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マクニカホールディングス株式会社|半期報告書-第12期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
マクニカホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第12期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 14:19:00
EDINET書類ID
S100ZEXN

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第12期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

マクニカホールディングス株式会社

【英訳名】

MACNICA HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 原 一 将

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目6番地3

【電話番号】

(045)470-8980(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 大 河 原 誠

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目6番地3

【電話番号】

(045)470-8980(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 大 河 原 誠

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第11期
中間連結会計期間

第12期
中間連結会計期間

第11期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

575,435

831,293

1,214,196

経常利益

(百万円)

14,728

32,751

37,392

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

11,021

22,278

27,765

中間包括利益
又は包括利益

(百万円)

14,440

21,930

40,623

純資産額

(百万円)

269,960

305,865

289,115

総資産額

(百万円)

596,216

840,288

700,887

1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

61.75

124.74

155.54

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

43.7

34.9

39.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

23,614

△32,569

18,774

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,180

△2,346

△1,306

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△24,907

34,468

△15,158

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

46,221

53,206

54,370

 (注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

     しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、物価や金利上昇の影響はあるものの底堅い企業収益を背景に設備投資は堅調に推移しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。世界経済においては、生成AIをはじめとするAIの急速な普及・高度化を背景として、AIの安全性や社会への影響に対する懸念が高まり、AI開発・利用に対する規制強化を求める動きがみられました。一方、AI関連の需要は引き続き旺盛で、データセンターや半導体を中心とした設備投資は拡大しており、AI関連市場は堅調に推移しております。また、従前からの地政学リスク等もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社の属するエレクトロニクス産業においては、生成AI向けサーバーの需要が引き続き堅調に推移することで半導体需要全体の底上げにつながっています。産業機器市場では、半導体を製造・テストする装置の設備投資をはじめ、FA工作機械など幅広い製品で需要が回復しております。また、車載市場では、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システムの需要が継続しております。

IT産業においては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティ分野においては、国内において大規模な情報漏えいや事業活動に影響を及ぼすサイバーインシデントが相次ぐなど、サイバー攻撃による企業への影響が深刻化しております。また、ランサムウェアやサプライチェーン攻撃に加え、クラウドサービスや外部公開システム等を狙った攻撃も顕在化しており、企業のサイバーセキュリティ対策の重要性が一層高まっております。さらに、生成AIの普及やAIエージェントの活用拡大、クラウドサービスの利用拡大等に伴い、企業が管理すべきIT資産やアクセス経路は一層複雑化しており、企業のサイバーセキュリティ投資需要は引き続き高水準で推移しました。

当社が事業展開するCPS(Cyber-Physical System)関連市場においては、少子高齢化に伴う労働力不足、地方公共交通の担い手不足、脱炭素社会への移行、健康寿命の延伸といった社会課題や、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展を背景に、フィジカル空間とサイバー空間を融合させたソリューションの必要性が高まっております。具体的には、地域公共交通の維持・改善に向けた自動運転技術の社会実装、AI・デジタル技術の活用による製造プロセスの高度化・生産性向上に向けたスマートマニュファクチャリングへの投資拡大、脱炭素社会への移行に伴うサーキュラーエコノミー領域の事業機会創出など、当社の重点事業テーマ(スマートシティ/モビリティ、スマートマニュファクチャリング、ヘルスケア、サーキュラーエコノミー、フード・アグリテック)と親和性の高い需要が拡大しております。加えて、2026年7月21日に日本成長戦略本部で決定された戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップにおいて、自動運転技術やフィジカルAIをはじめとするCPSと親和性の高い領域が重点分野として位置づけられるなど、政策面でも当該市場の拡大を後押しする動きが継続しております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、831,293百万円(前年同期比44.5%増)、営業利益は33,518百万円(前年同期比91.5%増)、経常利益は32,751百万円(前年同期比122.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益については22,278百万円(前年同期比102.1%増)となりました。

なお、当中間連結会計期間より、これまで「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」の2つの区分を報告セグメントとしてきましたが、CPS(Cyber-Physical System)ソリューション事業の拡大に伴う業績管理体制の見直しにより、CPSソリューション事業を独立した報告セグメントとして区分することといたしました。また開示セグメントの区分変更と併せて、「集積回路及び電子デバイスその他事業」の名称を「半導体事業」に、「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」の名称を「サイバーセキュリティ事業」に変更いたします。

前年同期の数値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値により比較・分析を行っております。

(変更前)

【画像・図表はPDF原本参照】

(変更後)

集積回路及び電子デバイスその他事業

半導体事業

サイバーセキュリティ及び
 その他ITソリューション事業

サイバーセキュリティ事業

CPSソリューション事業

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① 半導体事業

当事業においては、産業機器市場においては、国内外ともに、AI需要に向けた設備投資が起因となり、半導体製造装置向けが堅調に推移し、またFA工作機械向けなど幅広いアプリケーションで需要の改善がみられ、品目としてはアナログを中心に、PLD、メモリ、ASSP、パワーIC他など多くの品種において回復しております。車載市場においては、在庫調整が終息することで半導体需要が回復しております。コンピュータ市場は、AIサーバー向けの需要が引き続き堅調に推移しております。これらの結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は721,339百万円(前年同期比46.7%増)、営業利益は29,258百万円(前年同期比117.1%増)となりました。

② サイバーセキュリティ事業

当事業においては、国内で相次いだ大規模インシデントを背景に企業のリスク認識が一段と高まるなか、クライアント端末を統合的に保護・管理するエンドポイントセキュリティ関連商品が引き続き堅調に推移し、サイバーリスクの可視化・管理と予防的な対処を支援するセキュリティ関連商品が伸長しました。クラウドサービスの利用拡大とゼロトラストセキュリティの普及を背景に、クラウド上での安全なコンテンツ管理を支援するソリューションや、ネットワークとセキュリティを統合する SASE(Secure Access Service Edge)関連商品等が堅調に成長しました。また、シンガポールを中心としたアジア太平洋地域における海外サイバーセキュリティ事業も順調に伸長しております。これらの結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は105,887百万円(前年同期比31.2%増)、営業利益は8,907百万円(前年同期比14.8%増)となりました。

③ CPSソリューション事業

当事業においては、基幹システム刷新後の高度化ニーズを背景に、DX関連サービスを中心とするスマートマニュファクチャリング領域のSI、生産シミュレーション及びPLMが伸長しました。また、ものづくり支援領域においては、顧客の内製化・製造DXニーズを捉えた委託生産関連案件が拡大しました。スマートシティ/モビリティ領域においては、自動運転サービスの社会実装拡大に向け、車両並びに遠隔運行管理システムeverfleetの開発強化を継続しております。2026年3月には、当社の自動運転EVバスEVOが茨城県常陸太田市の一般道において、道路運送車両法に基づき、運転者を必要としない自動運転車(レベル4)での運行認可を取得しました。このような中、当社連結子会社Navya Mobility SASにおいて自動運転EVバスの生産・出荷体制の拡充を継続しておりますが、地方自治体等への導入までの期間が長期化しており、当中間連結会計期間の完成車両の外部販売台数が当初想定を下回った結果、費用の計上が販売収益の計上に先行する状況となりました。加えて、顧客の車両開発計画の中止に伴い、当初計画に織り込んでいた案件が終了した影響により、当領域の売上高及び利益は当初計画を下回りました。これらの結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は4,066百万円(前年同期比25.9%増)、営業損失は4,647百万円(前年同期は営業損失3,728百万円)となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は840,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ139,401百万円増加となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ139,982百万円増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が92,256百万円、商品が41,317百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ581百万円減少となりました。これは主に投資有価証券が956百万円増加したものの、無形固定資産のその他が1,095百万円、投資その他の資産のその他が377百万円それぞれ減少したことによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ122,611百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が36,424百万円、短期借入金が40,119百万円、未払法人税等が4,964百万円、その他の流動負債が39,879百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加となりました。これは退職給付に係る負債が9百万円減少したものの、その他の固定負債が50百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ16,749百万円増加となりました。これは主に為替換算調整勘定が2,884百万円減少したものの、利益剰余金が16,028百万円、非支配株主持分が2,106百万円それぞれ増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の54,370百万円に比べ1,163百万円減少し、53,206百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは32,569百万円減少(前年同期は、23,614百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益32,737百万円の計上、仕入債務等の増加があったものの、売上債権及び棚卸資産の増加があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは2,346百万円減少(前年同期は、1,180百万円減少)となりました。これは主に貸付けによる支出、無形固定資産及び関係会社株式の取得による支出があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは34,468百万円増加(前年同期は、24,907百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払い及び非支配株主への配当金の支払いがあったものの、短期借入金の純増があったことによるものです。
 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,192百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 仕入、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間における半導体事業の受注高及び受注残高が増加しております。これは、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載したとおり、生成AI向けサーバーの需要が堅調に推移することで半導体需要全体の底上げにつながっています。特に、産業機器市場では、半導体を製造・テストする装置の設備投資をはじめ、FA工作機械など幅広い製品で需要が回復しており、受注高が増加しております。また、半導体の納期長期化に伴い、長納期での受注も増加しているため受注残高が増加しております。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

半導体事業

1,268,611

120.0

1,370,961

142.8

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

600,000,000

計

600,000,000

②  【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

179,072,146

179,072,146

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

179,072,146

179,072,146

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

-

179,072

-

14,040

-

6,540

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8-1

24,317

13.61

(一財)神山財団

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目6-1

18,000

10.08

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8-12

14,654

8.20

シーズ・テクノロジー㈱

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目6-1

10,500

5.88

神山 治貴

神奈川県横浜市青葉区

9,600

5.37

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南二丁目15-1)

5,695

3.19

JP MORGAN CHASE BANK 380055 
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA 
(東京都港区港南二丁目15-1)

4,516

2.53

神山 裕子

神奈川県横浜市青葉区

2,940

1.65

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505223
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15-1)

2,731

1.53

野村信託銀行㈱(投信口)

東京都千代田区大手町二丁目2-2

2,489

1.39

計

-

95,445

53.42

 (注) 1 上記のほか当社所有の自己株式416千株があります。

2 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)         24,122千株

㈱日本カストディ銀行(信託口)              13,562千株

野村信託銀行㈱(投信口)                  2,489千株 

3 コロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー及びその共同保有者から2026年5月21日付で大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日 2026年5月15日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株式等の数(千株)

株券等保有割合(%)

コロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー

アメリカ合衆国02210マサチューセッツ州ボストン市コングレスストリート290 7階

8,467

4.73

スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド

英国EC4N 6AGロンドン、キャノンストリート78、キャノンプレイス

1,155

0.65

4 ダルトン・インベストメンツ・インクから2026年7月15日付で変更報告書の提出があり(報告義務発生日 2026年7月8日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株式等の数(千株)

株券等保有割合(%)

ダルトン・インベストメンツ・インク

米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215

16,444

9.18

5 アセットマネジメントOne㈱から2026年9月7日付で変更報告書の提出があり(報告義務発生日 2026年8月31日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株式等の数(千株)

株券等保有割合(%)

アセットマネジメントOne㈱

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

11,382

6.36

6 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者から2026年10月6日付で変更報告書の提出があり(報告義務発生日 2026年9月30日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株式等の数(千株)

株券等保有割合(%)

三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱

東京都港区芝公園一丁目1番1号

4,577

2.56

アモーヴァ・アセットマネジメント㈱

東京都港区麻布台一丁目3番1号

5,795

3.24

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

普通株式

416,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

178,436,000

1,784,360

同上

単元未満株式

普通株式

219,246

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

179,072,146

-

-

総株主の議決権

-

1,784,360

-

 (注)  1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

 2 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が61株、当社所有の自己株式が33株含まれております。

②  【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

マクニカホールディングス㈱

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目6-3

416,900

-

416,900

0.23

計

-

416,900

-

416,900

0.23

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

54,388

53,206

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 268,665

※1 360,922

電子記録債権

※1 25,157

※1 16,809

商品

263,912

305,230

その他

56,708

72,790

貸倒引当金

△959

△1,104

流動資産合計

667,872

807,854

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

2,284

2,211

工具、器具及び備品(純額)

1,770

1,783

機械装置及び運搬具(純額)

638

633

土地

3,067

3,067

その他(純額)

1,712

1,729

有形固定資産合計

9,474

9,424

無形固定資産

のれん

105

89

その他

5,931

4,835

無形固定資産合計

6,037

4,925

投資その他の資産

投資有価証券

8,121

9,077

その他

9,434

9,056

貸倒引当金

△52

△51

投資その他の資産合計

17,503

18,083

固定資産合計

33,015

32,433

資産合計

700,887

840,288

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

225,254

261,679

短期借入金

75,786

115,905

未払法人税等

5,186

10,151

賞与引当金

7,479

8,710

役員賞与引当金

36

29

その他

95,825

135,705

流動負債合計

409,570

532,182

固定負債

退職給付に係る負債

417

408

その他

1,782

1,833

固定負債合計

2,200

2,241

負債合計

411,771

534,423

純資産の部

株主資本

資本金

14,040

14,040

資本剰余金

30,654

30,774

利益剰余金

197,678

213,707

自己株式

△1,030

△843

株主資本合計

241,342

257,678

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

788

1,087

繰延ヘッジ損益

△627

265

為替換算調整勘定

37,428

34,544

その他の包括利益累計額合計

37,589

35,896

非支配株主持分

10,183

12,290

純資産合計

289,115

305,865

負債純資産合計

700,887

840,288

0104020_honbun_0817747253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

575,435

831,293

売上原価

515,561

747,001

売上総利益

59,873

84,292

販売費及び一般管理費

※1 42,367

※1 50,773

営業利益

17,506

33,518

営業外収益

受取利息

212

178

受取配当金

221

160

持分法による投資利益

11

-

為替差益

-

253

保険金収入

488

28

商品補償費用戻入益

-

500

その他

582

544

営業外収益合計

1,517

1,666

営業外費用

支払利息

1,030

2,119

持分法による投資損失

-

16

為替差損

2,542

-

債権譲渡損

215

225

その他

506

72

営業外費用合計

4,294

2,433

経常利益

14,728

32,751

特別利益

投資有価証券売却益

170

25

その他

6

7

特別利益合計

177

33

特別損失

固定資産除却損

102

11

投資有価証券評価損

36

15

関係会社株式評価損

-

15

その他

4

2

特別損失合計

143

46

税金等調整前中間純利益

14,762

32,737

法人税、住民税及び事業税

4,062

8,938

法人税等合計

4,062

8,938

中間純利益

10,700

23,799

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△321

1,520

親会社株主に帰属する中間純利益

11,021

22,278

0104035_honbun_0817747253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

10,700

23,799

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

862

273

繰延ヘッジ損益

△322

892

為替換算調整勘定

3,208

△3,021

持分法適用会社に対する持分相当額

△10

△13

その他の包括利益合計

3,739

△1,868

中間包括利益

14,440

21,930

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

14,049

20,585

非支配株主に係る中間包括利益

390

1,344

0104050_honbun_0817747253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

14,762

32,737

減価償却費

2,116

2,151

受取利息及び受取配当金

△434

△339

支払利息

1,030

2,119

保険金収入

△488

△28

持分法による投資損益(△は益)

△11

16

為替差損益(△は益)

504

△47

固定資産除却損

102

11

投資有価証券売却益

△170

△25

投資有価証券評価損

36

15

関係会社株式評価損

-

15

売上債権の増減額(△は増加)

△38,757

△88,309

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,854

△43,624

仕入債務の増減額(△は減少)

30,770

39,031

その他

3,591

29,455

小計

24,907

△26,819

利息及び配当金の受取額

451

333

利息の支払額

△985

△2,001

保険金の受取額

488

28

法人税等の支払額

△1,247

△4,110

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,614

△32,569

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入

67

17

貸付けによる支出

△729

△865

貸付金の回収による収入

623

631

有形固定資産の取得による支出

△697

△647

有形固定資産の売却による収入

0

13

無形固定資産の取得による支出

△652

△802

投資有価証券の取得による支出

△37

-

投資有価証券の売却による収入

247

65

関係会社株式の取得による支出

-

△827

関係会社株式の売却による収入

-

0

その他

△1

69

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,180

△2,346

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△17,346

41,132

非支配株主からの払込みによる収入

-

762

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△6,241

△6,252

非支配株主への配当金の支払額

△936

△769

その他

△382

△404

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,907

34,468

現金及び現金同等物に係る換算差額

241

△715

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,231

△1,163

現金及び現金同等物の期首残高

48,452

54,370

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 46,221

※1 53,206

0104100_honbun_0817747253810.htm
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 その他

  債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

債権流動化に伴う買戻義務

4,018

百万円

4,903

百万円

合計

 4,018

百万円

4,903

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給与及び賞与

14,637

百万円

15,534

百万円

賞与引当金繰入額

5,497

〃

8,710

〃

退職給付費用

713

〃

621

〃

2  当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

3  当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

46,237

百万円

53,206

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△16

〃

-

〃

現金及び現金同等物

46,221

百万円

53,206

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

6,244

35.00

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月27日
取締役会

普通株式

6,249

35.00

2025年9月30日

2025年12月2日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日
定時株主総会

普通株式

6,249

35.00

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月2日
取締役会

普通株式

8,039

45.00

2026年9月30日

2026年12月2日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

半導体事業

サイバーセキュ

リティ事業

CPSソリュー

ション事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

491,552

80,651

3,230

575,435

-

575,435

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

-

54

-

54

-

54

計

491,552

80,705

3,230

575,489

-

575,489

セグメント利益又は
損失(△)

13,474

7,759

△3,728

17,505

-

17,505

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

17,505

セグメント間取引消去

0

中間連結損益計算書の営業利益

17,506

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

半導体事業

サイバーセキュ

リティ事業

CPSソリュー

ション事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

721,339

105,887

4,066

831,293

-

831,293

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

721,339

105,887

4,066

831,293

-

831,293

セグメント利益又は
損失(△)

29,258

8,907

△4,647

33,517

-

33,517

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

33,517

セグメント間取引消去

0

中間連結損益計算書の営業利益

33,518

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

4.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」の2区分を報告セグメントとしておりましたが、CPS(Cyber-Physical System)ソリューション事業の拡大に伴う業績管理体制の見直しを実施し、当中間連結会計期間より、従来「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に含まれていたCPSソリューション関連事業を切り離し、「CPSソリューション事業」を独立した報告セグメントとして追加することとしております。

また、「集積回路及び電子デバイスその他事業」の名称を「半導体事業」に、「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」の名称を「サイバーセキュリティ事業」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4  経理の状況  1  中間連結財務諸表  注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。

 なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

半導体事業

サイバーセキュ

リティ事業

CPSソリュー

ション事業

計

集積回路

418,406

-

-

418,406

-

418,406

電子デバイス

40,444

-

-

40,444

-

40,444

ハードウエア

-

7,501

-

7,501

-

7,501

ソフトウエア

-

60,291

-

60,291

-

60,291

サービス

-

12,857

-

12,857

-

12,857

CPSソリューション

-

-

3,230

3,230

-

3,230

その他

32,701

-

-

32,701

-

32,701

顧客との契約から生じる収益

491,552

80,651

3,230

575,435

-

575,435

外部顧客への売上高

491,552

80,651

3,230

575,435

-

575,435

2.地域ごとの情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

半導体事業

サイバーセキュリティ事業

CPSソリュー

ション事業

計

日本

204,985

50,466

2,917

258,369

-

258,369

中国

112,238

49

-

112,288

-

112,288

その他

174,328

30,135

313

204,777

-

204,777

顧客との契約から生じる収益

491,552

80,651

3,230

575,435

-

575,435

外部顧客への売上高

491,552

80,651

3,230

575,435

-

575,435

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

半導体事業

サイバーセキュリティ事業

CPSソリュー

ション事業

計

集積回路

629,608

-

-

629,608

-

629,608

電子デバイス

61,941

-

-

61,941

-

61,941

ハードウエア

-

7,340

-

7,340

-

7,340

ソフトウエア

-

84,439

-

84,439

-

84,439

サービス

-

14,106

-

14,106

-

14,106

CPSソリューション

-

-

4,066

4,066

-

4,066

その他

29,789

-

-

29,789

-

29,789

顧客との契約から生じる収益

721,339

105,887

4,066

831,293

-

831,293

外部顧客への売上高

721,339

105,887

4,066

831,293

-

831,293

2.地域ごとの情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

半導体事業

サイバーセキュリティ事業

CPSソリュー

ション事業

計

日本

279,144

69,998

3,719

352,861

-

352,861

中国

186,958

-

-

186,958

-

186,958

その他

255,237

35,889

347

291,474

-

291,474

顧客との契約から生じる収益

721,339

105,887

4,066

831,293

-

831,293

外部顧客への売上高

721,339

105,887

4,066

831,293

-

831,293

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
 至 2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

61円75銭

124円74銭

 (算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

11,021

22,278

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益(百万円)

11,021

22,278

 普通株式の期中平均株式数(千株)

178,478

178,602

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

-

 (算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額
 (百万円)

-

-

 普通株式増加数(千株)

-

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 (注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2026年11月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

当社は、将来の事業展開と経営体質の一層の充実・強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対し極力利益を還元すること、諸般の情勢を勘案しつつも安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。2025年度~2027年度の中期経営計画においては、連結自己資本配当率(DOE)5%を目安とした安定的かつ継続的な配当に加え、資本効率や市場環境等を考慮した機動的な自己株式の取得を実施することにより、総還元性向40~50%を目指すこととしております。今般、足元の業績動向及び財務状況等を総合的に勘案し、中期経営計画に掲げる株主還元方針に基づき、自己株式の取得を実施することといたしました。

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類  :   当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数 :   1,600,000株を上限とする

                (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する上限割合0.89%)

(3) 株式の取得価額の総額 :   5,000,000,000円を上限とする

(4) 取得期間       :   2026年11月4日から2026年12月21日

(5) 取得方法       :   東京証券取引所における市場買付

2 【その他】

第12期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年11月2日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
 ① 配当金の総額                       8,039百万円
 ② 1株当たりの金額                       45円00銭
 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2026年12月2日

0201010_honbun_0817747253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。