
【英訳名】 | HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細谷 穰志 |
【本店の所在の場所】 | 東京都あきる野市菅生1847番地 |
【電話番号】 | 042（558）5111（代） |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 秋葉 真奈美 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都あきる野市菅生1847番地 |
【電話番号】 | 042（558）5111（代） |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 秋葉 真奈美 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第75期 中間会計期間 | 第76期 中間会計期間 | 第75期 | |
会計期間 | 自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日 | 自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日 | 自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 521,390 | 675,898 | 2,137,098 |
経常利益 | （千円） | 106,485 | 164,597 | 306,127 |
中間（当期）純利益 | （千円） | 74,225 | 111,670 | 213,346 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 201,600 | 201,600 | 201,600 |
発行済株式総数 | （株） | 4,032,000 | 4,032,000 | 4,032,000 |
純資産額 | （千円） | 3,286,396 | 3,511,366 | 3,475,456 |
総資産額 | （千円） | 4,375,419 | 4,714,984 | 4,828,042 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 18.55 | 27.90 | 53.30 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 15.00 |
自己資本比率 | （％） | 75.1 | 74.5 | 72.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △103,541 | △173,358 | 324,856 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △28,865 | △221,049 | △69,072 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △176,777 | 30,642 | △185,882 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 416,167 | 431,487 | 785,252 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第75期の１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移したものの、為替相場の変動やコスト高による物価上昇など、景気の減速が懸念される状況が続きました。
このような環境もと、当社でもエネルギー価格の高騰や労務費の上昇に加え、原材料や部材の入手難など厳しい経営環境が続きました。しかしながら防衛装備品全般に対する需要は高く、当社の一部製品でも受注数量が増加し、他製品の減少分を補いました。また、液体化成品に関わる委託業務や火工品燃焼処分への依頼が堅調で、前期と比べ増収増益となりました。
当中間会計期間の売上高は675百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益161百万円（同51.9％増）、経常利益164百万円（同54.6％増）、中間純利益111百万円（同50.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
（火工品事業）
下期に集中する防衛省向け製品の納期平準化や、民間向け製品の受注拡大に取り組んだ結果、前年同期と比べ増収となりました。また、受注単価の適正化に努めると共に生産部門での効率化を継続した結果、売上高は584百万円（前年同期比34.9％増）、セグメント利益は118百万円（同86.5％増）となりました。
（賃貸事業）
売上高は91百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は65百万円（同2.4％増）となりました。
② 財政状態の状況
当中間会計期間末における総資産は4,714百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が357百万円、有形固定資産が180百万円増加した一方で、現金及び預金が363百万円、売掛金が292百万円それぞれ減少したことによるものです。
当中間会計期間末における負債合計は1,203百万円となり、前事業年度末に比べ148百万円減少しました。これは主に、短期借入金が100百万円増加した一方、未払法人税等が60百万円、賞与引当金が58百万円、買掛金が54百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が48百万円それぞれ減少したことによるものです。
当中間会計期間末における純資産合計は3,511百万円となり、前事業年度末と比べ35百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が15百万円減少した一方、利益剰余金が51百万円増加したことによるものです。
以上により、自己資本比率は74.5％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期と比べ15百万円増加して431百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の減少額は173百万円となりました。これは主に、売上債権の減少296百万円に対し、棚卸資産の増加357百万円、法人税等の支払額88百万円、賞与引当金の減少58百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少額は221百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得220百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増加額は、30百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済200百万円、配当金の支払59百万円に対し、短期借入金による収入300百万円によるものです。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
（火工品事業）
当中間会計期間における研究開発活動の金額は7,586千円であります。
（賃貸事業）
賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 8,064,000 |
計 | 8,064,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （令和８年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （令和８年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,032,000 | 4,032,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 4,032,000 | 4,032,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
令和８年４月１日～ 令和８年９月30日 | － | 4,032,000 | － | 201,600 | － | 18,121 |
（５）【大株主の状況】
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| 令和８年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
一般社団法人日本文化伝承会館 | 東京都あきる野市草花2510－１ | 415 | 10.4 |
西武信用金庫 | 東京都中野区中野２－29－10 | 265 | 6.6 |
細谷火工共栄会 | 東京都あきる野市菅生1847 | 261 | 6.5 |
志村 実 | 東京都青梅市 | 175 | 4.4 |
細谷 亮旗 | 東京都小平市 | 170 | 4.2 |
細谷 穰志 | 東京都あきる野市 | 103 | 2.6 |
ナス物産㈱ | 東京都中央区日本橋大伝馬町14－17 | 92 | 2.3 |
住友重機械工業㈱ | 東京都品川区大崎２－１－１ | 90 | 2.2 |
浅原 住子 | 兵庫県三田市 | 73 | 1.8 |
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 49 | 1.2 |
計 | － | 1,694 | 42.3 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 令和８年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 29,500 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,984,500 | 39,845 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 18,000 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 4,032,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 39,845 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 令和８年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） 細谷火工株式会社 | 東京都あきる野市菅生1847番地 | 29,500 | － | 29,500 | 0.7 |
計 | － | 29,500 | － | 29,500 | 0.7 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和８年４月１日から令和８年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前事業年度 (令和８年３月31日) | 当中間会計期間 (令和８年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 795,252 | 431,487 |
売掛金 | 557,042 | 264,112 |
商品及び製品 | 22,897 | 35,679 |
仕掛品 | 335,405 | 695,682 |
原材料及び貯蔵品 | 521,233 | 505,931 |
その他 | 19,840 | 48,095 |
流動資産合計 | 2,251,671 | 1,980,988 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） | 365,471 | 360,094 |
土地 | 1,321,680 | 1,329,180 |
その他（純額） | 200,661 | 378,648 |
有形固定資産合計 | 1,887,813 | 2,067,924 |
無形固定資産 | 1,747 | 1,398 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 682,902 | 660,829 |
その他 | 3,907 | 3,844 |
投資その他の資産合計 | 686,809 | 664,673 |
固定資産合計 | 2,576,370 | 2,733,996 |
資産合計 | 4,828,042 | 4,714,984 |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 97,460 | 43,455 |
短期借入金 | 411,004 | 511,004 |
未払法人税等 | 94,748 | 34,628 |
賞与引当金 | 109,026 | 50,427 |
その他 | 211,530 | 102,197 |
流動負債合計 | 923,769 | 741,713 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 103,541 | 98,039 |
リース債務 | 10,848 | 26,584 |
退職給付引当金 | 76,352 | 81,566 |
役員退職慰労引当金 | 88,955 | 92,847 |
製品保証引当金 | 529 | 569 |
資産除去債務 | 9,405 | 9,405 |
その他 | 139,183 | 152,892 |
固定負債合計 | 428,815 | 461,904 |
負債合計 | 1,352,585 | 1,203,617 |
|
| （単位：千円） |
| 前事業年度 (令和８年３月31日) | 当中間会計期間 (令和８年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 201,600 | 201,600 |
資本剰余金 | 18,121 | 18,121 |
利益剰余金 | 2,879,094 | 2,930,728 |
自己株式 | △14,800 | △14,808 |
株主資本合計 | 3,084,015 | 3,135,641 |
評価・換算差額等 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 391,441 | 375,725 |
評価・換算差額等合計 | 391,441 | 375,725 |
純資産合計 | 3,475,456 | 3,511,366 |
負債純資産合計 | 4,828,042 | 4,714,984 |
（２）【中間損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) |
売上高 | 521,390 | 675,898 |
売上原価 | 266,653 | 359,504 |
売上総利益 | 254,737 | 316,394 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 148,150 | ※１ 154,541 |
営業利益 | 106,586 | 161,852 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 6 | 17 |
受取配当金 | 5,241 | 7,042 |
雑収入 | 507 | 534 |
営業外収益合計 | 5,755 | 7,593 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 3,316 | 3,648 |
雑損失 | 2,539 | 1,200 |
営業外費用合計 | 5,856 | 4,848 |
経常利益 | 106,485 | 164,597 |
特別損失 |
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|
固定資産除却損 | 155 | 323 |
特別損失合計 | 155 | 323 |
税引前中間純利益 | 106,329 | 164,274 |
法人税、住民税及び事業税 | 17,711 | 31,111 |
法人税等調整額 | 14,392 | 21,491 |
法人税等合計 | 32,103 | 52,603 |
中間純利益 | 74,225 | 111,670 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 | 106,329 | 164,274 |
減価償却費 | 29,702 | 32,575 |
受取利息及び受取配当金 | △5,248 | △7,059 |
支払利息 | 3,316 | 3,648 |
売上債権の増減額（△は増加） | 401,939 | 296,100 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △418,846 | △357,756 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △17,938 | △54,004 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △44,392 | △58,598 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,111 | 3,891 |
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △68 | 40 |
未払又は未収消費税等の増減額 | △8,629 | △49,526 |
その他 | △114,343 | △61,623 |
小計 | △66,065 | △88,039 |
利息及び配当金の受取額 | 5,248 | 7,059 |
利息の支払額 | △2,914 | △3,880 |
法人税等の支払額 | △39,809 | △88,498 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △103,541 | △173,358 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △28,005 | △220,172 |
投資有価証券の取得による支出 | △859 | △876 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,865 | △221,049 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 | 400,000 | 300,000 |
短期借入金の返済による支出 | △500,000 | △200,000 |
長期借入金の返済による支出 | △5,502 | △5,502 |
リース債務の返済による支出 | △2,955 | △3,456 |
配当金の支払額 | △67,769 | △59,840 |
その他 | △549 | △557 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △176,777 | 30,642 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △309,184 | △363,764 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 725,351 | 795,252 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 416,167 | ※１ 431,487 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | 当中間会計期間 （自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日） |
従業員給料 | 33,272千円 | 35,780千円 |
役員報酬 | 26,268千円 | 26,164千円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | 当中間会計期間 （自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日） |
現金及び預金 | 416,167千円 | 431,487千円 |
現金及び現金同等物 | 416,167千円 | 431,487千円 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和７年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 68,041 | 17 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和８年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 60,036 | 15 | 令和８年３月31日 | 令和８年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 火工品事業 | 賃貸事業 | 計 | |
売上高 | 433,179 | 88,210 | 521,390 | 521,390 |
セグメント利益 | 63,481 | 63,998 | 127,479 | 127,479 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 127,479 |
全社費用（注） | △20,893 |
中間損益計算書の営業利益 | 106,586 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 火工品事業 | 賃貸事業 | 計 | |
売上高 | 584,178 | 91,719 | 675,898 | 675,898 |
セグメント利益 | 118,409 | 65,525 | 183,935 | 183,935 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 183,935 |
全社費用（注） | △22,082 |
中間損益計算書の営業利益 | 161,852 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 火工品事業 | 賃貸事業 | |
官公庁 | 15,570 | 26,301 | 41,872 |
民間その他 | 417,608 | 2,186 | 419,795 |
顧客との契約から生じる収益 | 433,179 | 28,488 | 461,668 |
その他の収益 | － | 59,722 | 59,722 |
外部顧客への売上高 | 433,179 | 88,210 | 521,390 |
当中間会計期間（自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 火工品事業 | 賃貸事業 | |
官公庁 | 196,553 | 27,824 | 224,377 |
民間その他 | 387,625 | 3,219 | 390,844 |
顧客との契約から生じる収益 | 584,178 | 31,043 | 615,221 |
その他の収益 | － | 60,676 | 60,676 |
外部顧客への売上高 | 584,178 | 91,719 | 675,898 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | 当中間会計期間 （自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 18円55銭 | 27円90銭 |
（算定上の基礎） |
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中間純利益金額（千円） | 74,225 | 111,670 |
普通株式に係る中間純利益金額（千円） | 74,225 | 111,670 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,002 | 4,002 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
