EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社ハークスレイホールディングス|半期報告書-第49期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ハークスレイホールディングス
書類名
半期報告書-第49期(2026/04/01-2026/09/30)
提出日時
2026-11-11 13:12:00
EDINET書類ID
S100ZEXZ

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111130313

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第49期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ハークスレイホールディングス

(旧会社名 株式会社ハークスレイ)

【英訳名】

HURXLEY HOLDINGS CORPORATION

(旧英訳名 HURXLEY CORPORATION)

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 青木 達也

【本店の所在の場所】

大阪市北区鶴野町3番10号

【電話番号】

06(6376)8088(代表)

【事務連絡者氏名】

管理部長 中野 雅哉

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区鶴野町3番10号

【電話番号】

06(6376)8088(代表)

【事務連絡者氏名】

管理部長 中野 雅哉

【縦覧に供する場所】

株式会社ハークスレイホールディングス 東京本社

(東京都港区海岸1丁目2番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

 (注) 2026年6月22日開催の第48回定時株主総会の決議により、2026年7月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111130313

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第48期

中間連結会計期間

第49期

中間連結会計期間

第48期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

25,525

25,734

52,427

経常利益

(百万円)

1,115

1,504

3,003

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

520

1,240

1,483

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

439

1,113

1,514

純資産額

(百万円)

24,995

26,529

25,812

総資産額

(百万円)

72,390

71,079

71,815

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

28.13

67.09

80.24

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

34.3

37.3

35.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,984

669

5,647

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△530

△1,399

△865

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,324

△257

△4,342

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

12,062

11,383

12,369

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111130313

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化や自然災害、為替市場の変動、さらには人件費の高騰に伴う物価上昇などが影響し、消費者マインドは低迷しています。そのため、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当中間連結会計期間の連結業績の概要は以下のとおりです。

売上高は25,734百万円(対前年中間期比0.8%増)、EBITDA2,303百万円(同10.3%増)、営業利益1,297百万円(同25.0%増)、経常利益1,504百万円(同34.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,240百万円(同138.5%増)となりました。

中間期業績ポイント

✓ 一時的な利益押し上げ要因(関係会社株式売却益)も含め、売上高、EBITDA、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益で過去最高額を更新。

✓ 当第2四半期(中間期)の売上高営業利益率は5.0%となり、過去5年平均4.0%、3年平均4.4%をそれぞれ上回り、収益性は一段と向上した。

✓ 収益基盤の「店舗アセット&ソリューション事業」は、2025年3月期第2四半期(中間期)より3期連続で増収増益を達成。

✓ 成長ドライバーとして位置付ける「物流・食品加工事業」は、売上高前年中間期比3.4%増、営業利益前年中間期比44.5%増と増収増益を達成。

(連結業績)                                       (単位:百万円)

 

2026年3月期

中間期

2027年3月期 中間期

実績

前年同期差

前年同期比

売上高

25,525

25,734

+208

+0.8%

EBITDA

2,088

2,303

+215

+10.3%

営業利益

1,038

1,297

+259

+25.0%

経常利益

1,115

1,504

+388

+34.8%

親会社株主に帰属する中間純利益

520

1,240

+720

+138.5%

(セグメント別売上高)                                  (単位:百万円)

 

2026年3月期

中間期

2027年3月期 中間期

実績

前年同期差

前年同期比

中食事業

8,640

7,515

△1,124

△13.0%

店舗アセット&

ソリューション事業

6,378

7,232

+854

+13.4%

物流・食品加工事業

11,764

12,161

+396

+3.4%

その他の事業

487

515

+28

+5.9%

計

27,270

27,425

+154

+0.6%

調整額(消去及び全社)

△1,745

△1,691

+53

-

計

25,525

25,734

+208

+0.8%

(セグメント別営業利益)                                 (単位:百万円)

 

2026年3月期

中間期

2027年3月期 中間期

実績

前年同期差

前年同期比

中食事業

154

△126

△280

-

店舗アセット&

ソリューション事業

969

1,132

+162

+16.7%

物流・食品加工事業

272

393

+121

+44.5%

その他の事業

487

515

+28

+5.9%

計

1,883

1,915

+31

+1.7%

調整額(消去及び全社)

△845

△617

+228

-

計

1,038

1,297

+259

+25.0%

(店舗数推移)

① 中食事業(ほっかほっか亭)

 

2026年3月期

通期

2027年3月期

中間期

既存店売上前年同期間比

 (期中平均)

98.5%

93.6%

店舗数(店)

 (2026年3月期通期は3月末2027年3月期中間期は9月末)

716

706

② 店舗アセット&ソリューション事業

 

2025年9月末

2026年3月末

2026年9月末

店舗リース取引店舗数 (店)

849

863

891

不動産管理テナント数 (店)

172

167

179

稼働店舗数      (店)

1,021

1,030

1,070

① 中食事業

<ほっかほっか亭部門>

ほっかほっか亭部門では、2026年6月6日の創業50周年を機に、社会課題の解決、グループシナジーを活かした商品開発、及び顧客層の拡大に向けた諸施策を精力的に展開いたしました。

社会課題への取り組み及び復興支援としては、7月にインフラメンテナンス企業様との共同開発による熱中症対策商品「夏のカラダメンテ飯」を発売し、過酷な環境で働く就業者への栄養面でのサポートを実施いたしました。また、9月には被災地支援の一環として「熊本応援!九州うまかもん弁当」を全国展開し、食を通じた地域貢献に努めました。

次世代の顧客基盤強化に向けた施策としては、7月から8月にかけて創業の地である埼玉県草加市の草加市役所において、官民連携による体験型イベント「お弁当ってなんだ?展」を開催いたしました。Z世代を中心とする若い層へブランドの歴史や手づくりの価値を訴求し、ファン層の拡大を図っております。

商品戦略におきましては、自社グループの強みを最大限に活かした開発を推進いたしました。8月にはグループ企業の人工光型植物工場(成田ファーム)で生産された高品質レタスを使用した「サラダナポリタン弁当」を東日本限定で発売し、独自のサプライチェーンを活かした高付加価値商品を提供いたしました。

さらに、収益基盤の維持・拡大に向け、看板商品の刷新と価格戦略を実施いたしました。9月には「のり弁当」をはじめとする「のりシリーズ」を全面リニューアルし、若手社員の提案による新トッピング「ツナマヨネーズ」を投入して新たな需要を開拓いたしました。また、米の調達コスト低下を背景に、同月中旬より「ライス大盛」を20円引きとする生活応援値下げを迅速に実施いたしました。同施策は多くのメディアに取り上げられ、来店客数の増加及び大盛注文数の底上げに寄与いたしました。

<ケータリング部門及びセレモニー部門>

ケータリング部門及びセレモニー部門の連結子会社㈱味工房スイセンは、㈱TKP様へ2026年8月31日付けで株式譲渡を行いました。㈱TKP様と当社との業務提携契約は継続しております。

これらの結果、中食事業の業績は消費者の節約志向等の影響により、売上高75億15百万円(前年同中間期比13.0%減)、営業損失1億26百万円(前年同中間期は営業利益1億54百万円)となりました。

② 店舗アセット&ソリューション事業

<店舗ビジネス部門>

店舗ビジネス部門では、店舗リースなど飲食店等の店舗事業者様向けソリューションの提供を行っております。

店舗リース事業におきましては、マスターリース案件及びリースバック案件の獲得に注力いたしました。マスターリース案件では、新規物件の企画及びリーシング活動を強力に推進したほか、リースバック案件では広告施策の強化に伴う反響件数の増加を背景に、案件獲得が順調に進捗いたしました。

また、既存物件におきましては、テナント入替時における賃料増額や契約条件の見直しを戦略的に進めた結果、

ストック収益の拡大につながりました。

ネットワーク拡大におきましては、2026年9月1日に埼玉支店を開設し、埼玉県をはじめ、千葉県北部及び北関東エリアへのビジネス拡大に向けた基盤を構築いたしました。

<店舗不動産ビジネス部門>

店舗不動産ビジネス部門では、稼働率向上・工事等による商業用不動産のバリューアップなどを行っております。

不動産事業におきましては、賃貸仲介及び新規賃貸契約に伴う手数料収入が堅調に推移いたしました。また、保有物件における賃料増額交渉やテナント入替を積極的に推進したことで、収益性の向上に寄与いたしました。

新規管理受託の拡大に向けましては、これまでの賃貸仲介実績を起点とした提案営業を展開したほか、新築物件のリーシング支援を通じた管理受託の獲得に注力いたしました。

当中間期においては、店舗不動産の売却及び取得をそれぞれ1件実行し、所有不動産は18棟、不動産管理棟数は44棟、不動産管理テナント数は179店舗となりました。

<人材採用ソリューション部門>

人材採用ソリューション部門では、若手ハイキャリア人材向け人材紹介サービス及び外国人次世代リーダー向けに、特定技能ビザ取得に必要な学びから日本での就労後のライフサポートまで一貫した支援を行っております。

人材事業におきましては、人材紹介サービスを中心に事業拡大を進め、若手ハイキャリア人材及びエキスパート・エグゼクティブ層の転職支援実績が順調に増加いたしました。

また、飲食業界を中心とした新規求人の開拓や、既存ネットワークを活用した案件獲得を推進するとともに、特定技能分野の対象を飲食業界以外へ拡大いたしました。加えて、中長期的な成長基盤の強化に向け、TikTokを活用した動画マーケティングや企業・店舗紹介コンテンツの制作を進めることで、求職者における認知度の向上と集客力の強化に努めてまいりました。

<IT経営ソリューション部門>

IT経営ソリューション部門では、製菓・ベーカリー事業者様向けに、業界シェアトップのPOSレジシステム等を展開しております。

お客さまの業界におきましても慢性的な人手不足や原材料高騰の影響が続くなか、これらの課題解決に向けて店舗スタッフの負担を軽減する機能開発や、売上・利益向上のためのコンサルティング支援を推進してまいりました。

これらの取り組みにより主力製品の販売が堅調に推移したほか、AIやRPAの活用による業務効率化が収益性の向上に寄与いたしました。

<パーティー・イベント用品レンタル部門>

パーティー・イベント用品レンタル部門では、イベント時のホテル・レストラン等のお客様へ食器や什器等のレンタルサービスを提供しております。

ケータリング会社、ホテル、給食会社等の各業態で順調に推移しているほか、既存お取引先様からの受注及びパーティー・イベント需要も引き続き安定推移し業績は堅調に推移いたしました。

これらの結果、店舗アセット&ソリューション事業の業績は売上高72億32百万円(前年同中間期比13.4%増)、営業利益11億32百万円(同16.7%増)となりました。

③ 物流・食品加工事業

<食品加工部門>

食品加工部門では、焼売・餃子・春巻等の中華惣菜の製造・販売を行っております。

主力商品「贅沢シリーズ」をはじめとするNB商品の価値向上と販売拡大に注力いたしました。

グループ会社との連携を強化したことにより、関西以西の量販店向け、大手外食チェーンへの供給拡大と販売エリア及び販路の拡大が進展いたしました。また、原材料価格をはじめとする各種コストの上昇が継続するなか、生産効率の改善や収益性を重視した販売活動を推進し、引き続き主力商品の付加価値向上と収益基盤の強化に努めました。

<物流部門・カミッサリー部門>

物流部門・カミッサリー部門ではほっかほっか亭店舗へ納入する食品の加工や、スーパー・コンビニエンスストア等からのOEM製造受託をはじめとしたカミッサリー事業及び、商材や食材等の配送を担う物流サービスを提供しております。

物流部門におきましては、既存業務の着実な運用を軸としつつ、積極的な提案営業を展開し、新規案件を順調に獲得いたしました。さらに、従来の食品配送業務受託にとどまらず、倉庫運用、EC関連業務及び非食品輸送などへ対応領域を広げたことが奏功し、売上基盤の拡大に繋がりました。

カミッサリー部門におきましては、スーパーマーケット向け定番OEM製品の生産・販売を主軸としつつ、地域優良店との高付加価値商品の共同開発や、ご当地フェア向けのスポット生産に取り組んでまいりました。

あわせて、外食や給食などの新たなチャネル開拓に取り組んでまいりました。

<菓子製造部門>

菓子製造部門では、ナッツ・ドライフルーツ等の菓子類の製造・販売を行っております。

落花生・ナッツ系の原料、石油由来の包装資材など材料価格高騰による価格転嫁の影響があるものの、新規PB商品の新規取引や価格以上の満足感を提供し、ブランドロイヤリティの維持向上を図ってまいりました。

茨城県産干し芋関連商品が引き続き堅調に推移したほか、取引先ごとに仕様を最適化したPB商品や留型商品についても継続した受注を獲得いたしました。

また、千葉県産落花生についても、値上げの影響を感じさせない前年比増の売上となりました。

<農産部門>

農産部門では人工光型植物工場(成田ファーム)で葉物野菜(レタス)を生産しております。

2026年6月に新商品「リトルジェムレタス」を新規市場獲得のため上市しました。

これらの結果、物流・食品加工事業の業績は、売上高121億61百万円(前年同中間期比3.4%増)、営業利益3億93百万円(同44.5%増)となりました。

財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は710億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億35百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。

負債合計は445億49百万円となり前連結会計年度末に比べ14億52百万円減少しました。これは主に、短期借入金、買掛金、未払金及び未払消費税等の減少によるものです。

純資産は265億29百万円となり前連結会計年度末に比べ7億16百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。

キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ9億86百万円減少して113億83百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は6億69百万円(前年同期は19億84百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益20億54百万円、関係会社株式売却益5億13百万円及び法人税等の支払額9億9百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は13億99百万円(前年同期は5億30百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25億97百万円及び投資有価証券の売却による収入5億57百万円と連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入6億4百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は2億57百万円(前年同期は13億24百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金による収入26億24百万円、長期借入金の返済による支出19億4百万円及び短期借入金の減少4億60百万円によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成に当たりまして、採用した重要な会計方針や見積もりの評価等に関しましては、前事業年度の有価証券報告書の「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111130313

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

66,000,000

計

66,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,050,064

19,050,064

株式会社東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

19,050,064

19,050,064

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年4月1日~2026年9月30日

-

19,050,064

-

4,036

-

878

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ライラック

大阪市北区梅田1丁目3-1-700

8,024

42.13

株式会社麻生

福岡県飯塚市芳雄町7番18号

1,920

10.08

株式会社こやの

東京都港区芝公園3丁目4-30

945

4.96

青木 達也

大阪市北区

408

2.14

株式会社ACE PROCESS PROPERTY

大阪市北区梅田1丁目3-1-700

260

1.37

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

252

1.32

ハークスレイ取引先持株会

大阪市北区鶴野町3番10号

211

1.11

RE FUND 107-CLIENT AC

(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

124

0.65

宝醤油株式会社

東京都中央区日本橋小網町2-3

93

0.49

昭和リース株式会社

東京都中央区日本橋室町2丁目4-3

85

0.44

計

-

12,322

64.69

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

単元株式数 100株

普通株式

543,300

(相互保有株式)

普通株式

46,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,436,300

184,363

同上

単元未満株式

普通株式

23,664

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

19,050,064

-

-

総株主の議決権

 

-

184,363

-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株(議決権の数24個)含まれております。また、単元未満株式の欄には、自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 ㈱ハークスレイホールディングス

大阪市北区

鶴野町3番10号

543,300

-

543,300

2.85

(相互保有株式)

 ㈱ほっかほっかフーヅ

高知県高知市

朝倉西町1丁目

8番14号

46,800

-

46,800

0.25

計

-

590,100

-

590,100

3.10

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111130313

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,778

11,792

受取手形、売掛金及び契約資産

3,749

3,750

商品及び製品

8,788

8,973

原材料及び貯蔵品

1,657

1,708

その他

1,803

1,859

貸倒引当金

△22

△20

流動資産合計

28,756

28,064

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

10,080

11,096

機械装置及び運搬具(純額)

1,356

1,344

工具、器具及び備品(純額)

217

252

土地

12,578

12,543

リース資産(純額)

134

90

建設仮勘定

718

371

有形固定資産合計

25,086

25,698

無形固定資産

 

 

借地権

3,463

3,398

のれん

5,995

5,730

その他

194

175

無形固定資産合計

9,654

9,304

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,465

2,127

長期貸付金

47

45

敷金及び保証金

4,993

5,101

繰延税金資産

437

344

長期未収入金

390

394

退職給付に係る資産

133

133

その他

272

286

貸倒引当金

△422

△422

投資その他の資産合計

8,318

8,012

固定資産合計

43,058

43,014

資産合計

71,815

71,079

 

 

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,312

3,257

1年内償還予定の社債

14

14

短期借入金

3,015

2,505

1年内返済予定の長期借入金

3,233

3,305

未払金

1,116

829

未払法人税等

906

815

未払消費税等

434

41

賞与引当金

359

330

その他

3,123

2,879

流動負債合計

15,516

13,978

固定負債

 

 

社債

23

16

長期借入金

25,225

25,425

長期預り保証金

4,268

4,354

繰延税金負債

122

5

退職給付に係る負債

28

8

資産除去債務

499

495

その他

319

265

固定負債合計

30,486

30,571

負債合計

46,002

44,549

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,036

4,036

資本剰余金

1,908

1,908

利益剰余金

19,900

20,882

自己株式

△380

△380

株主資本合計

25,464

26,446

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

174

83

その他の包括利益累計額合計

174

83

新株予約権

7

8

非支配株主持分

165

△8

純資産合計

25,812

26,529

負債純資産合計

71,815

71,079

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

25,525

25,734

売上原価

17,563

17,461

売上総利益

7,961

8,272

販売費及び一般管理費

※ 6,923

※ 6,974

営業利益

1,038

1,297

営業外収益

 

 

受取利息

9

15

受取配当金

31

18

投資有価証券売却益

133

302

受取手数料

41

44

業務委託契約解約益

21

37

持分法による投資利益

9

7

その他

61

54

営業外収益合計

308

480

営業外費用

 

 

支払利息

172

231

支払手数料

27

21

業務委託契約解約損

3

-

その他

26

20

営業外費用合計

230

273

経常利益

1,115

1,504

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

4

関係会社株式売却益

-

513

受取補償金

15

43

受取和解金

-

6

その他

-

0

特別利益合計

19

568

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

3

固定資産除却損

23

10

投資有価証券評価損

-

4

投資事業組合運用損

24

-

特別損失合計

49

18

税金等調整前中間純利益

1,086

2,054

法人税、住民税及び事業税

651

748

法人税等調整額

△80

101

法人税等合計

571

850

中間純利益

514

1,203

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△5

△36

親会社株主に帰属する中間純利益

520

1,240

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

514

1,203

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△75

△90

持分法適用会社に対する持分相当額

0

△0

その他の包括利益合計

△75

△90

中間包括利益

439

1,113

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

306

1,149

非支配株主に係る中間包括利益

132

△36

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,086

2,054

減価償却費

754

740

のれん償却額

295

265

関係会社株式売却損益(△は益)

-

△513

固定資産売却損益(△は益)

△2

△1

固定資産除却損

23

10

投資有価証券売却損益(△は益)

△133

△302

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△11

△1

賞与引当金の増減額(△は減少)

19

△23

受取利息及び受取配当金

△41

△33

支払利息

172

231

持分法による投資損益(△は益)

△9

△7

売上債権の増減額(△は増加)

233

△47

棚卸資産の増減額(△は増加)

382

△166

仕入債務の増減額(△は減少)

△92

△39

前受収益の増減額(△は減少)

29

20

未払金の増減額(△は減少)

△418

△287

未払費用の増減額(△は減少)

△36

△40

預り金の増減額(△は減少)

△46

174

未収消費税等の増減額(△は増加)

38

63

未払消費税等の増減額(△は減少)

△41

△381

その他

147

△135

小計

2,348

1,579

法人税等の支払額

△605

△909

法人税等の還付額

241

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,984

669

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

利息及び配当金の受取額

41

33

有形固定資産の取得による支出

△1,034

△2,597

有形固定資産の売却による収入

89

123

無形固定資産の取得による支出

△25

△47

投資有価証券の取得による支出

△138

△75

投資有価証券の売却による収入

474

557

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

604

出資金の回収による収入

2

18

差入保証金の純増減額(△は増加)

44

14

その他

15

△28

投資活動によるキャッシュ・フロー

△530

△1,399

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

利息の支払額

△173

△232

短期借入金の純増減額(△は減少)

△450

△460

長期借入れによる収入

1,089

2,624

長期借入金の返済による支出

△1,870

△1,904

社債の償還による支出

△7

△7

配当金の支払額

△240

△258

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

350

-

その他

△23

△18

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,324

△257

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

126

△986

現金及び現金同等物の期首残高

11,936

12,369

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 12,062

※ 11,383

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

給料手当

2,143百万円

2,212百万円

貸倒引当金繰入額

△11

2

賞与引当金繰入額

218

278

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

12,465百万円

11,792百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△402

△409

現金及び現金同等物

12,062

11,383

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

240

13

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月12日

取締役会

普通株式

259

14

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月22日

定時株主総会

普通株式

259

14

2026年3月31日

2026年6月23日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日

取締役会

普通株式

277

15

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

中食事業

店舗アセット&ソリュー

ション事業

物流・食品

加工事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

8,411

2,743

10,858

22,013

-

22,013

一定の期間にわたり移転される財

17

-

-

17

-

17

顧客との契約から生じる収益

8,429

2,743

10,858

22,031

-

22,031

その他の収益

12

3,475

6

3,493

-

3,493

外部顧客への売上高

8,441

6,219

10,864

25,525

-

25,525

セグメント間の内部売上高又は振替高

198

158

900

1,258

487

1,745

計

8,640

6,378

11,764

26,783

487

27,270

セグメント利益

154

969

272

1,396

487

1,883

 

 

 

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

一時点で移転される財

-

22,013

一定の期間にわたり移転される財

-

17

顧客との契約から生じる収益

-

22,031

その他の収益

-

3,493

外部顧客への売上高

-

25,525

セグメント間の内部売上高又は振替高

△1,745

-

計

△1,745

25,525

セグメント利益

△845

1,038

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

2.セグメント利益の調整額△845百万円には、セグメント間取引消去218百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,064百万円が含まれております。

3.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

中食事業

店舗アセット&ソリュー

ション事業

物流・食品

加工事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

7,476

3,689

11,158

22,325

-

22,325

一定の期間にわたり移転される財

14

-

-

14

-

14

顧客との契約から生じる収益

7,491

3,689

11,158

22,339

-

22,339

その他の収益

11

3,376

6

3,394

-

3,394

外部顧客への売上高

7,502

7,066

11,165

25,734

-

25,734

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

166

996

1,175

515

1,691

計

7,515

7,232

12,161

26,909

515

27,425

セグメント利益又は損失(△)

△126

1,132

393

1,399

515

1,915

 

 

 

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

一時点で移転される財

-

22,325

一定の期間にわたり移転される財

-

14

顧客との契約から生じる収益

-

22,339

その他の収益

-

3,394

外部顧客への売上高

-

25,734

セグメント間の内部売上高又は振替高

△1,691

-

計

△1,691

25,734

セグメント利益又は損失(△)

△617

1,297

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△617百万円には、セグメント間取引消去8百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△626百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

28円13銭

67円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

520

1,240

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

520

1,240

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,491

18,491

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額…………………………………………277百万円

(2) 1株当たりの金額……………………………………15円00銭

(3) 支払い請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月1日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111130313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。