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株式会社 重松製作所｜半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社 重松製作所
- 書類名
- 半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:43:00
- EDINET書類ID
S100ZEY7
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第81期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社 重松製作所 |
【英訳名】 | SHIGEMATSU WORKS CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 重 松 宣 雄 |
【本店の所在の場所】 | 東京都北区西ケ原一丁目26番１号 |
【電話番号】 | 03-6903-7535(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 谷 和生 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区西ケ原一丁目26番１号 |
【電話番号】 | 03-6903-7535(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 谷 和生 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第80期 | 第81期 | 第80期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 6,390,624 | 6,887,156 | 15,593,485 |
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △10,853 | 289,227 | 933,034 |
中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | (千円) | △13,764 | 700,668 | 702,195 |
持分法を適用した | (千円) | － | － | － |
資本金 | (千円) | 570,000 | 570,000 | 570,000 |
発行済株式総数 | (株) | 7,200,000 | 7,200,000 | 7,200,000 |
純資産額 | (千円) | 8,695,976 | 10,264,034 | 9,436,414 |
総資産額 | (千円) | 19,042,490 | 21,580,716 | 21,588,984 |
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △1.94 | 98.53 | 98.74 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
１株当たり配当額 | (円) | － | － | 15.00 |
自己資本比率 | (％) | 45.7 | 47.6 | 43.7 |
営業活動による | (千円) | 105,537 | 434,443 | 1,214,519 |
投資活動による | (千円) | △1,170,801 | △338,222 | △2,732,497 |
財務活動による | (千円) | 1,019,427 | △706,933 | 2,488,073 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 519,839 | 925,059 | 1,535,771 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて８百万円減少し、215億80百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて２億22百万円減少し、113億30百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が10億62百万円減少、現金及び預金が６億10百万円減少、商品及び製品が７億79百万円増加、電子記録債権が５億55百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて２億14百万円増加し、102億50百万円となりました。
これは、主として投資その他の資産が４億３百万円増加、有形固定資産が１億17百万円減少したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて１億17百万円増加し、64億46百万円となりました。
これは、主として短期借入金が５億円増加、電子記録債務が４億42百万円減少したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて９億53百万円減少し、48億69百万円となりました。
これは、主として長期借入金が10億29百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて８億27百万円増加し、102億64百万円となりました。
この結果、当中間会計期間末の自己資本比率は47.6％となりました。
(２) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等を背景に、景気は緩やかに回復しましたが、物価上昇が高水準で推移していることに加え、米国の通商政策の動向や、地政学リスクの高まり等、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。
このような事業環境の中、呼吸用保護具を中心に労働安全衛生保護具を供給している当社は、主要顧客である製造業からの受注が好調に推移したことに加え、リスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注も堅調であったことから、売上高は68億87百万円（前年同期比４億96百万円増）となりました。
利益面では、原材料価格の高騰や労務費の上昇等の影響もありましたが、製品売上高が50億２百万円（前年同期比３億88百万円増）となったことに加え、商品売上高も増加したこと等から、売上総利益は21億２百万円（前年同期比２億65百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、積極的な営業活動に伴う出張費用や売上増加に伴う荷造運送費の増加等から販売費が増加したことに加え、人件費の上昇等から一般管理費も増加したことにより、全体としては17億92百万円（前年同期比44百万円増）となりました。
以上の結果、営業利益３億９百万円（前年同期比２億20百万円増）、経常利益２億89百万円（前年同期比３億円増）、特別利益として、2026年１月に竣工した第二船引事業所第三工場に係る「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」７億41百万円を計上したこと等から、税引前中間純利益10億23百万円（前年同期比10億37百万円増）、中間純利益７億円（前年同期比７億14百万円増）の増収増益決算となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より６億10百万円減少し、９億25百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億34百万円(前中間会計期間は得られた資金が１億５百万円）となりました。これは主に、税引前中間純利益が10億23百万円、減価償却費が４億４百万円、売上債権の減少が５億７百万円、棚卸資産の増加が９億47百万円、仕入債務の減少が５億28百万円、補助金の受取額が７億41百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億38百万円（前中間会計期間は使用した資金が11億70百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億35百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億６百万円（前中間会計期間は得られた資金が10億19百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が10億99百万円、短期借入金の増加が５億円などによるものです。
(４)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は１億91百万円であります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 24,000,000 |
計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 7,200,000 | 7,200,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 7,200,000 | 7,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ─ | 7,200,000 | ─ | 570,000 | ─ | 272,577 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
エア・ウォーター防災株式会社 | 兵庫県神戸市西区高塚台３―２―16 | 734 | 10.32 |
株式会社千代田テクノル | 東京都文京区湯島１―７―12 | 706 | 9.93 |
重松 宣雄 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 446 | 6.28 |
シマツ株式会社 | 愛知県刈谷市神明町４―418 | 250 | 3.52 |
理研計器株式会社 | 東京都板橋区小豆沢２―７―６ | 246 | 3.46 |
重松製作所従業員持株会 | 東京都北区西ケ原１－26－１ | 148 | 2.09 |
鈴木 祐人 | 東京都港区 | 142 | 2.01 |
藤倉航装株式会社 | 東京都品川区荏原２―４―46 | 133 | 1.87 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 109 | 1.54 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１―５―５ | 100 | 1.41 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１-４-５ | 100 | 1.41 |
計 | － | 3,116 | 43.83 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 71,012 | ― | ||
7,101,200 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
10,200 | |||||
発行済株式総数 | 7,200,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 71,012 | ― |
(注) １「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社重松製作所 | 東京都北区西ケ原１－26－１ | 88,600 | － | 88,600 | 1.23 |
計 | ― | 88,600 | － | 88,600 | 1.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,445,871 | 1,835,159 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 2,859,452 | 1,797,086 | |||||||||
電子記録債権 | 1,511,607 | 2,066,826 | |||||||||
商品及び製品 | 2,397,431 | 3,176,775 | |||||||||
仕掛品 | 725,869 | 749,810 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 1,468,908 | 1,613,558 | |||||||||
その他 | 144,088 | 91,542 | |||||||||
貸倒引当金 | △379 | △362 | |||||||||
流動資産合計 | 11,552,850 | 11,330,397 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 4,295,157 | 4,193,859 | |||||||||
その他 | 2,691,297 | 2,675,418 | |||||||||
有形固定資産合計 | 6,986,454 | 6,869,277 | |||||||||
無形固定資産 | 477,011 | 404,682 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,334,113 | 2,675,270 | |||||||||
その他 | 238,554 | 301,088 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 2,572,668 | 2,976,359 | |||||||||
固定資産合計 | 10,036,134 | 10,250,319 | |||||||||
資産合計 | 21,588,984 | 21,580,716 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 892,643 | 806,904 | |||||||||
電子記録債務 | 1,736,642 | 1,294,195 | |||||||||
短期借入金 | 2,100,000 | 2,600,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 718,666 | 648,666 | |||||||||
賞与引当金 | 262,342 | 255,322 | |||||||||
その他 | 619,484 | 841,890 | |||||||||
流動負債合計 | 6,329,778 | 6,446,978 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 4,807,816 | 3,778,483 | |||||||||
その他 | 1,014,974 | 1,091,218 | |||||||||
固定負債合計 | 5,822,791 | 4,869,702 | |||||||||
負債合計 | 12,152,570 | 11,316,681 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 570,000 | 570,000 | |||||||||
資本剰余金 | 272,577 | 272,577 | |||||||||
利益剰余金 | 7,148,302 | 7,742,300 | |||||||||
自己株式 | △56,963 | △56,965 | |||||||||
株主資本合計 | 7,933,916 | 8,527,912 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,502,498 | 1,736,122 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 1,502,498 | 1,736,122 | |||||||||
純資産合計 | 9,436,414 | 10,264,034 | |||||||||
負債純資産合計 | 21,588,984 | 21,580,716 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 6,390,624 | 6,887,156 | |||||||||
売上原価 | 4,553,738 | 4,784,750 | |||||||||
売上総利益 | 1,836,885 | 2,102,405 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 1,748,206 | ※ 1,792,890 | |||||||||
営業利益 | 88,678 | 309,515 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 755 | 1,642 | |||||||||
受取配当金 | 20,948 | 25,373 | |||||||||
その他 | 13,348 | 25,869 | |||||||||
営業外収益合計 | 35,052 | 52,886 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 31,751 | 70,153 | |||||||||
シンジケートローン手数料 | 100,000 | － | |||||||||
その他 | 2,833 | 3,020 | |||||||||
営業外費用合計 | 134,584 | 73,174 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | △10,853 | 289,227 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
補助金収入 | － | 741,250 | |||||||||
特別利益合計 | － | 741,250 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 3,292 | 7,049 | |||||||||
特別損失合計 | 3,292 | 7,049 | |||||||||
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △14,146 | 1,023,427 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 2,583 | 320,284 | |||||||||
法人税等調整額 | △2,965 | 2,475 | |||||||||
法人税等合計 | △381 | 322,759 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △13,764 | 700,668 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △14,146 | 1,023,427 | |||||||||
減価償却費 | 418,438 | 404,749 | |||||||||
固定資産除却損 | 3,292 | 7,049 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16 | △17 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,511 | △7,020 | |||||||||
前払年金費用の増減額（△は増加） | △47,971 | △43,249 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △21,703 | △27,016 | |||||||||
支払利息 | 31,751 | 70,153 | |||||||||
手形売却損 | 1,107 | － | |||||||||
補助金収入 | － | △741,250 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 564,594 | 507,147 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △445,841 | △947,934 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △324,951 | △528,185 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | 32,769 | 77,830 | |||||||||
その他 | 26,897 | 21,113 | |||||||||
小計 | 234,730 | △183,201 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 21,126 | 26,171 | |||||||||
利息の支払額 | △31,184 | △69,973 | |||||||||
法人税等の支払額 | △119,135 | △79,802 | |||||||||
補助金の受取額 | － | 741,250 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,537 | 434,443 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,170,898 | △335,582 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △303 | △2,640 | |||||||||
その他 | 400 | － | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,170,801 | △338,222 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △800,000 | 500,000 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △963 | △963 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 2,316,000 | － | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △389,300 | △1,099,333 | |||||||||
配当金の支払額 | △106,308 | △106,634 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | － | △1 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,019,427 | △706,933 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △45,836 | △610,711 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 565,676 | 1,535,771 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 519,839 | ※ 925,059 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前事業年度 | 当中間会計期間 | |||
(2026年３月31日) | (2026年９月30日) | |||
受取手形割引高 | 94,288 | 千円 | － | 千円 |
電子記録債権割引高 | 1,106,151 | 千円 | － | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料及び手当 | 420,706 | 千円 | 446,447 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 120,540 | 千円 | 124,539 | 千円 |
退職給付費用 | 5,173 | 千円 | △1,223 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 1,429,939 | 千円 | 1,835,159 | 千円 |
預入期間が３か月を超える | △910,100 | 千円 | △910,100 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 519,839 | 千円 | 925,059 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 106,670 | 15.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 106,670 | 15.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||
（自 2025年４月１日 | （自 2026年４月１日 | ||
至 2025年９月30日） | 至 2026年９月30日） | ||
防毒マスク | 1,577,929千円 | 1,758,141千円 | |
防じんマスク | 1,851,782千円 | 1,922,211千円 | |
自給式呼吸器 | 1,148,817千円 | 1,162,602千円 | |
送気マスク | 323,806千円 | 323,142千円 | |
その他の呼吸用保護具 | 741,140千円 | 904,600千円 | |
保護衣・保護手袋 | 397,018千円 | 466,101千円 | |
酸素計・ガス検知器 | 76,111千円 | 71,195千円 | |
めがね・シールド | 84,921千円 | 82,665千円 | |
その他 | 189,096千円 | 196,495千円 | |
顧客との契約から生じる収益 | 6,390,624千円 | 6,887,156千円 | |
外部顧客への売上高 | 6,390,624千円 | 6,887,156千円 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △１円94銭 | 98円53銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益又は中間純損失(△)(千円) | △13,764 | 700,668 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円) | △13,764 | 700,668 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,111 | 7,111 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
