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北海道瓦斯株式会社｜半期報告書－第181期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 北海道瓦斯株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第181期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:01:00
- EDINET書類ID
S100ZEYP
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第181期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 北海道瓦斯株式会社 |
【英訳名】 | HOKKAIDO GAS CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川村 智郷 |
【本店の所在の場所】 | 札幌市東区北７条東２丁目１番１号 |
【電話番号】 | 011-792-8312(直通) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀田 貴博 |
【最寄りの連絡場所】 | 札幌市東区北７条東２丁目１番１号 |
【電話番号】 | 011-792-8312(直通) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀田 貴博 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第180期 | 第181期 | 第180期 | |
会計期間 | 自 2025年 | 自 2026年 | 自 2025年 | |
売上高 | （百万円） | 71,367 | 71,690 | 174,519 |
経常利益 | （百万円） | 6,863 | 3,615 | 16,495 |
親会社株主に帰属する | （百万円） | 4,899 | 2,595 | 11,525 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,200 | 3,258 | 12,671 |
純資産額 | （百万円） | 93,245 | 100,853 | 99,710 |
総資産額 | （百万円） | 183,842 | 184,226 | 198,198 |
１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 55.54 | 29.49 | 130.62 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | （円） | 55.31 | 29.38 | 130.09 |
自己資本比率 | （％） | 49.4 | 53.4 | 49.1 |
営業活動による | （百万円） | 14,681 | 10,926 | 27,028 |
投資活動による | （百万円） | △8,203 | △10,043 | △16,532 |
財務活動による | （百万円） | △8,423 | △8,588 | △12,027 |
現金及び現金同等物の | （百万円） | 9,385 | 2,093 | 9,799 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 各項目については、金融商品取引法ならびに関連法令に基づき算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめとする総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。
当中間連結会計期間(2026年４月～９月)の連結売上高は、ガス及び電力販売量の減少および、原料費調整制度や燃料費調整制度における販売単価の低下はありましたものの、器具販売の拡大等により、前中間連結会計期間に比べ、0.5％増の71,690百万円となりました。
経常利益は、スマートメーターやＤＸ分野等の戦略的経費の増加等により、同47.3％減の3,615百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同47.0％減の2,595百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ガス
ガス販売量は、家庭用ではお客さま件数の拡大に加えて給湯需要の増加等があった一方、業務用では春先の高気温に伴う暖房需要の低下および、前年に比べて夏場の気温が平年並みに推移したことに伴う空調需要の低下等により、卸売を含めた全体では、1.9％減の236百万㎥となりました。外部顧客への売上高は、原料費調整制度における販売単価の低下、および低圧販売量の減少により、同3.1％減の40,107百万円となりました。
セグメント利益は、スマートメーターやＤＸ分野等の戦略的経費の増加等により、同45.1％減の3,048百万円となりました。
② 電力
外部顧客への売上高は、燃料費調整制度における販売単価の低下、および低圧販売量の減少等により、前中間連結会計期間に比べ0.1％減の13,057百万円となりました。
セグメント利益は、卸電力取引市場価格の上昇に伴う調達価格の増加等により、同45.4％減の911百万円となりました。
③ エネルギー関連
器具販売の拡大等により、外部顧客への売上高は、前中間連結会計期間に比べ10.5％増の17,865百万円となり、セグメント利益は、同0.3％増の701百万円となりました。
④ その他
北ガスサービス株式会社のシステム開発案件の減少等により、外部顧客への売上高は、前中間連結会計期間に比べ12.2％減の660百万円となり、セグメント利益は、北ガスライフロント株式会社の住宅賃貸事業の拡大等により、同77.9％増の212百万円となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末における総資産は、製造設備等の減価償却が進んだことに加え、季節的要因により売掛金および原料在庫等が減少した結果、前連結会計年度末に比べ13,972百万円減少し184,226百万円となりました。
負債は、有利子負債および買掛金等の減少により、前連結会計年度末に比べ15,114百万円減少し83,373百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,142百万円増加し100,853百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の49.1％から53.4％となりました。
(注) １ 本書面は、ガス量はすべて1㎥当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べて7,291百万円減少し2,093百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の減少等により、前中間連結会計期間に比べ3,755百万円減少し、10,926百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、前中間連結会計期間に比べ支出額が1,839百万円増加し、10,043百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加等により、前中間連結会計期間に比べ支出額が165百万円増加し、8,588百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は158百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 160,000,000 |
計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 88,689,030 | 88,689,030 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株 |
計 | 88,689,030 | 88,689,030 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 88,689,030 | － | 7,515 | － | 5,275 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 7,212 | 8.27 |
東京瓦斯株式会社 | 東京都港区海岸１丁目５―20 | 4,274 | 4.90 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 3,432 | 3.93 |
株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 3,429 | 3.93 |
株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７ | 3,427 | 3.93 |
北海道信用農業協同組合連合会 | 札幌市中央区北四条西１丁目１番地 | 3,285 | 3.76 |
北海道瓦斯従業員持株会 | 札幌市東区北七条東２丁目１―１ | 2,929 | 3.35 |
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,629 | 3.01 |
札幌市 | 札幌市中央区北一条西２丁目 | 2,244 | 2.57 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,692 | 1.94 |
計 | ― | 34,558 | 39.63 |
(注) １ みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数2,629千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社みずほ銀行が留保しております。
２ 株式会社みずほ銀行より2024年２月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2024年２月15日現在で同社を含む２社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、2026年９月30日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
株式会社みずほ銀行 | 2,630 | (千株) |
アセットマネジメントOne株式会社 | 1,352 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 871,024 | ― | ||
87,102,400 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
88,330 | |||||
発行済株式総数 | 88,689,030 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 871,024 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株及び証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) 北海道瓦斯株式会社 | 札幌市東区北７条東２丁目 | 1,498,300 | ― | 1,498,300 | 1.68 |
計 | ― | 1,498,300 | ― | 1,498,300 | 1.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
製造設備 | 19,067 | 18,071 | |||||||||
供給設備 | 44,750 | 45,227 | |||||||||
業務設備 | 12,902 | 12,873 | |||||||||
その他の設備 | 46,839 | 45,819 | |||||||||
建設仮勘定 | 4,452 | 7,284 | |||||||||
有形固定資産合計 | 128,011 | 129,276 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 5,628 | 6,193 | |||||||||
無形固定資産合計 | 5,628 | 6,193 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 10,434 | 11,465 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 1,026 | 1,019 | |||||||||
繰延税金資産 | 2,836 | 2,586 | |||||||||
その他 | 4,221 | 4,245 | |||||||||
貸倒引当金 | △16 | △24 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 18,502 | 19,292 | |||||||||
固定資産合計 | 152,142 | 154,762 | |||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 9,799 | 2,093 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,630 | 13,241 | |||||||||
商品及び製品 | 515 | 770 | |||||||||
仕掛品 | 1,681 | 2,782 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 10,823 | 7,197 | |||||||||
その他 | 3,686 | 3,451 | |||||||||
貸倒引当金 | △81 | △73 | |||||||||
流動資産合計 | 46,055 | 29,464 | |||||||||
資産合計 | 198,198 | 184,226 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 31,120 | 31,120 | |||||||||
長期借入金 | 9,360 | 8,463 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 565 | 565 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 4,704 | 4,647 | |||||||||
ガスホルダー修繕引当金 | 246 | 278 | |||||||||
修繕引当金 | 372 | 372 | |||||||||
保安対策引当金 | 712 | 603 | |||||||||
器具保証引当金 | 1,413 | 1,465 | |||||||||
リース債務 | 2,467 | 2,368 | |||||||||
その他 | 2,595 | 2,246 | |||||||||
固定負債合計 | 53,560 | 52,132 | |||||||||
流動負債 | |||||||||||
1年以内に期限到来の固定負債 | 9,664 | 9,340 | |||||||||
支払手形及び買掛金 | 7,349 | 2,760 | |||||||||
事故損害補償損失引当金 | 460 | 280 | |||||||||
未払法人税等 | 3,211 | 1,340 | |||||||||
その他 | 24,241 | 17,519 | |||||||||
流動負債合計 | 44,927 | 31,240 | |||||||||
負債合計 | 98,487 | 83,373 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 7,515 | 7,515 | |||||||||
資本剰余金 | 5,299 | 5,288 | |||||||||
利益剰余金 | 79,551 | 81,000 | |||||||||
自己株式 | △113 | △1,061 | |||||||||
株主資本合計 | 92,253 | 92,742 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 4,476 | 5,111 | |||||||||
土地再評価差額金 | 268 | 268 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 324 | 339 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 5,070 | 5,719 | |||||||||
新株予約権 | 94 | 89 | |||||||||
非支配株主持分 | 2,293 | 2,301 | |||||||||
純資産合計 | 99,710 | 100,853 | |||||||||
負債純資産合計 | 198,198 | 184,226 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 71,367 | 71,690 | |||||||||
売上原価 | 46,890 | 48,357 | |||||||||
売上総利益 | 24,476 | 23,332 | |||||||||
供給販売費及び一般管理費 | |||||||||||
供給販売費 | 15,480 | 17,210 | |||||||||
一般管理費 | 2,323 | 2,670 | |||||||||
供給販売費及び一般管理費合計 | ※1 17,803 | ※1 19,880 | |||||||||
営業利益 | 6,673 | 3,452 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取配当金 | 111 | 116 | |||||||||
受取保険金 | 1 | 105 | |||||||||
その他 | 400 | 238 | |||||||||
営業外収益合計 | 513 | 459 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 186 | 175 | |||||||||
出向社員費用 | 101 | 94 | |||||||||
その他 | 34 | 27 | |||||||||
営業外費用合計 | 322 | 296 | |||||||||
経常利益 | 6,863 | 3,615 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
負ののれん発生益 | 479 | － | |||||||||
事故損害補償損失引当金戻入額 | － | 129 | |||||||||
特別利益合計 | 479 | 129 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
段階取得に係る差損 | 493 | － | |||||||||
特別損失合計 | 493 | － | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,849 | 3,744 | |||||||||
法人税等 | 1,933 | 1,136 | |||||||||
中間純利益 | 4,916 | 2,608 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 16 | 12 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,899 | 2,595 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 4,916 | 2,608 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 339 | 635 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △55 | 14 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 284 | 650 | |||||||||
中間包括利益 | 5,200 | 3,258 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 5,183 | 3,245 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 16 | 13 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,849 | 3,744 | |||||||||
減価償却費 | 7,596 | 7,811 | |||||||||
負ののれん発生益 | △479 | － | |||||||||
段階取得に係る差損益（△は益） | 493 | － | |||||||||
保安対策引当金の増減額（△は減少） | △103 | △109 | |||||||||
器具保証引当金の増減額（△は減少） | 52 | 52 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | △43 | |||||||||
事故損害補償損失引当金の増減額（△は減少） | － | △179 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | 0 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △118 | △126 | |||||||||
支払利息 | 186 | 175 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 8,593 | 6,830 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,776 | 2,269 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △8,441 | △5,238 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 523 | △245 | |||||||||
その他 | △1,091 | △985 | |||||||||
小計 | 16,839 | 13,956 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 122 | 126 | |||||||||
利息の支払額 | △184 | △193 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,095 | △2,963 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,681 | 10,926 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △7,702 | △8,254 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 180 | 44 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △490 | △1,346 | |||||||||
長期前払費用の取得による支出 | △482 | △393 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 104 | － | |||||||||
関係会社貸付けによる支出 | △55 | － | |||||||||
その他 | 241 | △93 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,203 | △10,043 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △6,000 | △5,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,311 | △1,204 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △1,000 | |||||||||
配当金の支払額 | △883 | △1,150 | |||||||||
その他 | △227 | △234 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,423 | △8,588 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,944 | △7,706 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,324 | 9,799 | |||||||||
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5 | － | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,385 | ※1 2,093 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日であった連結子会社の北ガスフレアスト株式会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この変更に伴い、当中間連結会計期間は2026年１月１日から2026年９月30日までの９カ月間を連結しております。
なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
供給販売費 | ||||
退職給付費用 | 153 | 百万円 | 172 | 百万円 |
ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 6 | 百万円 | 13 | 百万円 |
器具保証引当金繰入額 | 125 | 百万円 | 112 | 百万円 |
減価償却費 | 4,160 | 百万円 | 4,319 | 百万円 |
一般管理費 | ||||
退職給付費用 | 27 | 百万円 | 27 | 百万円 |
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の中間連結会計期間と中間連結会計期間以降の売上高及び営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の中間連結会計期間以降における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によるものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 9,385 | 百万円 | 2,093 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 9,385 | 百万円 | 2,093 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 881 | 10.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,014 | 11.5 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月25日 取締役会 | 普通株式 | 1,147 | 13.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,177 | 13.5 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
ガス | 電力 | エネルギー | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 41,369 | 13,072 | 16,173 | 70,615 | 751 | 71,367 | － | 71,367 |
セグメント間の | 978 | 118 | 960 | 2,057 | 967 | 3,024 | △3,024 | － |
計 | 42,348 | 13,190 | 17,134 | 72,672 | 1,718 | 74,391 | △3,024 | 71,367 |
セグメント利益 | 5,553 | 1,670 | 698 | 7,923 | 119 | 8,042 | △1,369 | 6,673 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,369百万円には、セグメント間取引消去89百万円、持分法による投資損益△12百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,446百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「ガス」セグメントにおいて、当中間連結会計期間から室蘭ガス株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を479百万円計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
ガス | 電力 | エネルギー | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 40,107 | 13,057 | 17,865 | 71,030 | 660 | 71,690 | － | 71,690 |
セグメント間の | 942 | 231 | 1,598 | 2,772 | 1,374 | 4,147 | △4,147 | － |
計 | 41,049 | 13,289 | 19,463 | 73,802 | 2,034 | 75,837 | △4,147 | 71,690 |
セグメント利益 | 3,048 | 911 | 701 | 4,660 | 212 | 4,873 | △1,421 | 3,452 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,421百万円には、セグメント間取引消去68百万円、持分法による投資損益△6百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,482百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
ガス | 電力 | エネルギー 関連 | 計 | |||
一時点で移転される財及びサービス | 8,535 | － | 8,230 | 16,766 | 554 | 17,321 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 32,833 | 13,072 | 7,161 | 53,067 | 62 | 53,129 |
顧客との契約から生じる収益 | 41,369 | 13,072 | 15,391 | 69,833 | 617 | 70,451 |
その他の収益 | － | － | 781 | 781 | 134 | 916 |
外部顧客への売上高 | 41,369 | 13,072 | 16,173 | 70,615 | 751 | 71,367 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
ガス | 電力 | エネルギー 関連 | 計 | |||
一時点で移転される財及びサービス | 8,046 | － | 9,631 | 17,678 | 397 | 18,075 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 32,060 | 13,057 | 7,348 | 52,465 | 58 | 52,524 |
顧客との契約から生じる収益 | 40,107 | 13,057 | 16,979 | 70,144 | 456 | 70,600 |
その他の収益 | － | － | 885 | 885 | 203 | 1,089 |
外部顧客への売上高 | 40,107 | 13,057 | 17,865 | 71,030 | 660 | 71,690 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益 | 55.54円 | 29.49円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,899 | 2,595 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 4,899 | 2,595 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 88,204,722 | 88,033,544 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 55.31円 | 29.38円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 369,263 | 317,448 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
(１)期末配当
2026年５月25日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 1,147百万円 | |
② １株当たりの金額 | 13.0円 | |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月10日 |
(２)中間配当
2026年10月29日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 1,177百万円 | |
② １株当たりの金額 | 13.5円 | |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
