ＥＩＺＯ株式会社｜半期報告書－第60期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注)1．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、景気の回復に力強さが見られず中東情勢等により依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社の主要市場である欧州では本格的な回復には至らず、中国においても景気は弱い動きが続いております。

　当社グループは、顧客ニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、高品質・高信頼性の映像製品及びシステムソリューションの提案を行っております。世界トップレベルの映像技術を通じて社会の安全、医療及び社会インフラを支え、豊かな未来社会の実現に貢献してまいります。

　この実現に向け、2026年10月30日に公表しました第9次中期経営計画では2027年度を初年度とする3か年を「映像ソリューション企業への進化と収益構造改革の3年間」と位置付け、持続的な利益成長を重視した事業運営を進めます。成長性と収益性を基準に事業ポートフォリオを強化し、経営資源を成長領域へ重点投入するとともに、映像技術を起点としたソリューションビジネスへの進化を加速させてまいります。

当中間連結会計期間における業績は、売上高は40,697百万円（前年同期比7.5％増）となりました。当社の主要市場である欧州では厳しい経済環境が継続しているものの、B&P（Business & Plus）市場向けの売上高は国内外ともに前年同期を上回りました。また、ヘルスケア市場向けでは海外を中心に販売が堅調に推移しました。加えて、V&S（Vertical & Specific）市場向けでは前年同期を上回る売上高となりました。主に北米で航空管制用途向けの大型案件の出荷が開始したことに加え、北米・日本でディフェンス向けの販売が拡大したことによります。

利益面は、V&S市場向けなど高付加価値製品の販売の増加及び円安ユーロ高の為替効果により、売上総利益は13,944百万円（前年同期比12.9％増）、売上総利益率は34.3％（同1.7ポイント上昇）となりました。販売費及び一般管理費は、欧州における組織体制の再構築及び合理化による固定費の削減や、前年同期に計上した新技術棟に係る一時費用の計上が無かったこと等が減少要因となりました。一方で、海外グループ会社における販売費及び一般管理費の円換算時に円安による為替影響が増加要因となり12,129百万円（同3.8％増）となりました。その結果、営業利益は1,815百万円（同175.1％増）、経常利益は2,451百万円（同64.3％増）となりました。特別利益につきましては政策保有株式等の売却により投資有価証券売却益4,464百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は4,938百万円（同430.7％増）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は、前連結会計年度末と比較し、保有する投資有価証券の価格が上昇したことから、資産の部において投資有価証券が増加しました。それに合わせて負債の部では繰延税金負債、純資産の部ではその他有価証券評価差額金がそれぞれ増加しました。

その結果、資産の部は44,509百万円増加し221,991百万円、負債の部は13,690百万円増加し54,242百万円、純資産の部は30,818百万円増加し167,749百万円となりました。

市場別の売上は次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

売上高は、7,191百万円（前年同期比16.6％増）と前年同期を上回りました。欧州において、経済環境は好転していないものの、販売案件の積み重ねや円安ユーロ高の為替影響もあり海外の売上高は前年同期を上回りました。また、日本においては複数の大型案件が売上高に寄与したことから前年同期を上回りました。

［ヘルスケア］

売上高は17,151百万円（前年同期比6.3％増)となりました。診断用途向けは、欧州において販売が回復基調で推移したことに加え、インド・中東地域でも販売が拡大しました。また、日本においても前年同期を上回る売上高となりました。内視鏡用途向けは、中国・インドで好調に推移したことにより全体で前年同期を上回る売上高となりました。手術室向けは、海外で堅調に推移しました。

［クリエイティブワーク］

　売上高は、2,157百万円（前年同期比11.4％減)となりました。エントリー層をターゲットとした市場での競争の激化等により、販売は低調に推移しました。このような状況下、カラーマネージメント対応のOLED(有機EL)モニターの新製品を2026年12月に発売開始し、競争力強化を図ってまいります。

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は、7,575百万円（前年同期比40.8％増)となりました。

航空管制用途向けは欧州及び中国で販売が堅調に推移するとともに、北米において大型案件の出荷が開始したことから売上高は前年同期を上回りました。

監視用途向けはセキュリティ市場の成長を背景に、国内外ともに販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

船舶用途向けでは、新規造船需要を受け日本での販売が堅調に推移しました。

ディフェンス向けでは、米国のグループ会社が開発生産しているGPGPUボード(※)の販売が海外で堅調であったほか、日本・北米及び欧州でモニターの販売が拡大しました。

※GPGPU (General-Purpose computing on Graphics Processing Units):大量計算を高速に処理するための専用計算ボード

［アミューズメント］

売上高は、3,766百万円（前年同期比8.7％減）となりました。当市場向けにおいては新機種の販売時期により売上高が増減する特性があります。売上高は、主力機種の販売があった前年同期に比べ減少しました。当業界を取り巻く市場環境は、遊技人口の減少と店舗数の減少等により業界全体の規模縮小が進んでおり、厳しい状況が継続しております。

［その他］

売上高は、2,855百万円（前年同期比21.4％減）となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が減少したことによるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

営業活動で獲得した資金は2,454百万円（前年同期は1,180百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の回収が進んだことや税金等調整前中間純利益が増加したことによります。投資活動で獲得した資金は8,002百万円（前年同期は4,103百万円の使用）となりました。主に投資有価証券の売却によるものです。また、財務活動で使用した資金は8,178百万円（前年同期は2,441百万円の使用）となりました。主に、自己株式の取得5,707百万円、及び配当金の支払い2,174百万円があったことによります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,553百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）流動性及び資金の源泉について

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の財務戦略の基本方針、経営資源の配分に関する考え方及び資金調達の方法について重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　（注）1．上記のほか、自己株式が4,718千株あります。

2．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」及び「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の所有株式は、信託業務に係る株式です。

3．2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SOMPOアセットマネジメント株式会社が2022年11月15日現在で当社株式を1,307千株（発行済株式総数に対する保有割合5.95％）(※)保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

※当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、2025年12月10日付で自己株式の消却を実施し発行済株式総数が1,631,500株減少しておりますが、当該株式分割前及び自己株式消却前における所有株式数及び保有割合を記載しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※2　投資有価証券売却益

当連結会計年度において、当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式3銘柄を売却したことによるものです。

※3　退職給付制度改定益

国内の一部の連結子会社における退職給付制度の変更に伴い発生したものです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

（金融商品関係）

投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2026年3月31日）

当中間連結会計期間（2026年9月30日）

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　　その他有価証券

　　　前連結会計年度（2026年3月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当中間連結会計期間（2026年9月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

2【その他】

（剰余金の配当）

1．期末配当

2026年5月19日開催の取締役会において、2026年3月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　2,174百万円

（2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　55.00円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2026年6月3日

（注）2026年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

2．中間配当

2026年10月30日開催の取締役会において、2026年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　2,162百万円

（2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　57.50円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2026年11月30日

（注）2026年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。