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日比谷総合設備株式会社|半期報告書-第62期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
日比谷総合設備株式会社
書類名
半期報告書-第62期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 13:47:00
EDINET書類ID
S100ZEYQ

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111130439

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第62期中(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

【会社名】

日比谷総合設備株式会社

【英訳名】

Hibiya Engineering,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  中 北 英 孝

【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目5番27号

【電話番号】

(03)3454-1385(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部 IR・広報部長  土 門 暁

【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目5番27号

【電話番号】

(03)3454-2720

【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部 IR・広報部長  土 門 暁

【縦覧に供する場所】

日比谷総合設備株式会社  関西支店

(大阪府大阪市中央区博労町二丁目1番13号)

日比谷総合設備株式会社  東海支店

(愛知県名古屋市東区東桜一丁目1番10号)

日比谷総合設備株式会社  横浜支店

(神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目7番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111130439

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第61期

中間連結会計期間

第62期

中間連結会計期間

第61期

会計期間

自  2025年4月1日

至  2025年9月30日

自  2026年4月1日

至  2026年9月30日

自  2025年4月1日

至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

40,542

38,936

94,080

経常利益

(百万円)

3,998

5,236

11,466

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

2,833

3,584

8,681

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

4,664

1,694

13,229

純資産額

(百万円)

73,796

73,705

80,669

総資産額

(百万円)

94,044

107,739

110,935

1株当たり中間(当期)

純利益

(円)

65.07

86.03

200.27

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

64.81

85.71

199.50

自己資本比率

(%)

77.2

67.2

71.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,526

23,942

11,645

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

299

1,982

1,399

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,741

△8,864

△4,435

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

23,864

48,449

31,388

(注)1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

2  2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の継続や地政学的リスク、米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等を背景に先行き不透明感が高まっているものの、雇用・所得環境の改善やAI関連需要の拡大、各種政策の効果などを背景に、緩やかに回復している状況で推移しました。一方、中東情勢の影響やそれに伴う原油価格の動向、米国の通商政策、自然災害、金融・為替市場の変動、サイバー攻撃による社会・経済活動への影響など、引き続き注視が必要な状況にあります。

建設市場では、AI・デジタル化の進展を背景としたデータセンター関連投資をはじめとする企業の設備投資、既存建物の改修・更新需要および公共投資等に支えられて建設需要は底堅く推移いたしました。一方、資機材・エネルギー価格や労務費の上昇、技術者・技能労働者の不足、一部の資機材の供給制約等により、受注機会を確実に施工へつなげるためのリソース確保と採算管理の重要性が一段と高まりました。また、建設コストと施工体制を踏まえ、工期、投資規模または実施時期を見直す動きも一部にみられました。

このような環境のもと、当社グループは、新たな経営理念のもと、第9次中期経営計画の経営ビジョン「深化・拡大、“その先へ”」の実現に向け、「事業成長戦略」と「経営基盤戦略」を推進しました。

事業成長戦略では、 空調・衛生・電気を横断的に提供できる総合設備会社としての強みを活かし、データセンター案件を中心に成長分野における受注拡大に取り組むとともに、ストックソリューションを核としたリニューアル事業、ZEB・省エネルギー等のカーボンニュートラル関連事業を推進しました。また、BIM、フロントローディング、オフサイト施工等を活用し、施工の効率化および生産性の向上に取り組みました。

経営基盤戦略では、事業成長を支える人材の確保・育成、従業員エンゲージメント・当社グループの認知度の向上および協力会社を含む施工体制の強化に取り組むとともに、データ活用の高度化や生成AIの活用等によるDXを推進しました。

また、経営理念、第9次中期経営計画および事業活動との整合を図りながら、持続的な企業価値の向上に向けて優先的に取り組む重要課題として、マテリアリティを特定しました。

以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、大型データセンター案件を中心に、大型のオフィス案件の獲得もあり、927億39百万円(前年同期比100.3%増)となりました。

売上高につきましては、前連結会計年度における大型オフィス案件の売上計上の反動もあり、389億36百万円(同4.0%減)となりました。

一方、利益につきましては、戦略的営業活動の継続や、フロントローディング推進による生産性向上等に取り組んだ結果、営業利益は48億7百万円(前年同期比33.0%増)、経常利益は52億36百万円(前年同期比31.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は35億84百万円(前年同期比26.5%増)となりました。

なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。

①設備工事事業

売上高は359億71百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は48億49百万円(前年同期比35.3%増)となりました。

②設備機器販売事業

売上高は18億80百万円(前年同期比16.8%減)、営業利益は58百万円(前年同期比49.1%減)となりました。

③設備機器製造事業

売上高は10億83百万円(前年同期比12.0%増)、営業損失は106百万円(前年同期 営業損失90百万円)となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末と比較して31億96百万円減少し、1,077億39百万円となりました。

資産減少の主な要因は、現金及び預金が120億81百万円、有価証券が34億77百万円増加したものの、工事代金の回収により受取手形・完成工事未収入金等が166億39百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債総額は、前年度末と比較して37億67百万円増加し、340億33百万円となりました。

負債増加の主な要因は、取引先への支払い等により支払手形・工事未払金等が50億46百万円、確定申告に基づく納付により未払法人税等が21億85百万円減少したものの、未成工事受入金が130億71百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、前年度末と比較して69億64百万円減少し、737億5百万円となりました。

純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益35億84百万円を計上したものの、自己株式の取得等により自己株式が64億86百万円増加したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が21億60百万円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、239億42百万円のキャッシュインとなりました。前年同期比では204億16百万円増加しておりますが、これは税金等調整前中間純利益の増加に加え、未成工事受入金の増加によるキャッシュインが増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、19億82百万円のキャッシュインとなりました。前年同期比では16億82百万円増加しておりますが、これは有価証券の取得によるキャッシュアウトが減少したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、88億64百万円のキャッシュアウトとなりました。前年同期比では61億23百万円増加しておりますが、これは自己株式の取得や配当金の支払に伴うキャッシュアウトが増加したことなどによるものであります。

以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年度末と比較して170億61百万円増加し、484億49百万円となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

96,500,000

計

96,500,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

44,000,000

44,000,000

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

44,000,000

44,000,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日

22,000

44,000

-

5,753

-

5,931

(注)  2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト

信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

3,513

8.47

日比谷総合設備取引先持株会

東京都港区三田3-5-27

2,625

6.33

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1-4-10

2,301

5.55

NTT都市開発株式会社

東京都千代田区外神田4-14-1

1,840

4.44

日比谷総合設備従業員持株会

東京都港区三田3-5-27

1,616

3.90

一般社団法人NTTグループ共済会

東京都港区芝浦3-4-1

1,397

3.37

株式会社日本カストディ銀行

(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

1,282

3.09

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿2-4-1

1,214

2.93

共立建設株式会社

東京都渋谷区道玄坂1-16-10

1,188

2.87

エクシオグループ株式会社

東京都渋谷区渋谷3-29-20

1,060

2.56

計

-

18,040

43.52

(注)1  当社は、自己株式2,542千株(発行済株式総数の5.78%)を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。なお、当該自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含めておりません。

      2  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

3,513千株

 

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

1,282千株

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

2,542,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

41,413,600

414,136

-

単元未満株式

普通株式

44,200

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

44,000,000

-

-

総株主の議決権

 

-

414,136

-

(注)1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株(議決権40個)及び40株含まれております。

2  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式がそれぞれ192,700株(議決権1,927個)含まれております。なお、議決権は不行使となっております。

3  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式  60株

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

日比谷総合設備株式会社

東京都港区三田3-5-27

2,542,200

-

2,542,200

5.78

計

-

2,542,200

-

2,542,200

5.78

(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式192,700株は、上記自己株式に含めておりません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111130439

第4【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,393

39,474

受取手形・完成工事未収入金等

39,293

22,654

電子記録債権

947

1,887

有価証券

6,984

10,462

未成工事支出金等

※ 1,975

※ 2,384

その他

469

352

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

77,062

77,213

固定資産

 

 

有形固定資産

873

862

無形固定資産

306

309

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,252

23,969

その他

5,468

5,404

貸倒引当金

△28

△20

投資その他の資産合計

32,693

29,353

固定資産合計

33,872

30,525

資産合計

110,935

107,739

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

11,270

6,224

未払法人税等

2,991

806

未成工事受入金

3,152

16,224

賞与引当金

4,297

1,960

完成工事補償引当金

98

98

工事損失引当金

104

103

その他

4,572

4,775

流動負債合計

26,487

30,191

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

699

690

その他

3,079

3,151

固定負債合計

3,778

3,841

負債合計

30,265

34,033

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,753

5,753

資本剰余金

6,140

6,140

利益剰余金

56,922

58,342

自己株式

△1,324

△7,810

株主資本合計

67,491

62,425

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,071

10,114

退職給付に係る調整累計額

△144

△114

その他の包括利益累計額合計

11,927

10,000

新株予約権

166

158

非支配株主持分

1,084

1,120

純資産合計

80,669

73,705

負債純資産合計

110,935

107,739

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

40,542

38,936

売上原価

32,399

29,170

売上総利益

8,142

9,766

販売費及び一般管理費

※1 4,526

※1 4,958

営業利益

3,615

4,807

営業外収益

 

 

受取利息

58

84

受取配当金

239

278

匿名組合投資利益

41

46

その他

52

28

営業外収益合計

392

438

営業外費用

 

 

その他

10

8

営業外費用合計

10

8

経常利益

3,998

5,236

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

213

-

特別利益合計

213

-

税金等調整前中間純利益

4,211

5,236

法人税、住民税及び事業税

438

713

法人税等調整額

924

928

法人税等合計

1,362

1,642

中間純利益

2,848

3,594

非支配株主に帰属する中間純利益

14

10

親会社株主に帰属する中間純利益

2,833

3,584

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,848

3,594

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,800

△1,929

退職給付に係る調整額

14

29

その他の包括利益合計

1,815

△1,899

中間包括利益

4,664

1,694

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,641

1,657

非支配株主に係る中間包括利益

22

37

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,211

5,236

減価償却費

108

131

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△7

△7

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△35

△0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△57

20

賞与引当金の増減額(△は減少)

△2,104

△2,337

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

△3

-

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△10

△1

受取利息及び受取配当金

△298

△362

投資有価証券売却損益(△は益)

△213

-

売上債権の増減額(△は増加)

11,323

15,698

棚卸資産の増減額(△は増加)

△206

△408

仕入債務の増減額(△は減少)

△6,260

△5,046

未成工事受入金の増減額(△は減少)

408

13,071

未払又は未収消費税等の増減額

△1,622

1,073

その他

483

△638

小計

5,715

26,430

利息及び配当金の受取額

299

361

法人税等の支払額

△2,488

△2,849

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,526

23,942

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△2,993

-

有価証券の償還による収入

2,997

1,997

有形固定資産の取得による支出

△57

△60

無形固定資産の取得による支出

△90

△63

投資有価証券の取得による支出

△10

△13

投資有価証券の売却による収入

285

-

保険積立金の積立による支出

△0

-

保険積立金の払戻による収入

107

75

匿名組合出資金の払戻による収入

41

46

その他

20

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

299

1,982

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△1,632

△7,259

自己株式の売却による収入

0

559

配当金の支払額

△1,105

△2,160

非支配株主への配当金の支払額

△0

△0

リース債務の返済による支出

△2

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,741

△8,864

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,085

17,061

現金及び現金同等物の期首残高

22,778

31,388

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 23,864

※ 48,449

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

   ※  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

未成工事支出金

623百万円

949百万円

商品及び製品

291

329

仕掛品

56

102

原材料

1,004

1,002

計

1,975

2,384

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

従業員給料手当

1,288百万円

1,332百万円

賞与引当金繰入額

617

759

退職給付費用

147

171

減価償却費

78

93

  2 業績の季節的変動

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

  当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期における売上高に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

20,867百万円

39,474百万円

有価証券

6,988

10,462

      計

27,856

49,937

償還期間が3か月を超える有価証券

△3,992

△1,487

現金及び現金同等物

23,864

48,449

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,105

50.00

2025年3月31日

2025年6月25日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日

取締役会

普通株式

1,086

50.00

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,160

100.00

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(注)1  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2  2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日

取締役会

普通株式

2,280

55.00

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

3  株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2026年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,950,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が6,486百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が7,810百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

設備工事事業

設備機器

販売事業

設備機器

製造事業

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス  (注)3

 3,402

 2,260

967

6,630

-

6,630

一定の期間にわたり移転される財又は

サービス

 33,912

-

-

33,912

-

 33,912

顧客との契約から生じる収益

 37,314

2,260

967

40,542

-

 40,542

外部顧客への売上高

37,314

2,260

967

40,542

-

40,542

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

1,992

189

2,181

△2,181

-

計

37,314

4,253

1,156

42,724

△2,181

40,542

セグメント利益又は損失(△)

3,583

114

△90

3,606

9

3,615

(注)1  セグメント利益又は損失の調整額9百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

2  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

設備工事事業

設備機器

販売事業

設備機器

製造事業

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス  (注)3

 3,086

1,880

1,083

6,050

-

6,050

一定の期間にわたり移転される財又は

サービス

32,885

-

-

32,885

-

32,885

顧客との契約から生じる収益

35,971

1,880

1,083

38,936

-

38,936

外部顧客への売上高

35,971

1,880

1,083

38,936

-

38,936

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

1,834

169

2,003

△2,003

-

計

35,971

3,715

1,253

40,940

△2,003

38,936

セグメント利益又は損失(△)

4,849

58

△106

4,800

6

4,807

(注)1  セグメント利益又は損失の調整額6百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

2  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

65.07円

86.03円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

2,833

3,584

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,833

3,584

普通株式の期中平均株式数(千株)

43,548

41,663

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

64.81円

85.71円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

176

156

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)1  役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間164千株、当中間連結会計期間94千株)

2  2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

2【その他】

第62期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額

22億80百万円

 

(2)1株当たりの金額

55円00銭

 

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月7日

 

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111130439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。