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株式会社ニッスイ|半期報告書-第112期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ニッスイ
書類名
半期報告書-第112期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 13:40:00
EDINET書類ID
S100ZEWM

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第112期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ニッスイ

【英訳名】

Nissui Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員  田 中 輝

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目3番1号

【電話番号】

東京03(6206)7037

【事務連絡者氏名】

経営企画IR部IR課長 梅 村 国 彦

【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目3番1号

【電話番号】

東京03(6206)7037

【事務連絡者氏名】

経営企画IR部IR課長 梅 村 国 彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第111期
中間連結会計期間

第112期
中間連結会計期間

第111期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

452,943

506,725

931,265

経常利益

(百万円)

21,213

20,444

43,187

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

14,296

13,561

27,517

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

9,374

19,838

40,601

純資産額

(百万円)

283,716

324,207

309,943

総資産額

(百万円)

657,016

787,542

749,509

1株当たり中間(当期)
純利益

(円)

46.56

44.71

90.17

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

41.75

39.82

40.04

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

16,543

△1,599

53,242

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△25,633

△23,989

△61,403

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

14,446

19,148

13,129

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

23,843

17,933

24,251

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

3.当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」を導入しております。そのため、株主資本の自己資本として計上されている当該信託が保有する当社株式は1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きや堅調な設備投資などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの継続、為替相場の変動、物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続きました。

世界経済(連結対象期間1~6月)については、米国では、金利の高止まりや物価上昇が続くなか、個人消費やAI関連を中心とした設備投資に支えられ、景気は底堅く推移しました。欧州では、エネルギー価格上昇の影響が見られたものの、個人消費などに支えられ、景気は総じて安定した動きとなりました。

当社グループでは、中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」にて「海外事業の成長」「養殖事業の高度化」「不採算事業のターンアラウンド」を掲げ、事業ポートフォリオの強化を推進しています。

当中間連結会計期間においては、食品事業が原料価格上昇などの影響を受けたものの、水産事業及びファイン事業が堅調に推移し、これをカバーしました。

このような状況下で当中間連結会計期間の営業成績は、売上高は5,067億25百万円(前年同期比537億82百万円増)、営業利益は211億70百万円(前年同期比13億78百万円増)、経常利益は204億44百万円(前年同期比7億68百万円減)、親会社株主に帰属する中間純利益は135億61百万円(前年同期比7億35百万円減)となりました。

(単位:百万円)

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属
する中間純利益

2027年3月期
中間期

506,725

21,170

20,444

13,561

2026年3月期
中間期

452,943

19,791

21,213

14,296

前年同期増減

53,782

1,378

△768

△735

前年同期比

111.9%

107.0%

96.4%

94.9%

セグメント別の概況は次の通りであります。

                                            (単位:百万円)

売上高

前年同期増減

前年同期比

営業利益

前年同期増減

前年同期比

 水産事業

214,027

35,220

119.7%

8,559

2,480

140.8%

 食品事業

269,114

17,324

106.9%

15,324

△1,505

91.1%

 ファイン事業

8,139

1,030

114.5%

1,017

842

582.5%

 物流事業

8,783

426

105.1%

1,195

△43

96.5%

 その他(注)

6,660

△219

96.8%

420

74

121.5%

 全社経費

-

-

-

△5,347

△469

109.6%

 合計

506,725

53,782

111.9%

21,170

1,378

107.0%

(注)「その他」:エンジニアリング(工場・設備機器の企画・設計・施工等)事業、船舶運航事業等。

事業の概況は次の通りであります。

①水産事業
 水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
<当中間連結会計期間の概況>
 水産事業では売上高は2,140億27百万円(前年同期比352億20百万円増)となり、営業利益は85億59百万円(前年同期比24億80百万円増)となりました。
 

漁撈事業:前年同期比で増収、増益

<日本>
・アジ・サバの漁獲が好調だったことに加え、販売価格の上昇もあり、増収・増益となりました。

養殖事業:前年同期比で増収、減益
<日本>
・ブリでは増産計画に基づき販売数量が増加したことに加え、販売価格の上昇もあり増収となったものの、マグロでは飼料価格上昇の影響、ギンザケでは購入種苗の品質を起因とした一部漁場での養殖成績悪化の影響などにより、減益となりました。

<南米>
・トラウトの堅調な販売や、新規連結効果で増収となったものの、当該新規連結子会社が収益改善の途上にあり、減益となりました。
 

加工・商事事業:前年同期比で増収、増益
<日本>
・ブリ・加工度を高めた水産食材の販売数量増加や、鮭鱒・魚油・すり身の販売価格上昇などにより、増収・増益となりました。
<北米>
・加工事業では高いフィレ生産比率を維持したことやマダラの販売価格上昇、商事事業ではグループ品の鮭鱒の販売数量増加やマダラの販売価格上昇などが寄与し、増収・増益となりました。
<欧州>

・事業者向けの原料販売などが堅調に推移したことに加え、為替影響もあり、増収・増益となりました。

【画像・図表はPDF原本参照】

②食品事業
 食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
<当中間連結会計期間の概況>
 食品事業では売上高は2,691億14百万円(前年同期比173億24百万円増)となり、営業利益は153億24百万円(前年同期比15億5百万円減)となりました。
 

加工事業:前年同期比で増収、減益
<日本>

・原料価格上昇などを背景とした価格改定の効果などにより増収となったものの、販売数量の減少に加え、為替影響やすり身原料価格の上昇もあり、減益となりました。

<北米>

・家庭用ではクラブストア向けの販売などが堅調に推移し増収となったものの、新工場の償却負担増加や原料価格上昇などの影響があり、減益となりました。業務用では大手レストランチェーンでの採用などで増収となったものの、原料価格上昇などの影響を受け、増収・減益となりました。

<欧州>

・家庭用では価格改定効果や為替影響もあり増収となったものの、工場増設に伴う償却負担増加や原料価格上昇などの影響により、営業利益は前年並みとなりました。業務用では水産原料製品以外も販売が堅調に推移し、増収・増益となりました。

チルド事業:前年同期比で減収、減益

・前年度のコンビニエンスストアの販売促進施策の反動もあり、減収・減益となりました。

【画像・図表はPDF原本参照】

③ファイン事業
 ファイン事業につきましては、医薬品原料、機能性原料(注1)及び機能性食品(注2)などの生産・販売を行っております。
 <当中間連結会計期間の概況>
 ファイン事業では売上高は81億39百万円(前年同期比10億30百万円増)となり、営業利益は10億17百万円(前年同期比8億42百万円増)となりました。
 ・医薬品原料や機能性原料の販売が堅調に推移し、増収・増益となりました。

④物流事業
 物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
<当中間連結会計期間の概況>
 物流事業では売上高は87億83百万円(前年同期比4億26百万円増)となり、営業利益は11億95百万円(前年同期比43百万円減)となりました。

 ・輸送・保管需要の取り込みや価格改定効果などにより増収となったものの、人件費上昇などによるコスト増の影響を受け、営業利益は前年並みとなりました。

(注1) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

(注2) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークS」などの健康食品。

(2)財政状態の分析

(単位:百万円)

2026年3月期

2027年3月期
 中間期

増減

  流動資産

376,919

398,553

21,634

  (うち 棚卸資産)

224,278

242,467

18,188

  固定資産

372,590

388,989

16,398

 資産合計

749,509

787,542

38,032

  流動負債

276,416

274,373

△2,042

  固定負債

163,149

188,961

25,812

 負債合計

439,566

463,335

23,769

 純資産合計

309,943

324,207

14,263

(資産)

 資産合計は前連結会計年度末に比べて380億32百万円増の7,875億42百万円(5.1%増)となりました。

 流動資産は216億34百万円増の3,985億53百万円(5.7%増)となりました。棚卸資産が181億88百万円増加した

こと、売上増加などにより受取手形及び売掛金が59億57百万円増加したことが主な要因です。

 固定資産は163億98百万円増の3,889億89百万円(4.4%増)となりました。設備投資などにより有形固定資産が92億68百万円増加したことが主な要因です。

(負債)

 負債合計は前連結会計年度末に比べて237億69百万円増の4,633億35百万円(5.4%増)となりました。

 流動負債は20億42百万円減の2,743億73百万円(0.7%減)となりました。

 固定負債は258億12百万円増の1,889億61百万円(15.8%増)となりました。長期借入金が248億65百万円増加したことが主な要因です。 

(純資産)

 純資産合計は前連結会計年度末に比べて142億63百万円増加し、3,242億7百万円(4.6%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益を135億61百万円計上したこと、剰余金の配当を54億66百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が49億7百万円増加したことが主な要因です。

(3)キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

2026年3月期

中間期

2027年3月期

中間期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,543

△1,599

△18,143

投資活動によるキャッシュ・フロー

△25,633

△23,989

1,643

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,446

19,148

4,702

現金及び現金同等物の期末残高

23,843

17,933

△5,910

営業活動によるキャッシュ・フローは、15億99百万円の支出(前年同期は165億43百万円の収入)となりました。税金等調整前中間純利益および減価償却費の合計が366億41百万円となった一方で、棚卸資産の増加をはじめ運転資本の増加による資金の減少が229億35百万円、法人税等の支払額が81億27百万円あったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、239億89百万円の支出(前年同期比16億43百万円の支出減)となりました。国内外における生産設備への投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が236億89百万円あったことが主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、191億48百万円の収入(前年同期比47億2百万円の収入増)となりました。配当金の支払額が54億58百万円、長期借入による収入が256億54百万円あったことなどによるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は23億56百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

(財務上の特約)

当中間連結会計期間において、当社は財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。

契約に関する内容は、以下のとおりであります。

契約締結日

弁済期限

債務の元本の額

(百万円)

相手方の属性

担保

2026年6月26日

2031年6月30日

5,500

地方銀行等

無

 財務上の特約の内容は、以下のとおりです。

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、基準となる決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

305,265,402

305,265,402

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は
100株であります。

計

305,265,402

305,265,402

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年5月28日(注)

△7,165

305,265

―

30,685

―

12,955

(注)自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR

62,150

20.42

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

32,962

10.83

持田製薬株式会社

東京都新宿区四谷1-7

8,000

2.63

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟)

7,355

2.42

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町2-2-2

5,453

1.79

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟)

5,382

1.77

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

5,325

1.75

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内1-4-5 決済事業部)

4,255

1.40

JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)

4,212

1.38

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)

2,829

0.93

計

―

137,925

45.31

(注)1.2026年5月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会

社が、2026年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当社は2026年5月28日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が7,164,875株減少して305,265,402株となっておりますが、下記の株券等保有割合は当該消却前の割合で記載しております。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

14,121

4.52

2.2026年10月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社

が、2026年9月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲2-2-1

32,609

10.68

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

853,800

―

―

(相互保有株式)

普通株式

395,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,034,783

―

303,478,300

単元未満株式

普通株式

―

―

538,102

発行済株式総数

305,265,402

―

―

総株主の議決権

―

3,034,783

―

(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株(議決権の数50個)及び株主名簿上は当社名義となっているものの実質的には所有していない株式1,000株(議決権の数10個)が含まれています。

2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式924,300株(議決権の数9,243個)が含まれています。なお当該議決権9,243個は、議決権不行使となっています。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式83株、当社所有の自己株式66株及び株式会社大水所有の相互保有株式80株が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ニッスイ

東京都港区西新橋1-3-1

853,800

―

853,800

0.28

(相互保有株式)

クニヒロ株式会社

広島県尾道市東尾道15-13

60,000

―

60,000

0.02

(相互保有株式)

株式会社大水

大阪府大阪市福島区野田1-1-86
大阪市中央卸売市場内

335,200

―

335,200

0.11

計

―

1,249,000

―

1,249,000

0.41

(注) 1. 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

         なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。

2. 株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式924,383株は、上記の自己株式等には含まれていません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_0631047253810.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0631047253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

20,222

13,610

受取手形及び売掛金

115,669

121,627

商品及び製品

112,832

121,591

仕掛品

49,355

57,069

原材料及び貯蔵品

62,090

63,806

その他

17,287

21,364

貸倒引当金

△539

△515

流動資産合計

376,919

398,553

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

91,873

90,979

その他(純額)

126,584

136,747

有形固定資産合計

218,458

227,726

無形固定資産

のれん

3,216

2,895

海面使用権

21,033

21,817

その他

12,900

12,565

無形固定資産合計

37,151

37,277

投資その他の資産

投資有価証券

35,003

34,696

関係会社株式

54,289

55,935

長期貸付金

9,700

11,422

退職給付に係る資産

281

284

繰延税金資産

3,314

3,707

その他

15,739

19,291

貸倒引当金

△1,348

△1,354

投資その他の資産合計

116,981

123,984

固定資産合計

372,590

388,989

資産合計

749,509

787,542

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

78,481

76,448

短期借入金

128,003

132,849

コマーシャル・ペーパー

5,000

4,000

未払法人税等

6,170

5,817

未払費用

31,678

32,399

引当金

5,235

4,943

その他

21,846

17,915

流動負債合計

276,416

274,373

固定負債

社債

10,000

10,000

長期借入金

120,934

145,799

引当金

182

270

退職給付に係る負債

6,281

6,613

その他

25,751

26,278

固定負債合計

163,149

188,961

負債合計

439,566

463,335

純資産の部

株主資本

資本金

30,685

30,685

資本剰余金

21,573

16,831

利益剰余金

190,353

198,448

自己株式

△6,571

△1,627

株主資本合計

236,041

244,338

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

16,581

16,735

繰延ヘッジ損益

70

727

為替換算調整勘定

48,224

53,131

退職給付に係る調整累計額

△796

△1,335

その他の包括利益累計額合計

64,080

69,260

非支配株主持分

9,822

10,608

純資産合計

309,943

324,207

負債純資産合計

749,509

787,542

0104020_honbun_0631047253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

452,943

506,725

売上原価

378,532

425,497

売上総利益

74,410

81,228

販売費及び一般管理費

※1 54,618

※1 60,057

営業利益

19,791

21,170

営業外収益

受取利息

298

434

受取配当金

480

445

持分法による投資利益

1,129

1,849

助成金収入

723

152

雑収入

304

248

営業外収益合計

2,936

3,130

営業外費用

支払利息

1,418

3,493

為替差損

0

206

雑支出

95

155

営業外費用合計

1,514

3,855

経常利益

21,213

20,444

特別利益

固定資産売却益

412

90

投資有価証券売却益

-

2,500

特別利益合計

412

2,590

特別損失

固定資産処分損

265

327

減損損失

※2 76

※2 18

投資有価証券評価損

4

-

関係会社株式売却損

-

※3 207

災害による損失

※4 181

※4 404

特別退職金

-

※5 382

品質関連損失

-

※6 473

特別損失合計

527

1,814

税金等調整前中間純利益

21,098

21,220

法人税、住民税及び事業税

6,068

7,367

法人税等調整額

△435

△893

法人税等合計

5,632

6,474

中間純利益

15,465

14,745

非支配株主に帰属する中間純利益

1,169

1,184

親会社株主に帰属する中間純利益

14,296

13,561

0104035_honbun_0631047253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

15,465

14,745

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,251

△53

繰延ヘッジ損益

△1,728

534

為替換算調整勘定

△6,266

4,229

退職給付に係る調整額

249

△505

持分法適用会社に対する持分相当額

403

887

その他の包括利益合計

△6,091

5,093

中間包括利益

9,374

19,838

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

8,076

18,741

非支配株主に係る中間包括利益

1,298

1,097

0104050_honbun_0631047253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

21,098

21,220

減価償却費

12,644

15,421

減損損失

76

18

のれん償却額

296

386

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△68

△30

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

92

△343

受取利息及び受取配当金

△778

△880

支払利息

1,418

3,493

持分法による投資損益(△は益)

△1,129

△1,849

固定資産売却益

△412

△90

固定資産処分損

265

327

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

4

△2,500

関係会社株式売却損益(△は益)

-

207

災害による損失

181

404

特別退職金

-

382

品質関連損失

-

473

売上債権の増減額(△は増加)

△4,824

△4,472

棚卸資産の増減額(△は増加)

△7,044

△15,595

仕入債務の増減額(△は減少)

1,953

△3,338

未払費用の増減額(△は減少)

△1,377

470

その他

△1,860

△4,006

小計

20,536

9,699

利息及び配当金の受取額

1,107

1,162

利息の支払額

△1,297

△3,951

保険金の受取額

415

-

特別退職金の支払額

-

△382

法人税等の支払額

△4,218

△8,127

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,543

△1,599

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の増減額(△は増加)

△0

△0

有形固定資産の取得による支出

△24,356

△23,689

有形固定資産の売却による収入

533

132

無形固定資産の取得による支出

△488

△478

投資有価証券の取得による支出

△213

△18

投資有価証券の売却による収入

0

2,837

関係会社株式の売却による収入

-

414

関係会社株式の取得価額調整による収入

-

865

短期貸付金の増減額(△は増加)

△58

52

長期貸付けによる支出

△2,529

△4,215

補償金による収入

3,203

1,045

その他

△1,723

△935

投資活動によるキャッシュ・フロー

△25,633

△23,989

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

26,862

2,762

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

-

△1,000

長期借入れによる収入

18,000

25,654

長期借入金の返済による支出

△18,030

△1,189

リース債務の返済による支出

△618

△917

配当金の支払額

△4,978

△5,458

非支配株主への配当金の支払額

△715

△701

自己株式の増減額(△は増加)

△6,073

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,446

19,148

現金及び現金同等物に係る換算差額

△199

121

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,157

△6,318

現金及び現金同等物の期首残高

18,686

24,251

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 23,843

※1 17,933

0104100_honbun_0631047253810.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

 1 偶発債務

連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L.

2,764

百万円

2,687

百万円

DANISH SALMON

1,229

  〃

1,228

  〃

計

3,994

  〃

3,916

  〃

(注)前連結会計年度の保証債務3,994百万円のうち1,658百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当中間連結会計期間の保証債務3,916百万円のうち1,612百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。

2 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

コミットメントラインの総額

27,000

百万円

27,000

百万円

借入実行残高

-

  〃

-

  〃

差引額

27,000

  〃

27,000

  〃

(中間連結損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

配送配達費

12,398

百万円

13,824

百万円

給与諸手当

14,538

  〃

16,395

  〃

 ※2 減損損失

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失金額

(百万円)

事業用資産

熊本県熊本市

機械装置他

76

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。

収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物31百万円、機械装置43百万円、その他0百万円)しました。

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失金額

(百万円)

処分予定資産

大分県佐伯市

機械装置他

18

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。

処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物2百万円、機械装置12百万円、その他3百万円)しました。

処分予定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。正味売却可能価額は売却予定価額を基に算出しております。

 ※3 関係会社株式売却損

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

持分法適用会社である株式会社大水等の株式を売却したことに伴う損失207百万円であります。

※4 災害による損失

  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

養殖事業において赤潮被害によりマグロが斃死したことに伴う損失181百万円であります。

  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

養殖事業において赤潮被害によりマグロが斃死したことに伴う損失404百万円であります。

※5 特別退職金

  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

チリの連結子会社における事業構造改革に伴う人員の適正化により発生した損失382百万円であります。

※6 品質関連損失

  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

タイの連結子会社において発生した食品の品質問題に伴う損失473百万円であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
    次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

19,703

百万円

13,610

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△132

  〃

△133

  〃

流動資産その他に含まれる
短期貸付金

4,273

  〃

4,456

  〃

現金及び現金同等物

23,843

  〃

17,933

  〃

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月21日
取締役会

普通株式

4,985

16.00

2025年3月31日

2025年6月9日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月6日
取締役会

普通株式

4,252

14.00

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、公開買付けの方法により2025年7月3日付で自己株式7,864,875株を取得いたしました。主にこの影響により自己株式が5,861百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,569百万円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月20日
取締役会

普通株式

5,466

18.00

2026年3月31日

2026年6月8日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月6日
取締役会

普通株式

4,870

16.00

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2026年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年5月28日に自己株式の消却を実施しました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式及び資本剰余金がそれぞれ5,217百万円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合 計

調整額

中間連結
損益計算書計上額(注)3

水産事業

食品事業

ファイン事業

物流事業

計

(注)1

(注)2

売上高

 外部顧客への売上高

178,806

251,790

7,109

8,356

446,063

6,879

452,943

-

452,943

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

8,117

1,656

207

7,143

17,125

371

17,496

△17,496

-

計

186,924

253,447

7,316

15,500

463,188

7,251

470,439

△17,496

452,943

セグメント利益

6,078

16,830

174

1,238

24,322

346

24,668

△4,877

19,791

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな

ります。

2.セグメント利益の調整額△4,877百万円には、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,935百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 (のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合 計

調整額

中間連結
損益計算書計上額(注)3

水産事業

食品事業

ファイン事業

物流事業

計

(注)1

(注)2

売上高

 外部顧客への売上高

214,027

269,114

8,139

8,783

500,065

6,660

506,725

-

506,725

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

7,938

3,244

242

7,679

19,104

360

19,464

△19,464

-

計

221,965

272,359

8,381

16,462

519,169

7,020

526,189

△19,464

506,725

セグメント利益

8,559

15,324

1,017

1,195

26,096

420

26,517

△5,347

21,170

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな

ります。

2.セグメント利益の調整額△5,347百万円には、セグメント間取引消去59百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 (のれんの金額の重要な変動)

「水産事業セグメント」において、連結子会社の株式取得に係る取得原価が確定したことに伴い、のれんが834百万円減少しております。詳細は(企業結合等関係)の注記をご参照ください。

 (重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 2026年1月15日(みなし取得日2026年1月1日)に行われたPESQUERA YADRAN S.A.及びその子会社6社との企業

結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確

定しております。また、株式取得後における価格調整が完了し、当中間連結会計期間において取得原価が確定して

おります。

 この結果、暫定的に算定されたのれん2,424百万円は、株式取得後における価格調整の確定により834百万円減少

し、1,590百万円となりました。これに伴い、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、流動資産のその他が

834百万円増加し、のれんが834百万円減少しております。

 なお、のれんの償却期間は10年であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

合計

水産

事業

食品

事業

ファイン事業

物流

事業

計

日本

122,379

161,448

8,414

16,627

308,869

9,577

△50,989

267,458

北米

42,815

58,702

-

-

101,518

-

△13,259

88,258

南米

18,616

-

-

-

18,616

-

△12,721

5,895

アジア

3,690

5,948

-

-

9,639

107

△6,305

3,441

欧州

45,000

43,631

-

-

88,631

-

△741

87,890

調整額(注)2

△53,696

△17,939

△1,305

△8,271

△81,212

△2,805

△84,017

-

顧客との契約から生じる収益

178,806

251,790

7,109

8,356

446,063

6,879

-

452,943

外部顧客への売上高

178,806

251,790

7,109

8,356

446,063

6,879

-

452,943

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな

ります。

   2.「調整額」は、連結会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

合計

水産

事業

食品

事業

ファイン事業

物流

事業

計

日本

131,288

162,616

9,535

17,589

321,029

8,280

△52,839

276,470

北米

54,015

66,664

-

-

120,679

-

△13,555

107,124

南米

38,059

-

-

-

38,059

-

△21,038

17,021

アジア

3,883

7,209

-

-

11,093

131

△7,510

3,713

欧州

51,859

51,497

-

-

103,356

-

△961

102,395

調整額(注)2

△65,078

△18,873

△1,395

△8,805

△94,153

△1,751

△95,905

-

顧客との契約から生じる収益

214,027

269,114

8,139

8,783

500,065

6,660

-

506,725

外部顧客への売上高

214,027

269,114

8,139

8,783

500,065

6,660

-

506,725

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな

ります。

   2.「調整額」は、連結会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額(円)

46.56

44.71

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

14,296

13,561

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

14,296

13,561

普通株式の期中平均株式数(株)

307,034,032

303,319,881

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託(BBT及びBBT-RS)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間543,906株,当中間連結会計期間750,696株であります。

0104110_honbun_0631047253810.htm

2 【その他】

第112期(2026年4月1日から2027年3月31日)中間配当については、2026年11月6日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
 ①配当金の総額                      4,870百万円
 ②1株当たりの金額                     16.00円
 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2026年12月7日
 

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

0201010_honbun_0631047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。