ラサ商事株式会社｜半期報告書－第125期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２ 【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　① 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、自動車関連などの生産活動の持ち直しや企業の設備投資意欲に支えられ緩やかに回復しております。一方で、原材料価格や人件費等のコストの高止まりが継続したほか、世界経済においては中国経済の減速懸念や地政学リスクの高まりなどから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもとで当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Step Forward”Rasa 2027～成長のステージへ～」を策定し、前中期経営計画で強化を図ってきた経営基盤のもと、社会インフラを支える付加価値創出企業として、既存事業の安定的成長にとどまらず、新たなステージへの一歩を踏み出し、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間における売上高は、主に化成品関連や産機・建機関連が増収となったことを受けて134億９百万円となり、前年同期と比べ７億61百万円(6.0％)の増収となりました。

利益につきましては、営業利益は８億66百万円となり、前年同期と比べ66百万円(△7.1％)の減益となりました。経常利益は９億53百万円となり、前年同期と比べ64百万円(△6.3％)の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は６億61百万円となり、前年同期と比べ81百万円(△10.9％)の減益となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。

資源・金属素材関連では、取扱原料の一部において半導体分野、鋳造分野などで市況が回復したことから、関連部門の売上高は27億67百万円となり、前年同期と比べ95百万円(3.6％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は76百万円となり、前年同期と比べ24百万円(47.8％)の増益となりました。

産機・建機関連では、民間企業向け主力ポンプが低調に推移したものの、リサイクル設備や水処理設備の大型工事案件が重なったため、関連部門の売上高は46億42百万円となり、前年同期と比べ５億71百万円(14.1％)の増収となりました。一方、原価率の高い大型案件により、セグメント利益は２億93百万円となり、前年同期と比べ１億18百万円(△28.8％)の減益となりました。

環境設備関連では、製鉄所向け水砕設備の改良工事や民間企業向け下水汚泥貯留槽などの大型案件が一巡したため、関連部門の売上高は７億64百万円となり、前年同期と比べ７億73百万円(△50.3％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は１億90百万円となり、前年同期と比べ１億12百万円(△37.2％)の減益となりました。

化成品関連では、半導体向け電線分野の需要が堅調に推移したほか、取扱商品の市況上昇により、関連部門の売上高は39億93百万円となり、前年同期と比べ７億63百万円(23.7％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は96百万円となり、前年同期と比べ43百万円(83.6％)の増益となりました。

プラント・設備工事関連では、前期繰越の大型工事の完工と定期修繕工事が堅調に推移したことにより、関連部門の売上高は11億29百万円となり、前年同期と比べ１億19百万円(11.8％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は１億円(前年同期は９百万円の損失)となりました。

不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持とテナント賃料の見直しがあったことから、関連部門の売上高は２億円となり、前年同期と比べ８百万円(4.7％)の増収となりました。また、支払手数料や設備管理費は増加したものの、減価償却費等の減少もあったことから、セグメント利益は１億９百万円となり、前年同期と比べ５百万円(5.1％)の増益となりました。

  ② 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は322億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億21百万円の減少となりました。

(流動資産)

流動資産は180億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億15百万円の減少となりました。

これは主に、現金及び預金で13億62百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産で９億61百万円の減少等があ

った一方で、商品及び製品で７億89百万円の増加等があったことによるものです。

(固定資産)

固定資産は141億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となりました。

これは主に、投資有価証券で２億69百万円の増加があった一方で、保険積立金で１億39百万円の減少等があった

ことによるものです。

(流動負債)

流動負債は63億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億47百万円の減少となりました。

これは主に、短期借入金で５億円の減少、１年内返済予定の長期借入金で２億23百万円の減少等があった一方

で、支払手形及び買掛金で６億59百万円の増加等があったことによるものです。

(固定負債)

固定負債は22億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億28百万円の減少となりました。

これは主に、長期借入金で３億65百万円の減少、役員株式給付引当金で１億17百万円の減少等があったことによ

るものです。

(純資産)

純資産は236億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円の増加となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益で６億61百万円を計上したことによる増加、自己株式の処分で１

億17百万円の増加等があった一方で、剰余金の配当で４億84百万円の減少、自己株式の取得で１億96百万円の

減少等があったことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は42億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億62百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は２億62百万円(前年同期は１億12百万円の支出)となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益９億88百万円、売上債権及び契約資産の減少額５億77百万円があった一方

で、棚卸資産の増加額８億25百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は１億45百万円(前年同期は46百万円の収入)となりました。

これは主に、保険積立金の払戻による収入１億54百万円、投資有価証券の売却による収入54百万円があった一方

で、有形固定資産の取得による支出40百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は17億70百万円(前年同期は７億98百万円の支出)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出５億89百万円、短期借入金の返済による支出５億円、配当金の支払額

４億84百万円、自己株式の取得による支出１億96百万円があったことによるものです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

記載すべき重要な研究開発活動はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) １．大平洋機工株式会社(2026年９月30日現在当社が45.51％株式を保有)が保有している上記株式については、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有する株式のうち253千株は当社が導入した役員向け株式交付信託が所有する株式であります。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。

３．2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー及びその共同保有者が2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式253,400株(議決権2,534個)が含まれております。

２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式28株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式14株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

(注) 上記の自己株式等には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(253,400株)を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

      (税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

(注)  2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

３. 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得）

　当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式105,900株の取得を行いました。また、2025

年９月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計

期間において、自己株式が343百万円増加しております。

（自己株式の処分）

　当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式105,900株の処分を行いました。この結果、

当中間連結会計期間において、自己株式が160百万円減少し、資本剰余金が９百万円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,844百万円、自己株式が826百万円となっており

ます。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

(注)  2026年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2026年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

３. 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載事項はありません。

(収益認識関係)

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間 295千株、当中間連結会計期間 349千株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】　

第125期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当については、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。