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東鉄工業株式会社｜半期報告書－第84期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 東鉄工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第84期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZEX7
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第84期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 東鉄工業株式会社 |
【英訳名】 | TOTETSU KOGYO CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 勢 勝 巳 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区広町２丁目１番21号 |
【電話番号】 | 03(5369)7698 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 塩 田 将 行 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区広町２丁目１番21号 |
【電話番号】 | 03(5369)7687 |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 塩 田 将 行 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東鉄工業株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市西区平沼１丁目40番26号) 東鉄工業株式会社 千葉支店 (千葉県千葉市中央区弁天２丁目23番１号) 東鉄工業株式会社 埼玉支店 (埼玉県さいたま市中央区新都心７丁目２番地) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第83期 | 第84期 | 第83期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 65,688,258 | 67,913,225 | 163,018,353 |
経常利益 | (千円) | 6,650,262 | 6,157,628 | 18,220,493 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 4,474,442 | 3,919,508 | 12,845,281 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,741,416 | 3,098,552 | 18,531,151 |
純資産額 | (千円) | 124,602,479 | 134,322,372 | 133,975,028 |
総資産額 | (千円) | 162,849,822 | 170,315,860 | 203,845,466 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 129.93 | 113.79 | 372.99 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 75.8 | 78.0 | 65.1 |
営業活動による | (千円) | 22,499,015 | 24,431,148 | 5,241,817 |
投資活動による | (千円) | △3,644,461 | △2,115,005 | △4,899,419 |
財務活動による | (千円) | △13,000,478 | △22,834,628 | 4,517,623 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 21,568,489 | 20,055,951 | 20,574,436 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった項目は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。
(5) 法的規制等
建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を開催し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着や法的リスクの未然防止を図っております。しかしながら、これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等が行われた場合、また、法的処分等を受けた場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策として当社グループは、事業活動に関係する法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等や法的処分等を受けた場合の再発防止について各種会議体や社内研修による社内周知を実施しております。
当社は、2025年11月11日に都営地下鉄等の軌道保守工事の入札に関し、及び2026年５月19日に北海道新幹線の軌道敷設工事の入札に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力しており、また、当社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、2026年６月５日付けで独立社外取締役・独立社外監査役を含めた有識者により構成される「有識者調査委員会」を設置しております。引き続き、当社は、同委員会の調査によってこのような事態に至った原因や背景を分析し、及びこれに対する再発防止策について専門的な見地も踏まえた上で、当社グループ全体として厳正に対応してまいります。
都営地下鉄等の軌道保守工事の入札に関しては、2026年10月８日に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)および課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を受領しました。これにより、現時点における見積額として、当中間連結会計期間において、独占禁止法関連損失引当金繰入額131,130千円を特別損失に計上しました。北海道新幹線の軌道敷設工事の入札に関しても、公正取引委員会による調査の結果、行政処分等を命じられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高は69,071百万円（前年同期比10,648百万円増加）となり、売上高は各種繰越工事が順調に進捗したことや、付帯事業の売上が増加したことなどにより67,913百万円（前年同期比2,224百万円増加）となりました。
利益につきましては、売上総利益は11,243百万円（前年同期比455百万円増加）、営業利益は5,774百万円（前年同期比495百万円減少）、経常利益は6,157百万円（前年同期比492百万円減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,919百万円（前年同期比554百万円減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（土木事業）
受注高は46,928百万円（前年同期比15.6％増）、売上高は45,420百万円（前年同期比0.6％減）、次期繰越高は75,910百万円となりました。
セグメント利益は3,413百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
（建築事業）
受注高は22,143百万円（前年同期比24.3％増）、売上高は17,279百万円（前年同期比7.7％増）、次期繰越高は38,552百万円となりました。
セグメント利益は1,596百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
（その他）
売上高は5,213百万円（前年同期比32.0％増）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は757百万円（前年同期比45.4％増）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は170,315百万円（前年度末比33,529百万円減少）となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。
負債合計は、35,993百万円（前年度末比33,876百万円減少）となりました。主な要因は、短期借入金の減少であります。
純資産合計は、134,322百万円（前年度末比347百万円増加）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年度末比518百万円減少し、20,055百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の回収額の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比1,932百万円収入が増加し24,431百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
関係会社株式の取得による支出の減少等により、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比1,529百万円支出が減少し2,115百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済による支出の増加等により、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比9,834百万円支出が増加し22,834百万円の支出となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は79百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 138,900,000 |
計 | 138,900,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 36,100,000 | 36,100,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 36,100,000 | 36,100,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 36,100,000 | － | 2,810,000 | － | 2,264,004 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木２丁目２－２ | 7,638 | 22.12 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,953 | 11.45 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,423 | 7.02 |
日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端１丁目２－23 | 1,088 | 3.15 |
東鉄工業社員持株会 | 東京都新宿区信濃町34 | 895 | 2.59 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 759 | 2.20 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 731 | 2.12 |
第一建設工業株式会社 | 新潟県新潟市中央区八千代１丁目４－34 | 547 | 1.59 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 537 | 1.56 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 525 | 1.52 |
計 | 19,099 | 55.32 | |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式が1,573千株あり、発行済株式総数に対する割合は4.36％であります。なお、当該自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」にかかる信託口が保有する当社株式79千株を含めておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,981千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,847千株、年金信託設定分134千株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,147千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,802千株、年金信託設定分345千株となっております。
３ 2026年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,166 | 3.23 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 355 | 0.99 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
1,573,400 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 343,919 | ― |
34,391,900 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
134,700 | |||
発行済株式総数 | 36,100,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 343,919 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権 20個)含まれております。また、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託が保有する当社株式79,100株（議決権791個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数791個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 東鉄工業株式会社 | 東京都品川区広町２丁目 | 1,573,400 | ― | 1,573,400 | 4.36 |
計 | ― | 1,573,400 | ― | 1,573,400 | 4.36 |
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託が保有する当社株式79,100株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | |
取締役 常務執行役員 経営企画本部長 | 中 村 賢 史 | 1962年 ９月23日生 | 1986年４月 | 株式会社富士銀行入行 | (注) | 3,700 | 2026年 ６月25日 |
2008年４月 | 株式会社みずほ銀行北沢支店長 | ||||||
2010年４月 | ビジネスソリューション部長 | ||||||
2013年７月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ企画グループ管理部長、株式会社みずほ銀行管理部長 | ||||||
2017年７月 | 当社入社 執行役員建築本部建築営業部長 | ||||||
2019年６月 | 執行役員管理本部副本部長、総務部長 | ||||||
2022年６月 | 常務執行役員業務改善推進本部長、経営企画本部副本部長、管理本部副本部長 | ||||||
2025年６月 | 常務執行役員業務改善推進本部長、経営企画本部副本部長、ＤＸ推進室長 | ||||||
2026年６月 | 取締役常務執行役員 経営企画本部長(現任) | ||||||
(注) 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 専務執行役員経営企画本部長 | 下 村 光 | 2026年６月25日 |
(3) 役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役 | 取締役 常務執行役員建築本部長、 ＤＸ推進副室長 | 小 川 永 一 | 2026年６月25日 |
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 20,574,436 | 20,055,951 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等 | 121,605,185 | 84,485,994 | |||||||||
未成工事支出金等 | ※１ 4,369,278 | ※１ 8,924,645 | |||||||||
その他 | 2,080,222 | 1,909,601 | |||||||||
貸倒引当金 | △6,829 | △9,628 | |||||||||
流動資産合計 | 148,622,293 | 115,366,565 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 23,007,624 | 23,021,734 | |||||||||
無形固定資産 | 418,087 | 668,930 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 22,164,087 | 21,004,627 | |||||||||
その他 | 9,677,186 | 10,291,909 | |||||||||
貸倒引当金 | △43,813 | △37,906 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 31,797,460 | 31,258,630 | |||||||||
固定資産合計 | 55,223,172 | 54,949,295 | |||||||||
資産合計 | 203,845,466 | 170,315,860 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形・工事未払金等 | 26,420,466 | 17,317,172 | |||||||||
短期借入金 | 20,000,000 | － | |||||||||
未払法人税等 | 3,286,955 | 2,000,811 | |||||||||
未成工事受入金 | 1,140,148 | 1,666,605 | |||||||||
完成工事補償引当金 | 186,008 | 84,618 | |||||||||
工事損失引当金 | 67,843 | 40,277 | |||||||||
賞与引当金 | 2,608,754 | 2,695,107 | |||||||||
独占禁止法関連損失引当金 | － | 131,130 | |||||||||
資産除去債務 | 138,314 | 155,320 | |||||||||
その他 | 8,580,238 | 4,157,857 | |||||||||
流動負債合計 | 62,428,730 | 28,248,899 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
修繕引当金 | 1,301,779 | 1,723,880 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 870,974 | 903,638 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 123,731 | 129,262 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 22,389 | 17,814 | |||||||||
資産除去債務 | 140,986 | 281,545 | |||||||||
その他 | 4,981,845 | 4,688,446 | |||||||||
固定負債合計 | 7,441,707 | 7,744,588 | |||||||||
負債合計 | 69,870,437 | 35,993,488 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,810,000 | 2,810,000 | |||||||||
資本剰余金 | 3,166,700 | 3,166,700 | |||||||||
利益剰余金 | 118,534,905 | 119,692,280 | |||||||||
自己株式 | △3,859,211 | △3,845,997 | |||||||||
株主資本合計 | 120,652,394 | 121,822,983 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 7,924,585 | 7,160,982 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 4,088,154 | 3,945,348 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 12,012,740 | 11,106,331 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,309,893 | 1,393,056 | |||||||||
純資産合計 | 133,975,028 | 134,322,372 | |||||||||
負債純資産合計 | 203,845,466 | 170,315,860 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | |||||||||||
完成工事高 | 61,739,479 | 62,700,178 | |||||||||
付帯事業売上高 | 3,948,778 | 5,213,047 | |||||||||
売上高合計 | 65,688,258 | 67,913,225 | |||||||||
売上原価 | |||||||||||
完成工事原価 | 51,967,184 | 52,733,471 | |||||||||
付帯事業売上原価 | 2,932,785 | 3,936,025 | |||||||||
売上原価合計 | 54,899,969 | 56,669,497 | |||||||||
売上総利益 | |||||||||||
完成工事総利益 | 9,772,295 | 9,966,706 | |||||||||
付帯事業総利益 | 1,015,993 | 1,277,021 | |||||||||
売上総利益合計 | 10,788,288 | 11,243,728 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 4,517,640 | ※１ 5,468,813 | |||||||||
営業利益 | 6,270,648 | 5,774,914 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 6,527 | 13,988 | |||||||||
受取配当金 | 310,114 | 393,177 | |||||||||
持分法による投資利益 | 35,159 | － | |||||||||
その他 | 45,403 | 47,437 | |||||||||
営業外収益合計 | 397,205 | 454,603 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 12,242 | 26,106 | |||||||||
持分法による投資損失 | － | 45,765 | |||||||||
その他 | 5,349 | 16 | |||||||||
営業外費用合計 | 17,592 | 71,889 | |||||||||
経常利益 | 6,650,262 | 6,157,628 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 796 | 16,570 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 35,035 | － | |||||||||
特別利益合計 | 35,831 | 16,570 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | － | 10 | |||||||||
固定資産除却損 | 4,061 | 11,075 | |||||||||
独占禁止法関連損失引当金繰入額 | － | 131,130 | |||||||||
特別損失合計 | 4,061 | 142,215 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,682,032 | 6,031,982 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 2,013,846 | 1,875,927 | |||||||||
法人税等調整額 | 136,977 | 152,500 | |||||||||
法人税等合計 | 2,150,824 | 2,028,427 | |||||||||
中間純利益 | 4,531,208 | 4,003,554 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 56,766 | 84,046 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,474,442 | 3,919,508 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 4,531,208 | 4,003,554 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,274,274 | △762,196 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △64,066 | △142,806 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 2,210,207 | △905,002 | |||||||||
中間包括利益 | 6,741,416 | 3,098,552 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 6,663,415 | 3,013,099 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 78,001 | 85,453 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,682,032 | 6,031,982 | |||||||||
減価償却費 | 1,332,071 | 1,638,636 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,504 | △3,108 | |||||||||
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △125,766 | △101,390 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △47,802 | △27,566 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 132,179 | 86,352 | |||||||||
修繕引当金の増減額（△は減少） | 129,020 | 422,101 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △23,075 | 32,664 | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1,276 | 5,531 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,532 | △4,575 | |||||||||
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） | － | 131,130 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △316,642 | △407,165 | |||||||||
支払利息 | 12,242 | 26,106 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △35,159 | 45,765 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △35,035 | － | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 34,356,859 | 37,119,190 | |||||||||
未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △4,212,159 | △4,555,366 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △8,493,922 | △9,103,293 | |||||||||
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 118,848 | 526,456 | |||||||||
その他 | △4,407,370 | △4,905,165 | |||||||||
小計 | 25,068,624 | 26,958,289 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 316,642 | 407,165 | |||||||||
利息の支払額 | △12,242 | △26,106 | |||||||||
法人税等の支払額 | △2,874,008 | △2,908,199 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,499,015 | 24,431,148 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,184,269 | △1,961,422 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 796 | 16,560 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 46,977 | － | |||||||||
関係会社株式の取得による支出 | △1,964,649 | － | |||||||||
その他 | △543,318 | △170,143 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,644,461 | △2,115,005 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | － | 5,000,000 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △10,000,000 | △25,000,000 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △65,231 | △71,411 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △271 | △416 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,932,820 | △2,760,510 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △2,155 | △2,290 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,000,478 | △22,834,628 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,854,075 | △518,485 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,714,414 | 20,574,436 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 21,568,489 | ※ 20,055,951 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(公正取引委員会による立ち入り検査について)
当社は、2025年11月11日、都営地下鉄等の軌道保守工事の入札に関し、及び2026年５月19日に北海道新幹線の軌道敷設工事の入札に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、以降、同委員会の検査に全面的に協力してまいりました。当社は、2026年10月８日、都営地下鉄等の軌道保守工事の入札に関し、同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)および課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書(以下、意見聴取通知書)を受領しました。これにより、現時点における見積額として、当中間連結会計期間において、独占禁止法関連損失引当金繰入額131,130千円を特別損失に計上しました。
なお、当該金額は、受領した課徴金納付命令書(案)に基づき当社が見積もったものであり、今後の進捗に伴い変動することがあります。当社といたしましては、意見聴取通知書の内容を精査、確認するとともに、同委員会から説明を受けたうえで、今後の対応につき慎重に検討してまいります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
未成工事支出金 | 1,545,478 | 千円 | 5,334,398 | 千円 |
未成業務支出金 | 338,842 | 528,114 | ||
商品及び製品 | 975,239 | 874,875 | ||
材料貯蔵品 | 1,509,718 | 2,187,256 | ||
計 | 4,369,278 | 8,924,645 | ||
２ 偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
(銀行借入金保証) | ||||
従業員(住宅融資制度) | 22,353 | 千円 | 20,442 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料手当 | 1,493,975 | 千円 | 1,673,774 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 670,182 | 682,059 | ||
退職給付費用 | 41,340 | △17,838 | ||
役員株式給付引当金繰入額 | 31,003 | 23,506 | ||
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) | △2,404 | 2,799 | ||
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ、下半期の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
３ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
４ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金預金勘定 | 21,568,489 | 千円 | 20,055,951 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 21,568,489 | 20,055,951 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 2,934,778 | 85 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金7,973千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 | 普通株式 | 2,416,871 | 70 | 2025年９月30日 | 2025年12月12日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金5,943千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 2,762,132 | 80 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金6,792千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 | 普通株式 | 2,624,020 | 76 | 2026年９月30日 | 2026年12月11日 | 利益剰余金 |
（注）2026年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金6,011千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益 | |||
土木事業 | 建築事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
一時点で移転される 財又はサービス | 13,605,115 | 2,009,896 | 15,615,012 | 3,722,956 | 19,337,969 | － | 19,337,969 |
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 32,093,576 | 14,030,890 | 46,124,467 | － | 46,124,467 | － | 46,124,467 |
顧客との契約から生じる収益 | 45,698,692 | 16,040,786 | 61,739,479 | 3,722,956 | 65,462,436 | － | 65,462,436 |
その他の収益 | － | － | － | 225,822 | 225,822 | － | 225,822 |
外部顧客への売上高 | 45,698,692 | 16,040,786 | 61,739,479 | 3,948,778 | 65,688,258 | － | 65,688,258 |
セグメント間の | － | 365,398 | 365,398 | 197,136 | 562,535 | △562,535 | － |
計 | 45,698,692 | 16,406,185 | 62,104,878 | 4,145,915 | 66,250,793 | △562,535 | 65,688,258 |
セグメント利益 | 4,376,218 | 1,363,102 | 5,739,320 | 520,861 | 6,260,182 | 10,466 | 6,270,648 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額10,466千円は、セグメント間取引消去4,982千円及び固定資産の未実現損益の調整額5,484千円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益 | |||
土木事業 | 建築事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
一時点で移転される 財又はサービス | 14,304,426 | 2,110,043 | 16,414,470 | 4,976,900 | 21,391,371 | － | 21,391,371 |
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 31,115,762 | 15,169,945 | 46,285,707 | － | 46,285,707 | － | 46,285,707 |
顧客との契約から生じる収益 | 45,420,189 | 17,279,988 | 62,700,178 | 4,976,900 | 67,677,078 | － | 67,677,078 |
その他の収益 | － | － | － | 236,146 | 236,146 | － | 236,146 |
外部顧客への売上高 | 45,420,189 | 17,279,988 | 62,700,178 | 5,213,047 | 67,913,225 | － | 67,913,225 |
セグメント間の | 380 | 161,659 | 162,039 | 461,509 | 623,549 | △623,549 | － |
計 | 45,420,569 | 17,441,648 | 62,862,218 | 5,674,557 | 68,536,775 | △623,549 | 67,913,225 |
セグメント利益 | 3,413,069 | 1,596,454 | 5,009,524 | 757,176 | 5,766,700 | 8,214 | 5,774,914 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額8,214千円は、セグメント間取引消去2,701千円及び固定資産の未実現損益の調整額5,512千円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 129円93銭 | 113円79銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 4,474,442 | 3,919,508 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 4,474,442 | 3,919,508 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,436 | 34,443 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において90千株、当中間連結会計期間において82千株です。
(重要な後発事象)
（株式会社プロスタエクセキューションの株式の取得）
当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、株式会社プロスタエクセキューションの株式を取得し連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プロスタエクセキューション
事業の内容 鉄道工事に係る運転保安業務人材の派遣・出向等
（2）企業結合を行う主な理由
鉄道関連工事のリーディングカンパニーである当社が、鉄道関連工事に必要な運転保安業務に関する豊富な実績と専門人材を有している株式会社プロスタエクセキューションを連結子会社化することにより、運転保安業務に関する専門人材の安定的な確保および育成機能の強化を図るとともに、当社グループの鉄道関連工事における施工体制のさらなる強化と持続的な成長基盤の構築を目的としております。
（3）企業結合日
2026年12月１日（株式取得予定日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社プロスタエクセキューション（商号変更予定）
（6）取得する議決権比率
66.6％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 333,000千円 |
取得原価 | 333,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第84期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 2,624,020千円 |
② １株当たりの金額 | 76円 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月11日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金6,011千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
