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三ツ星ベルト株式会社｜半期報告書－第112期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 三ツ星ベルト株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第112期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:10:00
- EDINET書類ID
S100ZEYM
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第112期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 三ツ星ベルト株式会社 |
【英訳名】 | Mitsuboshi Belting Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 浩 |
【本店の所在の場所】 | 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号 |
【電話番号】 | (078)671-5071(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 塩 津 康 司 |
【最寄りの連絡場所】 | 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号 |
【電話番号】 | (078)671-5071(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 塩 津 康 司 |
【縦覧に供する場所】 | 三ツ星ベルト株式会社東京本社 (東京都中央区日本橋２丁目３番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第111期 中間連結会計期間 | 第112期 中間連結会計期間 | 第111期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 45,868 | 51,389 | 92,298 |
経常利益 | (百万円) | 5,075 | 7,142 | 10,178 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 3,870 | 6,410 | 7,392 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,141 | 5,666 | 11,988 |
純資産額 | (百万円) | 98,311 | 103,553 | 101,619 |
総資産額 | (百万円) | 130,722 | 133,613 | 129,884 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 137.45 | 230.13 | 263.35 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 75.2 | 77.5 | 78.2 |
営業活動による | (百万円) | 5,674 | 8,863 | 10,310 |
投資活動による | (百万円) | △4,316 | △2,955 | △7,048 |
財務活動による | (百万円) | △3,216 | △4,424 | △9,363 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 29,041 | 26,786 | 25,844 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３ １株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末は、流動資産が1,626百万円増加、固定資産が2,102百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比3,729百万円増加の133,613百万円となりました。
負債は、流動負債が2,422百万円増加、固定負債が627百万円減少したことから、前連結会計年度末比1,794百万円増加の30,060百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が3,585百万円増加、その他の包括利益累計額が743百万円減少したことから、前連結会計年度末比1,934百万円増加の103,553百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.2％から77.5％となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、米国を中心に底堅く推移したものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格及び原材料価格の上昇、高水準で推移する地政学リスク、並びにサプライチェーンへの影響などを背景に、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のなか、当社グループでは、変化にぶれない強い企業体質の確立を進め、2030年度の「ありたい姿」の実現に向け、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする「'24中期経営計画」を2024年５月14日に公表いたしました。当該期間を成長加速期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向け取り組んでおります。当連結会計年度は同計画の最終年度にあたり、各施策の着実な実行を通じて目標達成に努めております。
当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高51,389百万円(前年同期比12.0％増)、営業利益6,667百万円(前年同期比45.0％増)、経常利益7,142百万円(前年同期比40.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益6,410百万円(前年同期比65.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト〕
自動車部品分野では、売上高が増加しました。電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトの販売が堅調に推移したため、前年同期を上回る結果となりました。
産業機械分野では、売上高が増加しました。農業機械向けの需要拡大に加え、半導体関連のロボットや射出成形機向けの需要が堅調に推移したことから、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は15,757百万円(前年同期比6.9％増)、セグメント利益は4,579百万円(前年同期比30.1％増)となりました。
〔海外ベルト〕
自動車部品分野では、売上高が増加しました。二輪車・多用途四輪車用変速ベルトの販売が各地域において好調に推移しました。加えて、四輪車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトや、電動二輪車向け後輪駆動用ベルトなどの電動化対応製品の販売が堅調に推移しました。
産業機械分野では、売上高が増加しました。中国を含むアジア地域におけるＶベルト及びタイミングベルトの販売増加が寄与しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は29,323百万円(前年同期比18.7％増)、セグメント利益は3,851百万円(前年同期比81.7％増)となりました。
〔建設資材〕
建築分野向けでは、中東情勢の影響による他社での資材不足に伴う工事遅延や施工現場における人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。土木遮水分野向けでは、前年同期に比べ大型の工事物件が少なかったことから、売上高が減少しました。土木防水分野向けにおいても、前年同期に比べ工事物件が少なかったことから、売上高が減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,837百万円(前年同期比17.1％減)、セグメント損失は56百万円(前年同期は90百万円のセグメント利益)となりました。
〔その他〕
報告セグメント以外のその他には、電子材料、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、仕入商品などが含まれております。電子材料分野では、半導体及び電子部品向けの導電性ペースト材の販売が堅調に推移したことに加え、銀価格上昇の影響により、売上高が増加しました。
その他の売上高は3,471百万円(前年同期比15.8％増)、セグメント利益は252百万円(前年同期比41.6％増)となりました。
(注) 上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。
なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して収入が3,188百万円増加し、8,863百万円の収入となりました。主な要因は、前中間連結会計期間と比較して投資有価証券売却益が1,543百万円、棚卸資産の増減額が1,310百万円それぞれ増加した反面、税金等調整前中間純利益が3,610百万円増加、売上債権の増減額が611百万円減少、仕入債務の増減額が889百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して支出が1,361百万円減少し、2,955百万円の支出となりました。主な要因は、前中間連結会計期間と比較して有形固定資産の取得による支出が164百万円、定期預金の預入による支出が151百万円それぞれ増加した反面、投資有価証券の売却による収入が1,565百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して支出が1,208百万円増加し、4,424百万円の支出となりました。主な要因は、前中間連結会計期間と比較して自己株式の取得による支出が999百万円、配当金の支払額が117百万円それぞれ増加したことによるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額△540百万円を加算し、現金及び現金同等物の増加額が942百万円となり、これに期首残高25,844百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は26,786百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,701百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 130,000,000 |
計 | 130,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 31,104,198 | 31,104,198 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 31,104,198 | 31,104,198 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日 ～2026年９月30日 | ― | 31,104 | ― | 8,150 | ― | 2,037 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 4,036 | 14.54 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,170 | 4.21 |
星友持株会 | 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号 | 1,144 | 4.12 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 862 | 3.11 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 686 | 2.47 |
三ツ星ベルト社員持株会 | 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号 | 557 | 2.01 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 542 | 1.95 |
三信株式会社 | 東京都中央区八丁堀２丁目25番10号 | 500 | 1.80 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 423 | 1.52 |
ＫＩＳＣＯ株式会社 | 大阪市中央区伏見町３丁目３番７号 | 412 | 1.49 |
計 | ― | 10,336 | 37.22 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,336千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 276,119 | ― | ||
27,611,900 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
155,798 | |||||
発行済株式総数 | 31,104,198 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 276,119 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式が55,900株(議決権559個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 三ツ星ベルト㈱ | 神戸市長田区浜添通 | 3,336,500 | ― | 3,336,500 | 10.73 |
計 | ― | 3,336,500 | ― | 3,336,500 | 10.73 |
(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式55,900株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 27,757 | 29,156 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,660 | 19,896 | |||||||||
商品及び製品 | 17,030 | 16,393 | |||||||||
仕掛品 | 3,530 | 3,795 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 4,617 | 5,119 | |||||||||
その他 | 2,427 | 2,274 | |||||||||
貸倒引当金 | △47 | △32 | |||||||||
流動資産合計 | 74,976 | 76,602 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 31,198 | 31,130 | |||||||||
減価償却累計額 | △18,107 | △18,394 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 13,090 | 12,735 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 57,671 | 58,850 | |||||||||
減価償却累計額 | △46,560 | △46,863 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 11,111 | 11,987 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 17,781 | 17,755 | |||||||||
減価償却累計額 | △15,507 | △15,455 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 2,273 | 2,300 | |||||||||
土地 | 4,048 | 4,024 | |||||||||
リース資産 | 1,607 | 1,597 | |||||||||
減価償却累計額 | △492 | △520 | |||||||||
リース資産（純額） | 1,114 | 1,076 | |||||||||
建設仮勘定 | 2,891 | 3,997 | |||||||||
有形固定資産合計 | 34,530 | 36,121 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 570 | 628 | |||||||||
のれん | 42 | 30 | |||||||||
その他 | 34 | 47 | |||||||||
無形固定資産合計 | 646 | 706 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 18,001 | 18,461 | |||||||||
繰延税金資産 | 1,215 | 1,199 | |||||||||
その他 | 524 | 530 | |||||||||
貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 19,731 | 20,182 | |||||||||
固定資産合計 | 54,908 | 57,011 | |||||||||
資産合計 | 129,884 | 133,613 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 9,072 | 9,526 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
未払金 | 2,966 | 3,076 | |||||||||
未払法人税等 | 979 | 2,250 | |||||||||
賞与引当金 | 886 | 1,242 | |||||||||
その他 | 3,208 | 3,438 | |||||||||
流動負債合計 | 18,113 | 20,535 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,000 | 500 | |||||||||
長期未払金 | 101 | 93 | |||||||||
繰延税金負債 | 6,492 | 6,323 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,584 | 1,643 | |||||||||
資産除去債務 | 305 | 305 | |||||||||
株式給付引当金 | 144 | 181 | |||||||||
長期預り保証金 | 364 | 347 | |||||||||
その他 | 159 | 128 | |||||||||
固定負債合計 | 10,152 | 9,524 | |||||||||
負債合計 | 28,265 | 30,060 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 8,150 | 8,150 | |||||||||
資本剰余金 | 2,332 | 2,374 | |||||||||
利益剰余金 | 73,186 | 76,772 | |||||||||
自己株式 | △6,906 | △7,856 | |||||||||
株主資本合計 | 76,763 | 79,441 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 11,212 | 11,515 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 13,168 | 12,142 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 475 | 453 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 24,856 | 24,112 | |||||||||
純資産合計 | 101,619 | 103,553 | |||||||||
負債純資産合計 | 129,884 | 133,613 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 45,868 | 51,389 | |||||||||
売上原価 | 31,716 | 34,266 | |||||||||
売上総利益 | 14,151 | 17,123 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 9,553 | ※１ 10,455 | |||||||||
営業利益 | 4,597 | 6,667 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 207 | 219 | |||||||||
受取配当金 | 303 | 301 | |||||||||
補助金収入 | － | ※２ 150 | |||||||||
その他 | 151 | 155 | |||||||||
営業外収益合計 | 662 | 826 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 25 | 29 | |||||||||
固定資産除却損 | 105 | 51 | |||||||||
為替差損 | 0 | 212 | |||||||||
その他 | 53 | 57 | |||||||||
営業外費用合計 | 184 | 350 | |||||||||
経常利益 | 5,075 | 7,142 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 369 | 1,913 | |||||||||
特別利益合計 | 369 | 1,913 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,445 | 9,056 | |||||||||
法人税等 | 1,575 | 2,645 | |||||||||
中間純利益 | 3,870 | 6,410 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,870 | 6,410 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 3,870 | 6,410 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 861 | 303 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 410 | △1,025 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △0 | △21 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,271 | △743 | |||||||||
中間包括利益 | 5,141 | 5,666 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 5,141 | 5,666 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,445 | 9,056 | |||||||||
減価償却費 | 2,115 | 2,450 | |||||||||
補助金収入 | － | △150 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △25 | △14 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 303 | 364 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 142 | 91 | |||||||||
長期未払金の増減額（△は減少） | △46 | △7 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △511 | △520 | |||||||||
支払利息 | 25 | 29 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △31 | 68 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | △3 | 2 | |||||||||
有形固定資産除却損 | 105 | 51 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △369 | △1,913 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △1,131 | △520 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 874 | △436 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △164 | 724 | |||||||||
その他 | 173 | 853 | |||||||||
小計 | 6,900 | 10,130 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 510 | 519 | |||||||||
利息の支払額 | △25 | △29 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,711 | △1,757 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,674 | 8,863 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △1,186 | △1,337 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 747 | 825 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △4,121 | △4,286 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △53 | △51 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 375 | 1,940 | |||||||||
その他 | △78 | △46 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,316 | △2,955 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △500 | △500 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △1,000 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,707 | △2,824 | |||||||||
その他 | △8 | △100 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,216 | △4,424 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 57 | △540 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,801 | 942 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 30,843 | 25,844 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 29,041 | ※ 26,786 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
荷造運送費 | 1,552 | 百万円 | 1,762 | 百万円 |
従業員給料 | 3,137 | 百万円 | 3,427 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 288 | 百万円 | 312 | 百万円 |
退職給付費用 | 119 | 百万円 | 129 | 百万円 |
減価償却費 | 380 | 百万円 | 425 | 百万円 |
※２ 補助金収入
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
小牧市企業立地促進補助金によるものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 30,211 | 百万円 | 29,156 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える | △1,169 | 百万円 | △2,369 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 29,041 | 百万円 | 26,786 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 2,707 | 96 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 | 普通株式 | 2,540 | 90 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 2,824 | 101 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月９日 | 普通株式 | 2,554 | 92 | 2026年９月30日 | 2026年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間 | ||||
国内 | 海外 | 建設資材 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 14,744 | 24,701 | 3,424 | 42,869 | 2,998 | 45,868 | － | 45,868 |
セグメント間の内部 | 6,581 | 936 | 0 | 7,518 | 883 | 8,402 | △8,402 | － |
計 | 21,325 | 25,637 | 3,424 | 50,388 | 3,882 | 54,270 | △8,402 | 45,868 |
セグメント利益 | 3,520 | 2,119 | 90 | 5,731 | 178 | 5,909 | △1,311 | 4,597 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、電子材料、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,311百万円には、セグメント間取引消去642百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,954百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間 | ||||
国内 | 海外 | 建設資材 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 15,757 | 29,323 | 2,837 | 47,918 | 3,471 | 51,389 | － | 51,389 |
セグメント間の内部 | 8,105 | 1,110 | 1 | 9,218 | 854 | 10,073 | △10,073 | － |
計 | 23,862 | 30,434 | 2,839 | 57,136 | 4,326 | 61,463 | △10,073 | 51,389 |
セグメント利益又は損失（△） | 4,579 | 3,851 | △56 | 8,374 | 252 | 8,627 | △1,959 | 6,667 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、電子材料、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,959百万円には、セグメント間取引消去280百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,239百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
国内 | 海外 | 建設資材 | 計 | |||
日本 | 14,516 | － | 3,331 | 17,847 | 2,975 | 20,822 |
アジア | 227 | 15,751 | 4 | 15,983 | 22 | 16,005 |
米国 | － | 4,388 | 88 | 4,477 | 0 | 4,478 |
その他の地域 | － | 4,561 | － | 4,561 | 0 | 4,561 |
顧客との契約から生じる収益 | 14,744 | 24,701 | 3,424 | 42,869 | 2,998 | 45,868 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 14,744 | 24,701 | 3,424 | 42,869 | 2,998 | 45,868 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、電子材料、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
国内 | 海外 | 建設資材 | 計 | |||
日本 | 15,497 | 2 | 2,702 | 18,202 | 3,467 | 21,669 |
アジア | 259 | 18,586 | 38 | 18,884 | 0 | 18,884 |
米国 | － | 5,613 | 97 | 5,710 | 4 | 5,714 |
その他の地域 | － | 5,121 | － | 5,121 | － | 5,121 |
顧客との契約から生じる収益 | 15,757 | 29,323 | 2,837 | 47,918 | 3,471 | 51,389 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 15,757 | 29,323 | 2,837 | 47,918 | 3,471 | 51,389 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、電子材料、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 137円45銭 | 230円13銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,870 | 6,410 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,870 | 6,410 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,159 | 27,856 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間56,839株、当中間連結会計期間56,081株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第112期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当については、2026年11月９日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,554百万円
② １株当たりの金額 92円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2026年12月３日
(注) 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
