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旭有機材株式会社|半期報告書-第106期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
旭有機材株式会社
書類名
半期報告書-第106期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 13:13:00
EDINET書類ID
S100ZEXL

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第106期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

旭有機材株式会社

【英訳名】

ASAHI YUKIZAI CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員 CEO  中野 賀津也

【本店の所在の場所】

宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)

【電話番号】

―

【事務連絡者氏名】

―

【最寄りの連絡場所】

東京都台東区上野三丁目24番6号

【電話番号】

03(5826)8820

【事務連絡者氏名】

経営戦略本部 経理・財務部長  橘 康弘

【縦覧に供する場所】

旭有機材株式会社東京本社

(東京都台東区上野三丁目24番6号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第105期
中間連結会計期間

第106期
中間連結会計期間

第105期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

39,843

43,755

80,081

経常利益

(百万円)

4,445

5,605

7,956

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

3,011

3,935

3,326

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

797

5,821

5,517

純資産額

(百万円)

78,009

86,303

81,593

総資産額

(百万円)

102,400

116,538

108,582

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

160.31

209.36

177.05

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

75.5

73.4

74.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,870

7,441

10,449

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,592

△2,573

△9,539

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,364

△697

△1,712

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

21,144

27,824

23,228

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の国内経済は、緩やかな回復基調が続き、設備投資需要も省人化・効率化投資を背景に底堅く推移しました。

海外では、米国で生成AIの急速な普及に伴い設備投資が堅調に推移した一方、中国では内需低迷の長期化を背景に、設備投資は力強さを欠く状況が続きました。

このような環境の下、当社グループを取り巻く事業環境は、国内では中東情勢を背景とした在庫確保需要が一時的に拡大したほか、海外では第1四半期に引き続き米国における半導体工場建設投資の回復などにより、主力製品を中心に販売が伸長し、増収増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は43,755百万円(前年同期比+9.8%)となり、営業利益は5,595百万円(前年同期比+28.6%)、経常利益は5,605百万円(前年同期比+26.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,935百万円(前年同期比+30.7%)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 管材システム事業

管材システム事業は、樹脂バルブを主力製品として樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求し、お客様へのお役立ちに貢献する活動を推進しています。

樹脂バルブ等をはじめとする基幹製品は、国内では、中東情勢の影響による在庫確保の動きを背景に需要が一時的に拡大しましたが、足元では正常化に向かっています。加えて、米国においては半導体関連投資の拡大に伴う需要増を取り込み、全体として前年同期を上回る水準で推移しました。

樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業におきましては、一部案件の進捗に遅れが見られたものの、概ね前年同期並みの水準で推移しました。

ダイマトリックス製品に関連する半導体製造装置市場におきましては、中国における需要に一服感が見られたものの、生成AI等によるメモリ需要の増加を背景に、主に日本・韓国で需要が増加し、前年同期を上回る水準で推移しました。

利益面では、売上高の増加に加え、原材料価格上昇に対応した価格転嫁を進めたことにより、増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は28,046百万円(前年同期比+15.4%)、営業利益は5,048百万円(前年同期比+27.7%)となりました。

② 樹脂事業

電子材料製品は、低メタル化技術を追求し、半導体の高度化に貢献しております。

半導体市場は総じて底堅い需要環境が続きました。一方、中東情勢等を背景とした原材料供給の不安定化や調達コスト上昇が発生しましたが、サプライヤーとの緊密な連携や複数購買化を推進したことで、製品供給を滞らせることなく対応いたしました。そうした事業環境下、国内では一部顧客で在庫調整が継続したものの、中国におけるFPD向け需要を取り込んだことで、前年同期比で増収となりました。

素形材製品は、国内外の自動車関連需要は堅調に推移したものの、中東情勢を背景とした原材料供給不安や調達コスト上昇の影響を受けました。このような状況の中、サプライヤーとの連携強化や複数購買化を推進することで安定した原材料調達を維持するとともに、原材料価格上昇に対応した販売価格改定を実施いたしました。

これらの取り組みにより、高付加価値製品の販売拡大と適正な価格転嫁を推進したことにより、前年同期比で増収となりました。

発泡材料製品は、建築現場での施工によって最終製品となることから、施工品質向上への取組みを通じてお客様へ安心・安全を提供しております。

住宅市場ではマンション着工件数の減少が継続したものの、トンネル掘削向け土木材料では、複数の工事現場の再開などに伴い出荷量が増加しました。また、中東情勢等に起因する原材料供給不安や調達コスト上昇に対し、安定調達の確保と迅速な販売価格改定を進めた結果、顧客への安定供給を継続するとともに収益性の改善を実現し、前年同期比で増収となりました。

利益面では、中東情勢等を背景として当中間期前半は原材料価格が上昇しましたが、販売数量増加と販売価格改定等により、前年同期比で増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は12,351百万円(前年同期比+7.1%)、営業利益は635百万円(前年同期比+41.6%)となりました。

③ 水処理・資源開発事業

水処理事業では、水処理設備の設計・施工や、水資源を有効に活用できる水再生システムの構築に取り組んでいます。また、施設や設備の安定稼働を支える維持管理サービスや環境改善薬剤の提供にも注力しています。請負工事は官庁案件、民間案件ともに、大型施工案件の減少の影響により、前年同期比で減収となりました。

資源開発事業は、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を行い資源の有効活用に貢献しています。

温泉掘削案件、地熱掘削案件ともに工事の着工および進捗の遅延が発生した影響により、前年同期比で減収となりました。

利益面では、水処理工事、温泉・地熱掘削工事の減収により、前年同期比で減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は3,358百万円(前年同期比△16.2%)、営業損失は76百万円(前年同期の営業損失は7百万円)となりました。

当中間連結会計期間末の資産は116,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,956百万円増加しました。これは主に現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産などの流動資産の増加によるものです。負債は30,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,246百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金などの流動負債の増加によるものです。純資産は86,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,710百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,595百万円増加し、27,824百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、税金等調整前中間純利益や減価償却費による資金増等により、7,441百万円(前年同期は3,870百万円の資金獲得)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出等があったため、2,573百万円(前年同期は3,592百万円の資金使用)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、配当金の支払いによる資金減等により、697百万円(前年同期は2,364百万円の資金使用)となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発活動の総額は752百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。

契約に関する内容等は以下のとおりであります。

(1)本契約を締結した年月日

2026年9月30日

(2)本契約の相手方の属性

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団

(3)本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

債務の元本の額    17,500百万円(借入極度総額)
弁済期限       2039年5月31日
担保の内容      該当なし

(4)財務上の特約の内容

①2027年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。

②2027年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、2026年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

計

40,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,800,400

19,800,400

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数:100株

計

19,800,400

19,800,400

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

19,800,400

―

5,000

―

8,479

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(%)

旭化成株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

5,839,334

30.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

1,611,500

8.5

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

836,125

4.4

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
 (東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

491,791

2.6

株式会社宮崎銀行

宮崎県宮崎市橘通東四丁目3番5号

491,763

2.6

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02
101 U.S.A
(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)

481,751

2.5

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.
 (東京都港区虎ノ門二丁目6番1号虎ノ門ヒルズステーションタワー)

424,680

2.2

MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.
(東京都千代田区大手町一丁目9番7号大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

410,600

2.2

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02
101 U.S.A
(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)

400,649

2.1

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

367,756

1.9

計

―

11,355,949

60.0

(注) 1.上記のほか当社は自己株式を867,530株所有しております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託 

     口)の保有株式数には「取締役等向け株式交付信託」の当社株式135,825株が含まれており、これにつ

         いては自己株式に含めておりません。

   2.2026年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、キャピタ

         ル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management

         Company)が2026年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社とし

         て当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に 

     は含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(%)

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
(Capital Research and Management Company)

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333
(333 South Hope Street,Los Angeles, CA 90071,U.S.A.)

552,300

2.79

   3.2026年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式
   会社及びその他共同保有者が2026年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、
   当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状

         況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

470,560

2.38

ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

40,081

0.20

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

461,900

2.33

合計

―

972,541

4.91

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式

867,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,887,300

188,873

―

単元未満株式

普通株式

45,600

―

―

発行済株式総数

19,800,400

―

―

総株主の議決権

―

188,873

―

(注) 1 証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式135,800株(議決権の数1,358個)が含まれております。

3 「単元未満株式数」には、自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

旭有機材株式会社

宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地

867,500

―

867,500

4.4

計

―

867,500

―

867,500

4.4

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式135,800株については、上記の自己株式等に含めておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

23,228

27,824

受取手形、売掛金及び契約資産

12,470

13,444

電子記録債権

7,295

7,038

棚卸資産

※ 21,448

※ 22,226

その他

1,756

1,787

貸倒引当金

△52

△52

流動資産合計

66,146

72,267

固定資産

有形固定資産

土地

5,121

5,305

その他(純額)

24,912

26,073

有形固定資産合計

30,034

31,377

無形固定資産

のれん

664

626

その他

2,424

2,405

無形固定資産合計

3,088

3,031

投資その他の資産

投資有価証券

4,571

5,322

退職給付に係る資産

3,691

3,584

その他

1,074

979

貸倒引当金

△22

△22

投資その他の資産合計

9,315

9,863

固定資産合計

42,436

44,271

資産合計

108,582

116,538

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

5,022

6,358

電子記録債務

3,538

3,917

短期借入金

2,800

2,800

未払法人税等

747

1,187

その他

5,314

5,657

流動負債合計

17,422

19,919

固定負債

長期借入金

3,692

4,385

退職給付に係る負債

2,150

2,150

株式給付引当金

114

98

役員株式給付引当金

196

197

長期前受金

1,195

1,161

その他

2,221

2,325

固定負債合計

9,567

10,316

負債合計

26,989

30,235

純資産の部

株主資本

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

8,537

8,537

利益剰余金

61,430

64,229

自己株式

△2,766

△2,739

株主資本合計

72,201

75,027

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,992

2,506

為替換算調整勘定

5,987

7,341

退職給付に係る調整累計額

702

658

その他の包括利益累計額合計

8,680

10,505

非支配株主持分

711

770

純資産合計

81,593

86,303

負債純資産合計

108,582

116,538

0104020_honbun_0018847253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

39,843

43,755

売上原価

24,592

26,627

売上総利益

15,250

17,127

販売費及び一般管理費

※1 10,899

※1 11,532

営業利益

4,351

5,595

営業外収益

受取利息

101

89

受取配当金

51

86

不動産賃貸料

47

46

出資金運用益

0

-

その他

45

35

営業外収益合計

244

256

営業外費用

支払利息

27

17

不動産賃貸費用

11

11

為替差損

100

76

出資金評価損

-

0

シンジケートローン手数料

-

133

その他

12

9

営業外費用合計

150

247

経常利益

4,445

5,605

特別利益

固定資産売却益

1

2

投資有価証券売却益

0

-

子会社清算益

-

※2 45

特別利益合計

1

47

特別損失

減損損失

-

※3 5

固定資産除却損

31

21

固定資産売却損

0

-

事業構造改善費用

※4 124

※4 7

工事遅延損害金

-

17

工事補償損失

-

12

特別損失合計

154

62

税金等調整前中間純利益

4,292

5,590

法人税等

1,224

1,575

中間純利益

3,068

4,015

非支配株主に帰属する中間純利益

57

80

親会社株主に帰属する中間純利益

3,011

3,935

0104035_honbun_0018847253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

3,068

4,015

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

417

514

為替換算調整勘定

△2,129

1,335

退職給付に係る調整額

△558

△43

その他の包括利益合計

△2,271

1,806

中間包括利益

797

5,821

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

758

5,759

非支配株主に係る中間包括利益

39

62

0104050_honbun_0018847253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

4,292

5,590

減価償却費

1,649

1,759

受取利息及び受取配当金

△153

△174

売上債権の増減額(△は増加)

1,581

△544

棚卸資産の増減額(△は増加)

△564

△412

仕入債務の増減額(△は減少)

△922

1,644

その他

△606

438

小計

5,278

8,300

利息及び配当金の受取額

162

168

利息の支払額

△26

△18

法人税等の支払額

△1,544

△1,009

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,870

7,441

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△0

△0

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

0

-

有形固定資産の売却による収入

1

3

有形及び無形固定資産の取得による支出

△3,586

△2,567

その他

△7

△9

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,592

△2,573

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,000

-

長期借入れによる収入

-

835

長期借入金の返済による支出

△300

△400

配当金の支払額

△1,041

△1,136

その他

△23

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,364

△697

現金及び現金同等物に係る換算差額

△828

423

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,915

4,595

現金及び現金同等物の期首残高

24,059

23,228

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 21,144

※ 27,824

0104100_honbun_0018847253810.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当中間連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

商品及び製品

13,612

百万円

13,429

百万円

仕掛品

2,744

 〃

3,016

 〃

原材料及び貯蔵品

5,092

 〃

5,781

 〃

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
 至 2026年9月30日)

製品運送費

1,126

百万円

1,163

百万円

給与・賞与

4,266

 〃

4,407

 〃

退職給付費用

131

 〃

111

 〃

株式給付引当金繰入額

20

 〃

7

 〃

役員株式給付引当金繰入額

21

 〃

6

 〃

不動産賃貸料・リース料

849

 〃

922

 〃

※2 子会社清算益
 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当社連結子会社であった旭環美水処理(蘇州)有限公司の清算結了によるものです。

※3 減損損失

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

パイプ製造設備

建物

栃木県大田原市

 5

 事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程、地域性、投資の意思決定等を加味してグルーピングを行っており、共用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当社栃木工場内に所在するパイプ工場に関する建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループは、使用価値がマイナスであり、かつ売却の見込みがないため、回収可能価額を零として評価しております。

※4 事業構造改善費用
 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社愛知工場にて製造しているレジンコーテッドサンドの全数量を外部へ製造委託することに伴い、当該製品製造に関連する設備について発生する費用又は損失を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は固定資産減損損失96百万円、貯蔵品評価減28百万円であります。

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当社愛知工場にて製造しているレジンコーテッドサンドの全数量を外部へ製造委託することに伴い、当該製品製造に関連する設備について発生する費用又は損失を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は固定資産減損損失1百万円、製造委託に伴う損失負担額6百万円であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
 至 2026年9月30日)

現金及び預金

21,144

百万円

27,824

百万円

現金及び現金同等物

21,144

 〃

27,824

 〃

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月18日

定時株主総会

普通株式

1,041

55.00

2025年3月31日

2025年6月19日

利益剰余金

(注) 2025年6月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日

取締役会

普通株式

1,136

60.00

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

(注) 2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月19日

定時株主総会

普通株式

1,136

60.00

2026年3月31日

2026年6月22日

利益剰余金

(注) 2026年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月30日

取締役会

普通株式

1,704

90.00

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

(注) 2026年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

0104110_honbun_0018847253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
財務諸表
計上額

管材システム事業

樹脂事業

水処理・資源開発事業

計

売上高

外部顧客への売上高

24,301

11,533

4,009

39,843

-

39,843

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注)2

65

3

3

71

△71

-

計

24,366

11,535

4,012

39,914

△71

39,843

セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は損失(△))

3,952

449

△7

4,394

△43

4,351

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。

2.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「樹脂事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失96百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。

Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
財務諸表
計上額

管材システム事業

樹脂事業

水処理・資源開発事業

計

売上高

外部顧客への売上高

28,046

12,351

3,358

43,755

-

43,755

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注)2

6

3

0

8

△8

-

計

28,052

12,353

3,358

43,763

△8

43,755

セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は損失(△))

5,048

635

△76

5,608

△13

5,595

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。

2.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「管材システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失5百万円を計上しております。

「樹脂事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失1百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

中間連結
財務諸表計上額

管材システム事業

樹脂事業

水処理・資源開発事業

計

地域別

日本

12,276

8,222

3,988

24,486

24,486

米国

7,254

-

-

7,254

7,254

その他

4,771

3,311

20

8,102

8,102

顧客との契約から生じる収益

24,301

11,533

4,009

39,843

39,843

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

24,301

11,533

4,009

39,843

39,843

  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

中間連結
財務諸表計上額

管材システム事業

樹脂事業

水処理・資源開発事業

計

地域別

日本

14,093

8,147

3,358

25,598

25,598

米国

9,555

-

-

9,555

9,555

その他

4,398

4,203

-

8,602

8,602

顧客との契約から生じる収益

28,046

12,351

3,358

43,755

43,755

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

28,046

12,351

3,358

43,755

43,755

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
 至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

160.31円

209.36円

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,011

3,935

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)

3,011

3,935

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,783

18,793

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり中間純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間149千株、当中間連結会計期間140千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

第106期(2026年4月1日より2027年3月31日まで)中間配当については、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年9月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 中間配当金の総額

1,704百万円

② 1株当たり中間配当金

90円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月7日

0201010_honbun_0018847253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。