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株式会社エス・エム・エス｜半期報告書－第24期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社エス・エム・エス
書類名
半期報告書－第24期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZEWJ

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111113756

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第24期中(自2026年４月１日　至2026年９月30日)

【会社名】

株式会社エス・エム・エス

【英訳名】

SMS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　　髙畑　正樹

【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園二丁目11番１号　

【電話番号】

03-6721-2400 (代表)

【事務連絡者氏名】

ＩＲ・リサーチ部長　室賀　水織里

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園二丁目11番１号

【電話番号】

03-6721-2400 (代表)

【事務連絡者氏名】

ＩＲ・リサーチ部長　室賀　水織里

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111113756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第23期

中間連結会計期間

第24期

中間連結会計期間

第23期

会計期間

自 2025年４月１日

至 2025年９月30日

自 2026年４月１日

至 2026年９月30日

自 2025年４月１日

至 2026年３月31日

売上高

(百万円)

33,475

36,444

64,735

経常利益

(百万円)

5,750

6,310

8,721

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

4,992

4,211

△14,317

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,066

4,628

△14,174

純資産額

(百万円)

43,975

28,944

26,724

総資産額

(百万円)

74,113

58,094

52,774

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

60.29

51.31

△173.66

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

(円)

60.29

51.31

－

自己資本比率

(％)

59.0

49.4

50.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,880

7,650

8,799

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,338

△2,057

△4,128

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,745

△2,506

△7,347

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

(百万円)

13,802

15,736

12,547

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111113756

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したものです。

（１）経営成績の分析

　当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉（注）」「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。高齢社会を取り巻く人々を、情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。

　当中間連結会計期間においても、高齢化の進行に伴い当社グループの事業領域における需要は拡大を続ける一方、生産年齢人口の減少を背景とした従事者の不足が引き続き深刻な課題となっており、事業者の業務効率化や人材確保に対するニーズは一層高まっております。

　このような事業環境のもと、キャリア事業においては、医療・介護/障害福祉従事者と事業者の最適なマッチングを通じ人手不足と偏在の解消に取り組んでおり、成約が堅調に進みました。介護・障害福祉経営支援事業においては、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」「かべなしクラウド」の利用事業者数が増加したほか、有料オプションサービスの利用拡大により顧客単価が上昇しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高36,444百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益4,905百万円（前年同期比11.7％増）、経常利益6,310百万円（前年同期比9.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,211百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

　なお、当社グループは当連結会計年度の期首より報告セグメントを「キャリア」、「介護・障害福祉経営支援」及び「海外」の３区分に変更することといたしました。セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

　①キャリア

　AI活用等によるマッチングプロセスの改善が引き続き寄与し、人材紹介が成長しました。

　以上の結果、キャリアの当中間連結会計期間の業績は、売上高23,281百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益5,566百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

②介護・障害福祉経営支援

　介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」「かべなしクラウド」が順調に成長しました。「カイポケ」「かべなしクラウド」の会員数増加に加え、ファクタリングやタブレット・スマートフォン等の有料オプションサービスの利用拡大が成長に寄与しました。一方、「かべなしクラウド」の営業体制・マーケティング強化等により、利益成長は限定的となりました。

　以上の結果、介護・障害福祉経営支援の当中間連結会計期間の業績は、売上高7,193百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益2,266百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

③海外

　メディカルプラットフォーム事業においては一部顧客のマーケティング予算縮小等が、グローバルキャリア事業においては中東情勢の悪化が引き続き影響したものの、前年同期比では成長しました。

　以上の結果、海外の当中間連結会計期間の業績は、売上高3,832百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント損失285百万円（前年同期はセグメント損失956百万円）となりました。

（注）当社は、日本が批准している「障害者権利条約」に基づき、「障害」は個人ではなく社会の側にあるとする「社会モデル」の考え方に立脚しております。表記に際しては、受け取り手の心情に配慮し場合によって「障害」「障がい」を使い分ける方針であるものの、社会の側にある障害は排していくべきものとの考えから、本資料内においては基本的に「障害」と表記しています。

（２）財政状態に関する説明

① 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、58,094百万円（前連結会計年度末比5,319百万円増）となりました。これは主に、業容の拡大により現金及び預金が増加したこと、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増により未収入金が増加したことによるものです。

　負債は、29,149百万円（前連結会計年度末比3,099百万円増）となりました。これは主に、短期借入金、未払金、契約負債等が増加したことによるものです。

　純資産は、28,944百万円（前連結会計年度末比2,220百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、15,736百万円（前連結会計年度末比3,188百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、7,650百万円の収入（前年同期は6,880百万円の収入）となりました。これは主に、業容の拡大により税金等調整前中間純利益が6,263百万円となったこと、非資金項目として「カイポケ」のソフトウエア等の償却により減価償却費が1,790百万円となったこと、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増により未収入金が1,646百万円増加したこと、法人税等の支払額が1,459百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,057百万円の支出（前年同期は2,338百万円の支出）となりました。これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が1,912百万円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,506百万円の支出（前年同期は5,745百万円の支出）となりました。これは主に、「カイポケ」のファクタリングサービスにおける短期借入れによる収入が920百万円となった一方で、配当金の支払による支出が2,420百万円、長期借入金の返済による支出が950百万円となったことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たな発生はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

　当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より309名増加し、4,969名となっています。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

288,000,000

計

288,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数

（株）

（2026年11月11日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

87,561,600

87,561,600

東京証券取引所

（プライム市場）

単元株式数

100株

計

87,561,600

87,561,600

－

－

（注）新株予約権の行使には当社保有の自己株式を充当しているため、行使に伴う発行数の変更はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

87,561,600

－

2,551

－

2,526

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

ＭＯＲＯ合同会社

東京都港区赤坂６丁目13－13　エスト・グランディールCARO赤坂901

15,373,618

18.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR

8,712,400

10.61

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND

（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

4,566,823

5.56

 GOLDMAN, SACHS & CO. REG

（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA

（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）

3,909,217

4.76

 株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

3,005,400

3.66

BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY

（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA, U.K.

（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

2,507,686

3.05

アズワン株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１－27

2,404,000

2.92

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.

（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）

2,211,050

2.69

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.

（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）

2,002,640

2.43

NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW

（常任代理人　野村證券株式会社）

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, U.K.

（東京都中央区日本橋１丁目13－１）

1,426,971

1.73

計

－

46,119,805

56.17

（注）１．上記のほか、2026年９月30日時点で自己株式が5,467,072株あります。

　　　２．オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）から2026年９月16日付で提出された変更報告書により、2026年９月９日時点で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）

ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド

23,617,200

26.97

３．野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社から2026年９月24日付で提出された変更報告書により、2026年９月15日時点で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

1,102,200

1.26

ノムラ インターナショナル ピーエルシー (ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, U.K.

1,443,335

1.65

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

2,463,600

2.81

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,467,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

82,071,800

820,718

－

単元未満株式

普通株式

22,800

－

－

発行済株式総数

 

87,561,600

－

－

総株主の議決権

 

－

820,718

－

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社

エス・エム・エス

東京都港区芝公園

二丁目11番１号

5,467,000

－

5,467,000

6.24

計

－

5,467,000

－

5,467,000

6.24

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111113756

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,728

16,971

売掛金

9,562

9,745

仕掛品

53

86

貯蔵品

19

24

未収入金

14,160

15,818

前払費用

1,219

1,405

その他

37

146

貸倒引当金

△369

△359

流動資産合計

38,411

43,838

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,348

1,343

減価償却累計額

△707

△674

建物（純額）

641

669

工具、器具及び備品

1,175

1,154

減価償却累計額

△995

△950

工具、器具及び備品（純額）

179

204

使用権資産

481

558

減価償却累計額

△215

△317

使用権資産（純額）

265

240

有形固定資産合計

1,087

1,113

無形固定資産

 

 

のれん

64

42

ソフトウエア

7,146

7,490

その他

0

0

無形固定資産合計

7,210

7,533

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,909

2,412

繰延税金資産

1,658

1,715

敷金及び保証金

1,497

1,479

投資その他の資産合計

6,065

5,608

固定資産合計

14,363

14,255

資産合計

52,774

58,094

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

405

373

短期借入金

4,600

5,520

１年内返済予定の長期借入金

1,300

700

未払金

11,614

12,341

未払費用

803

1,129

未払法人税等

1,556

2,252

未払消費税等

861

978

契約負債

1,571

2,785

預り金

172

237

賞与引当金

1,084

1,089

役員賞与引当金

－

5

リース債務

117

100

その他

496

536

流動負債合計

24,584

28,050

固定負債

 

 

長期借入金

1,050

700

退職給付に係る負債

247

235

リース債務

165

155

株式報酬引当金

－

4

その他

2

2

固定負債合計

1,465

1,098

負債合計

26,050

29,149

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,551

2,551

資本剰余金

261

253

利益剰余金

26,691

28,482

自己株式

△9,711

△9,678

株主資本合計

19,792

21,608

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

165

336

為替換算調整勘定

6,536

6,782

その他の包括利益累計額合計

6,702

7,118

株式引受権

－

6

新株予約権

229

211

純資産合計

26,724

28,944

負債純資産合計

52,774

58,094

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

33,475

36,444

売上原価

3,521

3,699

売上総利益

29,953

32,744

販売費及び一般管理費

※ 25,561

※ 27,839

営業利益

4,391

4,905

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

1,457

1,498

その他

74

81

営業外収益合計

1,531

1,580

営業外費用

 

 

為替差損

99

80

支払利息

60

92

その他

13

2

営業外費用合計

173

174

経常利益

5,750

6,310

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

－

特別利益合計

0

－

特別損失

 

 

為替換算調整勘定取崩損

－

24

固定資産除売却損

2

14

事業撤退損

2

7

特別損失合計

4

46

税金等調整前中間純利益

5,745

6,263

法人税等

752

2,051

中間純利益

4,992

4,211

親会社株主に帰属する中間純利益

4,992

4,211

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

4,992

4,211

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△1,878

235

持分法適用会社に対する持分相当額

△48

180

その他の包括利益合計

△1,926

416

中間包括利益

3,066

4,628

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,066

4,628

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,745

6,263

減価償却費

1,664

1,790

のれん償却額

476

21

固定資産除売却損益（△は益）

2

14

為替換算調整勘定取崩損益（△は益）

－

24

持分法による投資損益（△は益）

601

677

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△7

△16

賞与引当金の増減額（△は減少）

△9

△7

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

－

5

株式報酬引当金の増減額（△は減少）

－

4

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

4

△20

為替差損益（△は益）

99

75

支払利息

60

92

売上債権の増減額（△は増加）

200

△72

未払消費税等の増減額（△は減少）

109

110

未収入金の増減額（△は増加）

△1,654

△1,646

前払費用の増減額（△は増加）

△50

△178

契約負債の増減額（△は減少）

371

1,136

未払金の増減額（△は減少）

△24

725

その他

424

151

小計

8,014

9,152

利息及び配当金の受取額

33

51

利息の支払額

△59

△93

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△1,108

△1,459

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,880

7,650

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△294

△15

有形固定資産の取得による支出

△144

△133

無形固定資産の取得による支出

△1,899

△1,912

その他

0

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,338

△2,057

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,700

920

長期借入金の返済による支出

△950

△950

リース債務の返済による支出

△82

△72

新株予約権の発行による収入

6

－

自己株式の取得による支出

△3,999

△0

自己株式の処分による収入

0

17

配当金の支払額

△2,420

△2,420

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,745

△2,506

現金及び現金同等物に係る換算差額

△245

102

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,450

3,188

現金及び現金同等物の期首残高

15,253

12,547

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 13,802

※ 15,736

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

　前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

　　至　2026年９月30日）

給料手当

8,807百万円

9,568百万円

広告宣伝費

7,058

7,742

業務委託費

1,841

2,351

のれん償却費

476

21

減価償却費

1,664

1,680

法定福利費

1,501

1,677

地代家賃

1,146

1,126

賞与引当金繰入額

871

958

退職給付費用

19

△10

貸倒引当金繰入額

24

25

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

14,986百万円

16,971百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△1,183

△1,234

現金及び現金同等物

13,802

15,736

（株主資本等関係）

１．　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（１）配当に関する事項

①　配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月20日

定時株主総会

普通株式

2,421

28.5

2025年３月31日

2025年６月23日

利益剰余金

②　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（２）株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

２．　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

（１）配当に関する事項

①　配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月19日

定時株主総会

普通株式

2,421

29.5

2026年３月31日

2026年６月22日

利益剰余金

②　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（２）株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

調整額

（注２）

中間連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

キャリア

介護・

障害福祉

経営支援

海外

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,693

6,494

3,418

31,605

1,869

－

33,475

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4

0

87

92

51

△143

－

計

21,697

6,494

3,505

31,697

1,921

△143

33,475

セグメント利益又は

損失（△）

5,480

2,194

△956

6,718

△123

△2,203

4,391

減価償却費

534

656

246

1,436

86

141

1,664

のれんの償却費

21

－

455

476

－

－

476

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、シニアライフ事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益の調整額△2,203百万円は、主に当社グループの管理部門にかかる費用であります。

（注３）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

調整額

（注２）

中間連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

キャリア

介護・

障害福祉

経営支援

海外

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,281

7,193

3,832

34,307

2,137

－

36,444

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2

0

－

3

40

△43

－

計

23,284

7,194

3,832

34,311

2,177

△43

36,444

セグメント利益又は

損失（△）

5,566

2,266

△285

7,547

△93

△2,549

4,905

減価償却費

576

762

249

1,588

82

119

1,790

のれんの償却費

21

－

－

21

－

－

21

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、シニアライフ事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益の調整額△2,549百万円は、主に当社グループの管理部門にかかる費用であります。

（注３）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、従来単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「キャリア」、「介護・障害福祉経営支援」及び「海外」の３区分に変更することといたしました。これは、2026年１月１日に新経営体制に移行し、2026年４月28日より経営管理区分を変更したことによるものです。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

キャリア

介護・

障害福祉

経営支援

海外

計

日本

21,693

6,494

－

28,187

1,869

30,057

その他

－

－

3,418

3,418

－

3,418

顧客との契約から

生じる収益

21,693

6,494

3,418

31,605

1,869

33,475

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

21,693

6,494

3,418

31,605

1,869

33,475

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、シニアライフ事業等を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

キャリア

介護・

障害福祉

経営支援

海外

計

日本

23,281

7,193

－

30,475

2,137

32,611

その他

－

－

3,832

3,832

－

3,832

顧客との契約から

生じる収益

23,281

7,193

3,832

34,307

2,137

36,444

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

23,281

7,193

3,832

34,307

2,137

36,444

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、シニアライフ事業等を含んでおります。

（注２）当中間連結会計期間より、従来の単一セグメントから、「キャリア」、「介護・障害福祉経営支援」及び「海外」の３区分を報告セグメントとする方法に変更しております。詳細については、「（セグメント情報等）セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

　　　　なお、前中間連結会計期間については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基
　礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

（１）１株当たり中間純利益金額

60円29銭

51円31銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

（百万円）

4,992

4,211

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

4,992

4,211

普通株式の期中平均株式数（株）

82,810,349

82,090,835

（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

60円29銭

51円31銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

2,164

3,806

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

                        －

                        －

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111113756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。