協立情報通信株式会社｜半期報告書－第62期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢による企業収益の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社の事業領域であるICT（情報通信技術）関連業界においては、人手不足の深刻化や業務プロセスの効率化、情報セキュリティ対策の強化等を背景に、DXを通じたソリューションへのニーズが引き続き高まっております。特に、生成AIをはじめとするAI関連技術の活用、クラウドサービスの導入、基幹システムのモダナイゼーションなど、企業の生産性向上及び競争力強化を目的としたICT投資需要は堅調に推移しております。

モバイル業界においては、各種コンテンツ・サービスの拡充が進むとともに、AI搭載型スマートフォンの普及に向けた動きなどにより、端末の実用性や利便性のさらなる向上が期待されております。一方で、端末価格の高騰に伴う買い替えサイクルの長期化や中古端末需要の拡大がみられるなど、端末販売を取り巻く環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。また、通信事業者各社においては、料金プランに加え、ポイントサービスやクレジットカードをはじめとする金融サービスなど、顧客の経済圏と連動したサービス展開を強化しており、顧客獲得をめぐる競争は一層多様化しております。これに伴って、店舗に求められる役割や運営形態も変化しており、物販や契約手続きにとどまらず、顧客起点の提案力及び収益機会の多角化がより求められております。

このような事業環境のもと、当社は主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）の展開に加え、事業部門間の連携強化によるクロスセルの推進並びにストック収益の拡大に取り組んでおります。

ソリューション事業においては、基幹業務システムのクラウド移行支援やその活用基盤となるネットワークインフラの改善、並びに保守サポートの拡充に注力いたしました。また、モバイル事業との連携による提案活動を強化するとともに、パートナー企業との協業を通じ、セキュリティ、AI、クラウドサービスを含む新たなソリューション需要の開拓に取り組みました。

モバイル事業においては、法人向け新規顧客の獲得活動を推進するとともに、自社サービスとキャリアサービスを連携させた提案を強化し、クロスセルによる収益機会の拡大に取り組みました。また、法人サービス・店舗サービスともに物販収益に加え、インセンティブ収益やストック収益の積み上げにも注力してまいりました。

協立情報コミュニティー（*３）においては、法改正対応や業務のDX推進に加え、モバイル・AIをテーマとしたソリューションフェアや個別相談会の開催などを通じて、当社ソリューションサービスの訴求及びＰＲを行うとともに、顧客の業務改善を支援してまいりました。

この結果、当中間会計期間の業績は売上高2,269,788千円（前年同期比4.5％減）、営業利益167,193千円（同33.7％減）、経常利益179,101千円（同29.9％減）中間純利益121,979千円（同30.4％減）となりました。

(*1)  株式会社NTTドコモ、日本電気株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。

(*2)  「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。

(*3)  当社の提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

〔ソリューション事業〕

ソリューション事業においては、第１四半期に引き続き大型案件の寄与は限定的であったものの、PC・基幹業務ソフトウェア、音声コミュニケーション関連を中心とした中規模案件を着実に受注いたしました。一部案件において機器納期の遅れ等により売上計上が第３四半期以降にずれ込んだことから、当中間会計期間の売上高は前年同期を下回りましたが、部門間クロスセルを推進し、ネットワーク・音声・セキュリティなどの分野における案件受注を進めました。

新規顧客への訴求に向けた取り組みとしては、協立情報コミュニティーにてAI通話ソリューションに関する相談会を開始したほか、クラウド型PBXの業務活用やサイバーセキュリティをテーマとしたイベント、ハンズオンセミナーを開催し、新たな案件の創出に取り組みました。

また、受注については前年同期を上回って推移しており、第３四半期以降の売上計上に向けた案件の積み上げが進んでおります。

この結果、ソリューション事業では、売上高858,084千円（前年同期比18.5％減）、セグメント利益（営業利益）259,789千円（同20.7％減）となりました。

〔モバイル事業〕

店舗事業においては、スタッフの意識醸成及び提案能力の向上への取り組みが一定の成果を上げ、各種提案商材の販売による継続収入は増加基調に転じました。一方で、今年３月のFOMAサービス終了に伴う特需の反動等により来店者数の低迷が続き、前年同期と比較して販売台数、売上高及び粗利は減少いたしました。販売台数の増加に向け、出張販売をはじめとする各種施策を講じましたが、売上・粗利の増加が販管費及び人件費等のコスト増を吸収するまでには至らず、収益面では厳しい状況が続きました。

法人サービス事業においては、新規顧客の獲得活動を推進し、販売台数・契約数は堅調に推移いたしました。端末サポートサービスなどの継続収入は前年同期水準をやや下回ったものの、パートナー企業との連携による案件創出に加え、ソリューション事業との連携による大型案件の獲得も寄与し、収益は前年同期を上回りました。

この結果、モバイル事業では、売上高1,411,704千円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益（営業利益）127,510千円（同13.1％減）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当中間会計期間末における総資産は、3,498,728千円となり、前事業年度末と比べ265,925千円の減少となりました。主たる要因は、商品が107,732千円及び仕掛品が55,749千円増加しましたが現金及び預金が237,388千円及び受取手形、売掛金及び契約資産が187,096千円減少した結果によるものです。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は、1,086,987千円となり、前事業年度末と比べ307,880千円の減少となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が123,083千円、未払法人税等が95,007千円及び賞与引当金が28,155千円減少したことによるものです。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産残高は、2,411,741千円となり、前事業年度末と比べ41,954千円の増加となりました。主たる要因は、剰余金の配当で77,857千円減少しましたが、中間純利益の計上により121,979千円増加した結果によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、1,008,610千円となり、前事業年度末と比べて137,412千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は、120,368千円（前年同期は177,781千円の増加）となりました。これは主に、税引前中間純利益179,101千円及び売上債権及び契約資産の減少額187,096千円により資金が増加しましたが、棚卸資産の増加額161,928千円、仕入債務の減少額123,083千円及び法人税等の支払額137,015千円により資金が減少した結果によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は、60,621千円（前年同期は9,944千円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入289,868千円により資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出189,868千円及び有形固定資産の取得による支出39,380千円により資金が減少した結果によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は、77,664千円（前年同期は71,515千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額77,624千円によるものです。

(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）当社は、2026年10月１日付で東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式7,822株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

　（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(中間損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

（注）１　セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

（注）１　セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2026年５月13日開催の定時取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。