ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ株式会社｜半期報告書－第74期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．当社は当中間連結会計期間より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。１株当たり中間純利益を算定するための期中平均株式数については、「従業員持株会信託型ESOP」が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更が生じた事項は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（４）情報管理・サイバーセキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動を通じて顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会を多数有しているほか、自社グループおよび顧客向けの各種情報システムやSaaS・ネットワークサービス等を提供しております。近年、サイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、当社グループへの直接的な攻撃のみならず、利用するクラウドサービスやサプライチェーンを経由した不正アクセス、ソフトウェアの脆弱性を突いた攻撃等による情報流出やサービス停止のリスクが高まっております。

万一、これらの要因により機密情報・個人情報等の漏洩や重要なシステムの停止等が発生した場合、社会的信用の失墜、顧客からの損害賠償請求、復旧・対策費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報管理およびサイバーセキュリティの確保を経営上の最重要課題の一つと位置付け、以下の体制を整備・運用しております。

・ガバナンス体制

経営会議の委譲のもと、CISO（最高情報セキュリティ責任者）を委員長とする「セキュリティ委員会」を設置し、グループ全体の情報セキュリティ統制および方針決定を行っております。

・インシデント対応体制（CSIRT）

万一のセキュリティインシデント発生時に迅速な検知・初動対応・拡大防止を図る専任組織として「CSIRT」を組織・運用しております。

・専門分科会によるリスク低減

多様化する脅威に対応するため、セキュリティ委員会傘下に情報資産や事業に合わせた分科会を設置し、特定の専門領域について、その分野の有識者や実務担当者を集め対策を講じております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、設備投資も持ち直し傾向にある等、景気は緩やかな回復基調が続く一方、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。

このような経済状況の中、当情報サービス業界では、業務効率化ニーズの高まりを背景に生成AIをはじめとするデジタル技術の社会・生活への活用が本格化し、企業活動や社会基盤への浸透が一層進展いたしました。加えて、多くの企業で稼働する既存ITシステムの老朽化やサイバーセキュリティに対する課題への対応等、企業の中長期的な視点に立ったIT投資は堅調に推移したものの、世界的な半導体関連部品需給の逼迫を背景に、サーバー、ネットワーク機器をはじめとした各種IT機器において、調達価格高騰や納期長期化が継続しております。

こうした環境の下、当社は、長期経営計画「CANVAS（キャンバス）」に基づき、「深化と革新」を基本方針に据えた「変革期」として「CANVAS TWO」を推進中であり、既存の強みを磨き上げると同時に市場やお客さま思考に基づいた事業変革と経営基盤の強化を進め、企業価値の向上に取り組んでおります。

営業活動全般におきましては、「CANVAS TWO」における持続的成長に向け、安定収益を支える中核事業として収益基盤の強化を担うコアビジネスと、今後の成長ドライバーとなる注力事業として高い成長の実現を目指す重点ソリューションとを両輪とし、戦略的なリソース配分を含めた取組みを一体的に展開することでLTV(Life Time Value:顧客生涯価値）の最大化を目指しております。加えて、お客さまの様々なITシステム基盤刷新ニーズを取り込み、前期に引き続き、収益性の高い、以下の当社開発製品を中心とした重点ソリューションの提案と販売に注力いたしました。

重点ソリューションの強化、育成といたしましては、自動車部品サプライヤー向け統合生産管理システム「D-PaSS（ディーパス）」の専門組織による拡販活動により、お客さまへの提供の機会が増加しております。また、新たなラインナップとして、設計情報を「設計部品表（E-BOM）」として集約・管理する「SyncBOM」、ならびに大手企業向け購買クラウドサービス「ジーニー2.0 ProcureSuite」の提供を開始しております。シン・ビジネス領域においては、業務分析から構想立案、定着までを継続的に支援するコンサルティング体制の強化を引き続き図っております。

グループ運営におきましては、M＆Aにより連結子会社化した各社の開発リソースの活用や、シン・ビジネス創出を目的とした連携を強化し、各事業のビジネス戦略の検討、企業文化の変革、グループシナジーを推進する活動に引き続き取り組みました。

この結果、販売面におきましては、富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注獲得に引き続き努め、成長戦略の中核を担う重点ソリューションやモダナイゼーション案件の拡大、ならびにストックビジネスが堅調に推移しました。これにより、当中間連結会計期間の業績は、受注高223億45百万円（前年同期比104.0％）、受注残高は122億41百万円（前年同期比114.5％）と順調に拡大しました。一方、売上高につきましては、半導体不足に伴う機器を中心とした納期遅延等の影響を受け、204億55百万円（前年同期比99.9％）と前年同期並みとなりました。

利益面におきましては、システム開発を中心としたフロービジネスが引き続き好調であったことに加え、保守サービス等のストック収益が着実に積み上がったことにより、売上総利益は前年同期を上回りました。経費面におきましては、「CANVAS TWO」に基づく積極的な採用・人員拡充ならびに処遇改善や教育等の人的資本投資、重点ソリューションを中心とした開発投資強化により増加しました。これらの先行投資を進めつつも、営業利益は６億81百万円（前年同期比101.1％）、経常利益は７億42百万円（前年同期比104.6％）となりました。

また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は５億19百万円（前年同期比117.7％）となりました。

なお、当社グループは、ソリューションサービスの提供を行う単一セグメントでありますが、経営成績の分析にあたりましては、中期経営計画「CANVAS TWO」における事業区分（事業変革の方向性を示す区分）、並びに提供するソリューション区分の２つの切り口により、前年同期比較を行っております。

(ⅰ)事業区分別の業績

・コアビジネス

売上高は、半導体不足に伴う納期遅延によるハードウェア売上の延伸やグループ会社の事業シフトの準備等の影響により、151億96百万円（前年同期比92.7%）となりました。受注高につきましても、同様の要因により、160億93百万円（前年同期比94.5%）となりました。利益面では、モダナイゼーション案件やストックビジネスが堅調に推移したことにより、売上総利益率は向上しております。

・重点ソリューション

売上高は、製造業向けソリューション（生産管理、PLM）が牽引し、52億59百万円（前年同期比128.9%）と大幅に伸長しました。受注高につきましても同様に好調を維持し、62億52百万円（前年同期比140.4%）と順調に拡大しました。利益面では、セキュリティ製品の需要拡大に伴う商材構成の変化や新規事業への先行投資等により売上総利益率は低下したものの、売上総利益は着実に拡大いたしました。

(ⅱ)ソリューション区分別の業績

・プロダクトソリューション

前期落ち込んだハードウェアの受注高が文教分野向けの大型案件を獲得したこと、ならびにハードウェア保守サービスの着実な積み上がりにより、受注高94億57百万円（前年同期比108.2％）と増加しました。一方、売上高につきましては、納期遅延に伴う売上延伸等の影響を受け、80億85百万円（前年同期比96.6％）となりました。

・ソフトウェアソリューション

モダナイゼーション案件などのフロービジネス、ならびにSEサポートを中心としたストックビジネスがともに成長戦略の中核領域として概ね順調に進捗し、受注高112億39百万円（前年同期比99.4％）となったものの、売上高110億73百万円（前年同期比102.8％）となりました。

・ネットワークソリューション

受注高につきましては、既存顧客を中心とした需要に支えられ、16億47百万円（前年同期比115.6％）となりました。一方、売上高につきましては、案件の販売進捗が遅れ12億96百万円（前年同期比97.3％）となりました。

＜当社グループの四半期業績の特性について＞

情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入及び更新が年度の節目である９月、３月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高及び利益は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があります。

　②財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末より76百万円減少し、279億62百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が10億39百万円減少し、仕掛品が７億43百万円、現金及び預金が３億67百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末より３億42百万円減少し、139億43百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が８億49百万円減少し、長期借入金が２億58百万円、流動負債のその他が２億14百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末より２億66百万円増加し、140億19百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び配当金の支払により、利益剰余金が２億91百万円増加したこと等によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、７億60百万円の収入（前年同期は５億21百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益８億19百万円の収入によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の収入（前年同期は５億96百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億15百万円と、有形固定資産の取得による支出38百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、９億43百万円の支出（前年同期は10億53百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額による８億49百万円の支出によるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より１億33百万円減少し、98億43百万円となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営者の問題認識と今後の方針について

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、当社の財政及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略及び今後の方針について

　当社グループは、コンピュータメーカー各社及び関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このような要因を解消するため、当社グループは中期経営計画「CANVAS TWO」で定めた事業戦略に基づき、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開してまいります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作及び人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。

　当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、当社が保有する自己株式が944千株あります。

なお、「従業員持株会信託型ESOP」導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ESOP信託口・80528口）が保有する当社株式352千株は、上記自己株式944千株には含めていませんが、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「従業員持株会信託型ESOP」が保有する当社株式が、352,100株（議決権の数3,521個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）「従業員持株会信託型ESOP」が保有する当社株式352,100株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

①退任役員

②異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン）

当社は、2026年８月付けで、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。

（１）取引の概要

ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

当社が「ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ従業員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、ESOP信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間において360,550千円、352,100株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当中間連結会計期間365,000千円

（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

※１　情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入及び更新が年度の節目である９月、３月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　投資有価証券売却益

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　投資有価証券売却益3,236千円は、保有資産の効率化を図るため、当社グループが保有する株式の一部（上場株式１銘柄）を売却したことにより計上したものであります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　投資有価証券売却益87,391千円は、保有資産の効率化を図るため、当社グループが保有する株式の一部（上場株式１銘柄）を売却したことにより計上したものであります。

※４　減損損失

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社グループは、当中間連結会計期間において、10,946千円の減損処理を行いました。

減損損失を認識した資産の概要ならびに減損損失の金額は以下のとおりであります。

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

上記資産は、クラウドサービス基盤の移行に伴い、既存のサービス提供用資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額10,946千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値によって測定しております。

※５　会員権評価損

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　会員権評価損2,500千円は、当社グループが保有する会員権の一部を減損したことにより計上したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は60,194千円(72,700株)増加いたしました。また、譲渡制限付株式報酬として当社取締役及び執行役員へ23,799株、当社従業員へ24,700株、当社子会社の取締役へ2,700株の自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は34,986千円（51,199株）減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は818,598千円（1,198,013株）となりました。

当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「従業員持株会信託型ESOP」が保有する当社株式に対する配当金6,689千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

当社グループはソリューションサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高をソリューション区分別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2025年9月30日に行われたブリットアプリケーション株式会社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により13,948千円減少し、ソフトウエアが21,000千円、繰延税金負債が7,051千円それぞれ増加しております。

なお、会計処理の確定による前中間連結会計期間の中間連結損益計算書への影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託型ESOP」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（当中間連結会計期間50,300株）

２【その他】

2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………245,553千円

（2）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月11日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。なお、配当金の総額には、「従業員持株会信託型ESOP」が保有する当社株式に対する配当金6,689千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。