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コンドーテック株式会社｜半期報告書－第75期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
コンドーテック株式会社
書類名
半期報告書－第75期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 14:11:00
EDINET書類ID
S100ZEXV

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111120012

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第75期中（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

【会社名】

コンドーテック株式会社

【英訳名】

ＫＯＮＤＯＴＥＣ  ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    濵野  昇

【本店の所在の場所】

大阪市西区境川二丁目２番１号

【電話番号】

06(6582)8441  (代表）

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長    矢田  裕之

【最寄りの連絡場所】

大阪市西区境川二丁目２番１号

【電話番号】

06(6582)8441  (代表）

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長    矢田  裕之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111120012

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第74期

中間連結会計期間

第75期

中間連結会計期間

第74期

会計期間

自  2025年４月１日

至  2025年９月30日

自  2026年４月１日

至  2026年９月30日

自  2025年４月１日

至  2026年３月31日

売上高

(百万円)

40,636

44,240

83,949

経常利益

(百万円)

2,279

2,341

4,851

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

(百万円)

1,459

1,485

3,302

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,491

1,465

3,400

純資産

(百万円)

39,287

41,433

40,566

総資産

(百万円)

65,830

66,156

69,235

１株当たり

中間（当期）純利益

(円)

57.01

57.91

128.95

潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

56.6

59.5

55.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,064

△1,659

2,795

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,862

△1,972

△2,803

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△54

△617

△37

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

(百万円)

14,648

11,212

15,480

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111120012

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境にも改善がみられるなど、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、継続的な物価上昇や中東情勢の影響による資源・エネルギー価格の高騰等により、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、公共投資が堅調に推移していることに加え、民間設備投資が持ち直しているものの、地域や需要分野は限定的であり濃淡がある状況となっております。また、中東情勢の影響による建設資材の価格高騰や人手不足などに伴う工事施工能力の制約も懸念されます。

このような状況のもとで、当社グループは、新規販売先の開拓や休眠顧客の掘り起こし、新商材の提供などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2025年11月には鈴東株式会社を子会社化し、2025年12月には琉球ブリッジ株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速させるM&Aも推進しております。

以上の結果、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁や中東情勢の影響に伴う調達懸念を背景とする需要増加に加え、前連結会計年度に子会社化した鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の売上高が寄与したことにより、当中間連結会計期間の売上高は44,240百万円(前年同期比8.9％増)と増収になりました。

利益面につきましては、売上総利益率が横ばいとなる中、人件費及び減価償却費の増加や鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の子会社化による販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収したことにより、営業利益は2,247百万円(同3.6％増)、経常利益は2,341百万円(同2.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,485百万円(同1.8％増)と増益になりました。

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜産業資材＞

中東情勢の影響に伴う調達懸念を背景とする需要や災害復旧関連需要の増加に加え、前連結会計年度に子会社化した鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の売上高が寄与した結果、当セグメントの売上高は21,411百万円(前年同期比13.4％増)となりました。利益面につきましては、売上総利益率がほぼ横ばいとなる中、人件費、減価償却費及び賃借料の増加や鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の子会社化による販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は1,463百万円(同7.9％増)となりました。

＜鉄構資材＞

大型物件が堅調に推移する一方で中小物件が停滞する中、大手取引先からの物件受注や施工関連売上が堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は11,545百万円(前年同期比5.3％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争の激化により売上総利益率が低下したことに加え、人件費や租税公課を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収できなかった結果、セグメント利益は643百万円(同8.3％減)となりました。

＜電設資材＞

中東情勢の影響に伴う電線・ケーブルや浴室ユニットなど設備関連商材の調達懸念や、建設投資全体の伸び悩みがみられる中、省エネ・BCP対策関連及び設備更新需要が下支えとなったことに加え、世界的な銅価格の高止まりを背景に、原材料費などのコスト上昇分の販売価格への転嫁を進めた結果、当セグメントの売上高は6,755百万円(前年同期比8.4％増)となりました。利益面につきましては、人件費が増加したものの、増収効果に加え、コスト増加分の販売価格への転嫁や仕入価格引下げ交渉の徹底、利益率の高い工事需要の取り込み等、戦略的な営業活動と全社的な経費削減の取り組みが奏功した結果、セグメント利益は275百万円(同6.9％増)となりました。

＜足場工事＞

中東情勢の影響に伴う工期遅延により、大型物件向けの工事売上やレンタル売上が減少した結果、当セグメントの売上高は4,528百万円(前年同期比0.7％減)となりました。利益面につきましては、コスト増加分の販売価格への転嫁により売上総利益率が改善したものの、支払手数料や減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント損失は134百万円(前年同期はセグメント損失116百万円)となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（69,235百万円）と比較して3,078百万円減少し、66,156百万円となりました。これは、棚卸資産の増加等があったものの、仕入債務等の支払いによる現金及び預金の減少等を主因として、流動資産が2,916百万円減少したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少等を主因として、固定資産が162百万円減少したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末（28,668百万円）と比較して3,944百万円減少し、24,723百万円となりました。これは、中小受託取引適正化法対応による仕入債務の減少及び大阪本社社屋の建替に関する債務の減少等を主因として、流動負債が3,722百万円減少したとともに、長期借入金の減少等を主因として、固定負債が222百万円減少したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末（40,566百万円）と比較して866百万円増加し、41,433百万円となりました。これは、剰余金の配当666百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,485百万円の計上による増加等があったことによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（55.7％）比、3.8ポイント改善し59.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（15,480百万円）と比較して4,267百万円減少し、11,212百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は1,659百万円（前年同期は1,064百万円獲得）となりました。

これは、税金等調整前中間純利益の計上2,345百万円及び減価償却費の計上779百万円等がありましたが、棚卸資産の増加1,003百万円、中小受託取引適正化法対応による仕入債務の減少2,636百万円及び法人税等の支払い907百万円等により資金を使用したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,972百万円（前年同期は1,862百万円使用）となりました。

これは、有形固定資産の取得1,909百万円等により資金を使用したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は617百万円（前年同期は54百万円使用）となりました。

これは、配当金の支払い666百万円等により資金を使用したことによります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(9) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(10) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

26,344,400

26,344,400

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数は

100株であります。

計

26,344,400

26,344,400

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

26,344,400

－

2,666

－

2,434

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

有限会社藤和興産

大阪市港区波除二丁目1番3号

2,714

10.57

THE BANK OF NEW YORK-JASDECNON-TREATY ACCOUNT

（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

ONE WALL STREET, NEW YORK, NY10286 USA

 

（東京都港区港南二丁目15番1号

品川インターシティ A棟）

 

2,129

8.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目8番1号

赤坂インターシティAIR

1,633

6.36

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND

（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

（東京都千代田区丸の内一丁目4番5号）

 

1,505

5.86

コンドーテック社員持株会

大阪市西区境川二丁目2番1号

1,365

5.32

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島三丁目3番23号

1,247

4.86

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

753

2.94

株式会社藤登興産

大阪市港区波除二丁目1番3号

676

2.63

近藤　雅英

大阪市港区

664

2.59

有限会社純

兵庫県宝塚市仁川高台一丁目12番75号

485

1.89

計

－

13,175

51.30

（注）１  当社は自己株式661千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２  持株比率は自己株式661千株を除いて算出しております。

３  2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.３）において株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、2024年７月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

753

2.86

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

585

2.22

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

東京都港区東新橋一丁目9番1号

100

0.38

合計

－

1,439

5.47

４  2026年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（№８）においてFidelity Management & Research Company LLCが、2026年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合（％）

フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー

（Fidelity Management & Research Company LLC）

アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

1,996

7.58

エフアイエーエム　エルエルシー

（FIAM LLC）

アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

277

1.05

フィデリティ　マネジメント　トラスト　カンパニー

（Fidelity Management Trust Company）

アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室

333

1.27

合計

－

2,607

9.90

５  2026年９月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（№３）においてタドラナ・マネジメント・ウンド・アセット・ゲーエムベーハーが、2026年９月18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合（％）

タドラナ・マネジメント・ウン

ド・アセット・ゲーエムべーハー

（TADRANA Management und Asset

GmbH）

オーストリア共和国、ウィーン1010、ヴィップリンガーシュトラーセ25/30a

2,119

8.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

661,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,532,700

255,327

－

単元未満株式

普通株式

150,000

－

－

発行済株式総数

 

26,344,400

－

－

総株主の議決権

 

－

255,327

－

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権4個）が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

（株）

他人名義

所有株式数

（株）

所有株式数

の合計

（株）

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合（％）

（自己保有株式）

コンドーテック株式会社

大阪市西区境川

二丁目２番１号

661,700

－

661,700

2.51

計

－

661,700

－

661,700

2.51

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任

年月日

取締役

（常勤監査等委員）

祖 家  浩 樹

1967年

８月４日生

1991年４月

㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2016年１月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）新大阪支社長

2019年５月

同行船場支店長

2021年５月

エムエスティ保険サービス㈱執行役員

2022年６月

同社常務執行役員

2024年６月

同社取締役専務執行役員

2025年７月

当社入社　監査等委員会付顧問

2026年６月

三和電材㈱監査役

（現任）

 

中央技研㈱監査役

（現任）

 

日本足場ホールディングス㈱監査役（現任）

 

テックビルド㈱監査役（現任）

 

東海ステップ㈱監査役（現任）

 

㈱フコク監査役（現任）

 

上田建設㈱監査役

（現任）

 

栗山アルミ㈱監査役

（現任）

 

鈴東㈱監査役（現任）

 

琉球ブリッジ㈱監査役（現任）

 

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）

0

2026年

６月24日

（注）取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定

時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役（常勤監査等委員）

西 田 範 夫

2026年６月24日

(3）役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役

製造本部長

取締役

製造本部長 兼九州工場長

石 橋 康 司

2026年９月１日

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性3名（役員のうち女性の比率21.4％）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111120012

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,654

11,388

受取手形、売掛金及び契約資産

11,953

11,609

電子記録債権

5,976

6,473

商品及び製品

6,776

7,371

仕掛品

920

1,020

原材料及び貯蔵品

1,031

1,340

その他

693

907

貸倒引当金

△12

△32

流動資産合計

42,995

40,079

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,317

7,153

土地

10,384

10,467

その他（純額）

3,100

3,154

有形固定資産合計

20,802

20,775

無形固定資産

 

 

のれん

2,222

2,023

その他

1,302

1,248

無形固定資産合計

3,525

3,272

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

936

961

その他

1,009

1,108

貸倒引当金

△34

△40

投資その他の資産合計

1,911

2,029

固定資産合計

26,240

26,077

資産合計

69,235

66,156

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,503

5,614

電子記録債務

7,863

5,115

短期借入金

4,560

4,930

１年内返済予定の長期借入金

749

747

未払法人税等

1,003

935

賞与引当金

1,016

1,003

株式給付引当金

35

－

その他

3,801

2,465

流動負債合計

24,534

20,811

固定負債

 

 

長期借入金

1,793

1,606

退職給付に係る負債

392

403

その他

1,948

1,901

固定負債合計

4,134

3,912

負債合計

28,668

24,723

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,666

2,666

資本剰余金

2,486

2,507

利益剰余金

35,016

35,835

自己株式

△732

△682

株主資本合計

39,437

40,327

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

195

261

繰延ヘッジ損益

13

△20

土地再評価差額金

△1,516

△1,516

為替換算調整勘定

173

154

退職給付に係る調整累計額

231

188

その他の包括利益累計額合計

△902

△932

非支配株主持分

2,031

2,038

純資産合計

40,566

41,433

負債純資産合計

69,235

66,156

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

40,636

44,240

売上原価

31,607

34,426

売上総利益

9,029

9,813

販売費及び一般管理費

※１ 6,860

※１ 7,566

営業利益

2,169

2,247

営業外収益

 

 

受取利息

5

11

受取配当金

4

5

仕入割引

83

82

雑収入

48

51

営業外収益合計

142

151

営業外費用

 

 

支払利息

23

51

雑損失

8

4

営業外費用合計

31

56

経常利益

2,279

2,341

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

4

投資有価証券売却益

－

3

特別利益合計

9

8

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

4

投資有価証券評価損

－

※２ 0

特別損失合計

4

5

税金等調整前中間純利益

2,284

2,345

法人税、住民税及び事業税

814

847

法人税等調整額

4

6

法人税等合計

819

854

中間純利益

1,465

1,491

非支配株主に帰属する中間純利益

6

5

親会社株主に帰属する中間純利益

1,459

1,485

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

1,465

1,491

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

37

70

繰延ヘッジ損益

13

△33

為替換算調整勘定

24

△19

退職給付に係る調整額

△50

△42

その他の包括利益合計

25

△25

中間包括利益

1,491

1,465

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,483

1,455

非支配株主に係る中間包括利益

7

9

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,284

2,345

減価償却費

666

779

のれん償却額

185

198

株式報酬費用

27

31

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△14

26

賞与引当金の増減額（△は減少）

39

△13

株式給付引当金の増減額（△は減少）

－

△35

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△97

△87

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

21

11

受取利息及び受取配当金

△10

△17

支払利息

23

51

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△3

投資有価証券評価損益（△は益）

－

0

固定資産売却損益（△は益）

△9

△4

固定資産除却損

4

4

売上債権の増減額（△は増加）

△1,019

△224

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1

△1,003

仕入債務の増減額（△は減少）

△278

△2,636

未払消費税等の増減額（△は減少）

17

220

その他

△80

△357

小計

1,759

△713

利息及び配当金の受取額

10

15

利息の支払額

△24

△53

法人税等の支払額

△680

△907

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,064

△1,659

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,819

△1,909

その他

△43

△63

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,862

△1,972

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△100

370

長期借入れによる収入

1,000

200

長期借入金の返済による支出

△249

△390

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△588

△666

非支配株主への配当金の支払額

△2

△2

その他

△113

△128

財務活動によるキャッシュ・フロー

△54

△617

現金及び現金同等物に係る換算差額

23

△17

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△828

△4,267

現金及び現金同等物の期首残高

15,476

15,480

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 14,648

※ 11,212

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

貸倒引当金繰入額

3百万円

29百万円

給与及び手当

2,169

2,391

賞与引当金繰入額

780

779

退職給付費用

42

59

※２  当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

14,648百万円

11,388百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

△175

現金及び現金同等物

14,648

11,212

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月25日

定時株主総会

普通株式

588

23.0

2025年

３月31日

2025年

６月26日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日

取締役会

普通株式

665

26.0

2025年

９月30日

2025年

11月26日

利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月24日

定時株主総会

普通株式

666

26.0

2026年

３月31日

2026年

６月25日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月12日

取締役会

普通株式

744

29.0

2026年

９月30日

2026年

11月26日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注２)

中間連結損益計算書計上額(注１)

 

産業資材

鉄構資材

電設資材

足場工事

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

18,876

10,966

6,233

4,560

40,636

－

40,636

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

203

53

395

63

715

△715

－

計

19,079

11,020

6,628

4,623

41,352

△715

40,636

セグメント利益又は損失(△)

1,355

701

257

△116

2,198

△29

2,169

（注）１　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△29百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注２)

中間連結損益計算書計上額(注１)

 

産業資材

鉄構資材

電設資材

足場工事

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

21,411

11,545

6,755

4,528

44,240

－

44,240

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

252

36

138

89

516

△516

－

計

21,663

11,581

6,893

4,617

44,756

△516

44,240

セグメント利益又は損失(△)

1,463

643

275

△134

2,248

△0

2,247

（注）１　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

産業資材

鉄構資材

電設資材

足場工事

地域別

 

 

 

 

 

日本

18,653

10,966

6,233

4,167

40,020

海外

136

－

－

－

136

財又はサービスの移転時期

 

 

 

 

 

一時点

18,790

10,966

6,233

3,377

39,368

一定の期間

－

－

－

789

789

顧客との契約から生じる収益

18,790

10,966

6,233

4,167

40,157

その他の収益

86

－

－

393

479

外部顧客への売上高

18,876

10,966

6,233

4,560

40,636

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

産業資材

鉄構資材

電設資材

足場工事

地域別

 

 

 

 

 

日本

20,971

11,545

6,755

4,158

43,430

海外

198

－

－

－

198

財又はサービスの移転時期

 

 

 

 

 

一時点

21,164

11,545

6,755

3,363

42,829

一定の期間

4

－

－

794

799

顧客との契約から生じる収益

21,169

11,545

6,755

4,158

43,628

その他の収益

242

－

－

369

611

外部顧客への売上高

21,411

11,545

6,755

4,528

44,240

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

 １株当たり中間純利益

57.01円

57.91円

 （算定上の基礎）

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

1,459

1,485

 普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益（百万円）

1,459

1,485

 普通株式の期中平均株式数（千株）

25,600

25,655

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第75期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  ①  配当金の総額

744百万円

  ②  １株当たりの金額

29.0円

  ③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年11月26日

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111120012

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。