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新コスモス電機株式会社｜半期報告書－第68期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 新コスモス電機株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第68期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 16:03:00
- EDINET書類ID
S100ZEXF
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第68期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 新コスモス電機株式会社 |
【英訳名】 | NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 良典 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号 |
【電話番号】 | 06－6308－3112(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 山田 芳穂 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号 |
【電話番号】 | 06－6309－1502 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 山田 芳穂 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第67期 中間連結会計期間 | 第68期 中間連結会計期間 | 第67期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 24,634,488 | 22,364,232 | 50,091,543 |
経常利益 | (千円) | 4,004,488 | 2,719,456 | 7,921,295 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 2,716,867 | 1,583,989 | 5,208,541 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,199,733 | 2,047,897 | 7,617,533 |
純資産額 | (千円) | 53,025,720 | 58,242,712 | 57,443,132 |
総資産額 | (千円) | 69,550,972 | 73,155,755 | 73,444,136 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 220.24 | 130.14 | 424.88 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 70.9 | 73.8 | 72.7 |
営業活動による | (千円) | 4,113,625 | 1,541,977 | 5,959,989 |
投資活動による | (千円) | △1,450,309 | △1,613,536 | △2,205,497 |
財務活動による | (千円) | △1,915,802 | △1,673,839 | △2,358,611 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 19,185,082 | 18,806,345 | 20,245,955 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2026年６月15日付で岩谷産業株式会社と合弁会社Iwatani New Cosmos America Inc.を設立し、持分法適用範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調をたどりました。一方で、長期化する物価上昇が個人消費に与える影響や、各国の金融政策の転換に伴う為替相場の変動に加え、中東地域等の不安定な国際情勢といった様々な不透明要因があり、引き続き注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画2025-2027」の２年目として、引き続き投資の収益化を図る「展開」と、将来に向けた市場の基盤づくりである「拡張」を推進してまいりました。「展開」では、主に北米向け電池式メタン警報器の市場拡大を、「拡張」では主に欧州を中心としたカーボンニュートラル市場の基盤づくりや電池式LPガス警報器の開発を進めてまいりました。
その結果、売上高は22,364百万円(前年同中間期比9.2％減)となりました。利益につきましては、経常利益は2,719百万円(前年同中間期比32.1％減)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は1,583百万円(前年同中間期比41.7％減)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
① 家庭用ガス警報器関連
北米向け警報器用ガスセンサの販売が引き続き好調に推移しました。加えて、国内市場の都市ガス用およびLPガス用警報器の販売も好調に推移しました。北米向けの電池式メタン警報器については、延期されていたニューヨーク市の設置期限が確定したものの、市場の本格的な動き出しには至っておらず、販売は低調に推移しました。
その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は12,007百万円(前年同中間期比22.1％減)となりました。
② 工業用定置式ガス検知警報器関連
アジア市場を中心に生成AI・データセンター向けの半導体需要が旺盛だったことから、半導体業界向けのガス検知警報器の販売が好調に推移しました。加えて、中国市場ではリチウムイオン電池工場向けガス検知器の販売が好調だったほか、国内メンテナンスサービスも堅調に推移しました。
その結果、工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は6,007百万円(前年同中間期比18.1％増)となりました。
③ 業務用携帯型ガス検知器関連
LPガス業界向けガス検知器の販売が好調に推移しました。加えて、国内の防爆ファン付きウェアならびに下水道業界向けガス検知器が引き続き好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。
その結果、業務用携帯型ガス検知器関連の売上高は3,581百万円(前年同中間期比9.0％増)となりました。
商品別の売上高は次のとおりであります。
商品区分 | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 前年同中間期比（％） |
家庭用ガス警報器関連 | 12,007 | 53.7 | 77.9 |
工業用定置式ガス検知警報器関連 | 6,007 | 26.9 | 118.1 |
業務用携帯型ガス検知器関連 | 3,581 | 16.0 | 109.0 |
その他 | 767 | 3.4 | 89.9 |
合 計 | 22,364 | 100.0 | 90.8 |
当社グループの地域別の売上高は次のとおりであります。
地 域 | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 前年同中間期比（％） |
日本 | 12,088 | 54.0 | 109.3 |
北米 | 5,071 | 22.7 | 56.2 |
アジア | 4,765 | 21.3 | 112.0 |
その他 | 438 | 2.0 | 143.2 |
合 計 | 22,364 | 100.0 | 90.8 |
当中間連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少して73,155百万円(前期末比0.4％減)となりました。
これは主に、棚卸資産の増加1,370百万円、電子記録債権の増加144百万円、未収入金（流動資産その他）の増加112百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,339百万円、現金及び預金（投資その他の資産を含む）の減少658百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,087百万円減少して14,913百万円(前期末比6.8％減)となりました。
これは主に、長期借入金の減少387百万円、支払手形及び買掛金の減少283百万円、未払金（流動負債その他）の減少209百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、799百万円増加して58,242百万円(前期末比1.4％増)となりました。
これは主に、利益剰余金の増加427百万円、為替換算調整勘定の増加415百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.8％(前期末比1.1ポイント増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ1,439百万円減少して18,806百万円(前期末比7.1％減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,541百万円(前年同中間期比62.5％減)となりました。
これは主に、棚卸資産の増加1,256百万円があったものの、税金等調整前中間純利益2,749百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、1,613百万円(前年同中間期比11.3％増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出611百万円及び投資有価証券の取得による支出305百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、1,673百万円(前年同中間期比12.6％減)となりました。
これは主に、配当金の支払額1,152百万円及び長期借入金の返済による支出387百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,481百万円(前年同中間期比3.2％増、売上高比6.6％)となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
・都市ガス用の電池式ガス・CO警報器、電源式火災（煙）・ガス・CO警報器、電源式火災（熱）・ガス・CO警報器の３機種のリニューアルモデルを発売しました。
・アウトドア用一酸化炭素アラーム「COALAN（コアラン）」のリニューアルモデルを発売しました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
・酸素が少ない環境下や被毒性ガスが存在する環境下でもメタンを安定的に検知できる非分散赤外線式ガスセンサを搭載した防爆タイプの吸引式濃度表示機能付きガス検知部を開発しました。
・FCEV（自動車・トラック等）をはじめ、水素安全対策が必要なあらゆる現場で使用できる水素センサモジュールのラインナップにCAN/PWMの外部出力方式を追加しました。
業務用携帯型ガス検知器関連
・防爆ファン付きウェア「AIR FLOW PRO（エア フロ― プロ）」 のラインナップに水素防爆「ⅡC T3」に対応したモデルを追加しました。
・Bluetooth通信を搭載することで「みまもり機能」を強化した防爆型携帯用ガス検知器を開発しました。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 50,000,000 |
計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 12,561,000 | 12,561,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 12,561,000 | 12,561,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 12,561 | ― | 1,460,000 | ― | 934,443 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
岩谷産業株式会社 | 大阪市中央区本町３－６－４ | 3,452 | 28.36 |
有限会社アール・ケイ | 大阪市淀川区三津屋中２－５－４ | 572 | 4.70 |
新コスモス電機取引先持株会 | 大阪市淀川区三津屋中２－５－４ | 483 | 3.97 |
大阪瓦斯株式会社 | 大阪市中央区平野町４－１－２ | 442 | 3.63 |
新コスモス電機従業員持株会 | 大阪市淀川区三津屋中２－５－４ | 425 | 3.50 |
齋賀 優子 | 大阪府八尾市 | 371 | 3.05 |
重盛 徹志 | 兵庫県西宮市 | 322 | 2.65 |
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM | 281 | 2.31 |
リンナイ株式会社 | 名古屋市中川区福住町２－26 | 251 | 2.07 |
国立大学法人大阪大学 | 大阪府吹田市山田丘１－１ | 250 | 2.05 |
計 | ― | 6,852 | 56.29 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式387千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 121,688 | ― | ||
12,168,800 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
5,100 | |||||
発行済株式総数 | 12,561,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 121,688 | ― |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 新コスモス電機株式会社 | 大阪市淀川区三津屋中 | 387,100 | － | 387,100 | 3.08 |
計 | ― | 387,100 | － | 387,100 | 3.08 |
（注）自己株式は、2026年７月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,900株
減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表については協立監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 22,270,176 | 20,179,811 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 7,845,822 | 6,506,645 | |||||||||
電子記録債権 | 2,691,219 | 2,835,587 | |||||||||
商品及び製品 | 4,122,701 | 5,091,141 | |||||||||
仕掛品 | 3,489,359 | 3,688,672 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 5,715,361 | 5,918,142 | |||||||||
その他 | 806,804 | 1,012,907 | |||||||||
貸倒引当金 | △63,013 | △86,407 | |||||||||
流動資産合計 | 46,878,432 | 45,146,500 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 5,067,278 | 5,121,397 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 2,142,516 | 2,007,372 | |||||||||
土地 | 3,143,957 | 3,138,907 | |||||||||
建設仮勘定 | 847,255 | 952,172 | |||||||||
その他（純額） | 462,386 | 466,754 | |||||||||
有形固定資産合計 | 11,663,394 | 11,686,604 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 707,441 | 640,066 | |||||||||
ソフトウエア | 289,318 | 401,292 | |||||||||
ソフトウエア仮勘定 | 195,978 | 91,566 | |||||||||
その他 | 194,393 | 179,948 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,387,132 | 1,312,873 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 9,580,436 | 9,575,862 | |||||||||
繰延税金資産 | 564,502 | 560,337 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 1,318,606 | 1,307,551 | |||||||||
その他 | 2,053,737 | 3,567,074 | |||||||||
貸倒引当金 | △2,105 | △1,050 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 13,515,177 | 15,009,776 | |||||||||
固定資産合計 | 26,565,703 | 28,009,254 | |||||||||
資産合計 | 73,444,136 | 73,155,755 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 2,568,896 | 2,284,942 | |||||||||
電子記録債務 | 1,477,333 | 1,528,542 | |||||||||
短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 737,496 | 699,996 | |||||||||
未払法人税等 | 695,327 | 798,270 | |||||||||
賞与引当金 | 1,033,679 | 946,365 | |||||||||
製品保証引当金 | 191,804 | 188,203 | |||||||||
その他 | 2,327,194 | 1,935,321 | |||||||||
流動負債合計 | 9,081,732 | 8,431,641 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 3,233,346 | 2,883,348 | |||||||||
繰延税金負債 | 2,126,732 | 2,025,098 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 141,180 | 145,846 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,208,079 | 1,220,978 | |||||||||
その他 | 209,933 | 206,130 | |||||||||
固定負債合計 | 6,919,271 | 6,481,401 | |||||||||
負債合計 | 16,001,003 | 14,913,042 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,460,000 | 1,460,000 | |||||||||
資本剰余金 | 963,585 | 975,223 | |||||||||
利益剰余金 | 45,717,220 | 46,145,154 | |||||||||
自己株式 | △905,419 | △894,473 | |||||||||
株主資本合計 | 47,235,387 | 47,685,904 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 4,256,660 | 4,053,838 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,531,185 | 1,946,330 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 358,425 | 305,607 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 6,146,271 | 6,305,776 | |||||||||
非支配株主持分 | 4,061,472 | 4,251,031 | |||||||||
純資産合計 | 57,443,132 | 58,242,712 | |||||||||
負債純資産合計 | 73,444,136 | 73,155,755 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 24,634,488 | 22,364,232 | |||||||||
売上原価 | 13,119,374 | 11,764,018 | |||||||||
売上総利益 | 11,515,114 | 10,600,214 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 7,497,057 | ※ 8,036,382 | |||||||||
営業利益 | 4,018,056 | 2,563,831 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 27,337 | 61,762 | |||||||||
受取配当金 | 72,640 | 88,740 | |||||||||
持分法による投資利益 | 18,938 | 5,162 | |||||||||
その他 | 47,388 | 76,902 | |||||||||
営業外収益合計 | 166,305 | 232,568 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 17,417 | 14,409 | |||||||||
為替差損 | 159,182 | 54,879 | |||||||||
その他 | 3,273 | 7,654 | |||||||||
営業外費用合計 | 179,873 | 76,943 | |||||||||
経常利益 | 4,004,488 | 2,719,456 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | － | 22,950 | |||||||||
投資有価証券売却益 | － | 34,788 | |||||||||
特別利益合計 | － | 57,738 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 57 | 27,925 | |||||||||
特別損失合計 | 57 | 27,925 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,004,431 | 2,749,269 | |||||||||
法人税等 | 1,056,071 | 863,630 | |||||||||
中間純利益 | 2,948,359 | 1,885,638 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 231,492 | 301,649 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,716,867 | 1,583,989 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,948,359 | 1,885,638 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 700,579 | △202,537 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △363,909 | 346,603 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △15,735 | △52,817 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △69,559 | 71,010 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 251,373 | 162,258 | |||||||||
中間包括利益 | 3,199,733 | 2,047,897 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,976,880 | 1,743,494 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 222,852 | 304,403 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,004,431 | 2,749,269 | |||||||||
減価償却費 | 758,006 | 796,789 | |||||||||
有形固定資産除売却損益（△は益） | 57 | 3,347 | |||||||||
無形固定資産除売却損益（△は益） | － | 1,628 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △34,788 | |||||||||
のれん償却額 | 67,375 | 67,375 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,463 | 22,347 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △36,465 | △98,110 | |||||||||
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 18,897 | △3,601 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,922 | △52,350 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13,197 | 4,665 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △99,978 | △150,503 | |||||||||
支払利息 | 17,417 | 14,409 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △18,938 | △5,162 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △411,944 | 1,272,255 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △258,211 | △1,256,673 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 681,757 | △331,173 | |||||||||
その他 | 672,519 | △919,859 | |||||||||
小計 | 5,424,507 | 2,079,865 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 133,736 | 163,107 | |||||||||
利息の支払額 | △17,367 | △14,347 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,427,250 | △686,648 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,113,625 | 1,541,977 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △685,110 | △611,695 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △100,009 | △57,760 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △6,602 | △305,420 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | － | 43,669 | |||||||||
その他 | △658,586 | △682,329 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,450,309 | △1,613,536 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △444,998 | △387,498 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △608,057 | △373 | |||||||||
配当金の支払額 | △739,123 | △1,152,576 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △106,745 | △114,844 | |||||||||
その他 | △16,877 | △18,546 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,915,802 | △1,673,839 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △275,559 | 305,789 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 471,953 | △1,439,609 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 18,713,128 | 20,245,955 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 19,185,082 | ※ 18,806,345 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び手当 | 2,107,901 | 千円 | 2,303,745 | 千円 |
役員報酬 | 211,312 | 千円 | 235,319 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 526,267 | 千円 | 566,460 | 千円 |
退職給付費用 | 75,127 | 千円 | 51,345 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 13,197 | 千円 | 13,465 | 千円 |
試験研究費 | 1,279,233 | 千円 | 1,321,611 | 千円 |
減価償却費 | 120,182 | 千円 | 134,989 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | ||||
現金及び預金勘定 | 21,087,788 | 千円 | 20,179,811 | 千円 |
預入期間が３カ月を超える | △1,902,706 | 千円 | △1,373,465 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 19,185,082 | 千円 | 18,806,345 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 741,654 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は2025年９月10日開催の当社取締役会の決議に基づき自己株式200,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が608,000千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が905,031千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
配当支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 1,156,055 | 95 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
(顧客との契約から生じる収益) | ||||
家庭用ガス警報器関連 | 15,409,495 | 千円 | 12,007,610 | 千円 |
工業用定置式ガス検知警報器関連 | 5,086,886 | 千円 | 6,007,680 | 千円 |
業務用携帯型ガス検知器関連 | 3,284,726 | 千円 | 3,581,738 | 千円 |
その他 | 853,379 | 千円 | 767,202 | 千円 |
外部顧客への売上高 | 24,634,488 | 千円 | 22,364,232 | 千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 220円24銭 | 130円14銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,716,867 | 1,583,989 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,716,867 | 1,583,989 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,335 | 12,171 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
