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ビジネスエンジニアリング株式会社|半期報告書-第48期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
ビジネスエンジニアリング株式会社
書類名
半期報告書-第48期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 13:03:00
EDINET書類ID
S100ZEWC

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第48期中
(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

ビジネスエンジニアリング株式会社

【英訳名】

Business Engineering Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役 取締役社長  羽 田 雅 一

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町1丁目8番1号

【電話番号】

03-3510-1600(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役 専務取締役 経営統括本部長  別 納 成 明

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町1丁目8番1号

【電話番号】

03-3510-1600(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役 専務取締役 経営統括本部長  別 納 成 明

【縦覧に供する場所】

ビジネスエンジニアリング株式会社 関西支店

(大阪府大阪市淀川区西中島6丁目1番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第47期
中間連結会計期間

第48期
中間連結会計期間

第47期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

12,280,778

13,492,129

24,442,721

経常利益

(千円)

3,392,782

3,809,755

6,435,392

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

2,489,706

2,539,731

4,890,788

中間包括利益又は包括利益

(千円)

2,308,602

2,698,050

4,677,692

純資産額

(千円)

14,997,144

18,046,579

16,071,360

総資産額

(千円)

20,803,664

24,477,907

21,526,134

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

41.58

42.56

81.78

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

72.1

73.0

74.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,841,931

3,611,443

5,906,985

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△171,849

△758,893

△1,116,774

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△798,757

△1,756,454

△1,997,992

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

11,234,888

14,448,396

12,141,599

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

  株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 当社は、「従業員向けRS信託」を導入しております。

  株主資本において自己株式として計上されている従業員向けRS信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5 当社は、2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

(プロダクト事業)

当中間連結会計期間において、下記の海外子会社5社を連結子会社化し、連結の範囲に含めております。

Toyo Business Engineering (Thailand) Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Holding (Thailand) Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.
畢恩吉商務信息系統工程(上海)有限公司
PT. Toyo Business Engineering Indonesia

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

前連結会計年度において非連結子会社であった海外子会社5社について、重要性が増したため当中間連結会計期間より連結子会社化しております。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きがみられたものの、企業収益は高水準で推移し、業況感も一段と良好な水準となっており、景気は緩やかに回復しています。

情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革(DX)に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投資は堅調に推移しました。

このような経営環境において、当社グループは、2026年度を最終年度とする6ヵ年の経営計画「経営Vision 2026 改訂版」ならびに2030年度に目指す姿および目標である成長戦略「BE 2030」のもと、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等の経営課題解決に取り組むとともに、サステナビリティへの貢献にも取り組んでおります。

当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。

受注高および売上高につきましては、堅調な情報化投資のもとで、プロダクト事業のライセンス販売増加および連結範囲の拡大により、受注高13,528百万円(前年同期比12.7%増)、売上高13,492百万円(前年同期比9.9%増)となり、ともに過去最高を連続更新いたしました。また、ライセンス販売が好調に推移し、mcframeライセンス売上高は3,819百万円(前年同期比21.8%増)となり、過去最高を連続更新いたしました。利益面につきましては、プロダクト事業のライセンス販売が伸長したことから、営業利益3,782百万円(前年同期比12.2%増)、経常利益3,809百万円(前年同期比12.3%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前期に特別利益として投資有価証券売却益を計上したことの反動減があったものの、営業利益および経常利益の増加がこれを上回り、2,539百万円(前年同期比2.0%増)となり、各々9期連続で過去最高益を更新いたしました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① ソリューション事業

ERP・基幹系システムを中心に、拡張ソリューションとの組み合わせにより、顧客の課題解決に貢献する事業です。複合型ソリューションの提供を推進し、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。当セグメントの受注高は8,269百万円(前年同期比5.5%増)、売上高は7,961百万円(前年同期比1.1%増)となり、受注高・売上高ともに増加しました。セグメント利益は、売上高増加による利益増により、2,428百万円(前年同期比0.2%増)となりました。

② プロダクト事業

国内外において自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品等をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品等の導入支援を行う事業です。引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図りライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。ライセンス販売が好調に推移したことに加えて、連結範囲の拡大により、当セグメントの受注高は5,079百万円(前年同期比26.5%増)、売上高は5,284百万円(前年同期比25.3%増)、セグメント利益は2,098百万円(前年同期比26.3%増)となりました。

③ システムサポート事業

顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社のビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。引き続き、顧客システムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は179百万円(前年同期比18.0%増)、売上高は245百万円(前年同期比31.2%増)、セグメント利益は249百万円(前年同期比1.5%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産の部

流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,871百万円増加し、20,090百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は82.1%であります。

また、固定資産につきましては、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと、投資有価証券の取得による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比較して80百万円増加し、4,387百万円となりました。

これらの結果、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して2,951百万円増加し、24,477百万円となりました。

② 負債の部

負債の部の当中間連結会計期間末残高は、前受金の増加、未払法人税等の増加、賞与引当金の増加、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して976百万円増加し、6,431百万円となりました。

③ 純資産の部

純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して1,975百万円増加し、18,046百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.7ポイント減少し73.0%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,306百万円増加し、14,448百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、従来非連結子会社であった海外子会社5社の重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。これに伴う現金及び現金同等物の増加額は1,200百万円であります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益3,809百万円を計上し、法人税等の支払額1,004百万円、減価償却費511百万円、前受金の増加488百万円等により、全体として3,611百万円の収入(前年同期769百万円収入増)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得(自社開発ERPパッケージ「mcframe」の開発投資等)による支出、投資有価証券の取得による支出等により、全体として758百万円の支出(前年同期587百万円支出増)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出、自己株式の取得による支出等により、全体として1,756百万円の支出(前年同期957百万円支出増)となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。

(6) 対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。

(8) 従業員数

① 連結会社の状況

当中間連結会計期間において、海外子会社5社を連結子会社化したことに伴い、プロダクト事業の従業員数は134名増加しております。

② 提出会社の状況

当中間連結会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

240,000,000

計

240,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

60,000,000

60,000,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

60,000,000

60,000,000

 ―

 ―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年9月30日

―

60,000,000

―

697,600

―

426,200

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社図研

神奈川県横浜市都筑区荏田東2丁目25番1号

12,600,000

21.00

三谷産業株式会社

石川県金沢市玉川町1番5号

6,870,000

11.45

ウイングアーク1st株式会社

東京都港区六本木3丁目2番1号

4,800,000

8.00

キヤノンITソリューションズ株式会社

東京都港区港南2丁目16番6号

3,600,000

6.00

TISI株式会社

東京都新宿区西新宿8丁目17番1号

3,500,000

5.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

2,070,200

3.45

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505038
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)

HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM SWEDEN
(東京都港区港南2丁目15番1号)

1,348,000

2.24

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

1,091,841

1.81

キッセイコムテック株式会社

長野県松本市和田4010番10

540,000

0.90

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT
(常任代理人香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

527,900

0.87

計

-

36,947,941

61.58

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式211,300株および従業員向けRS信託が保有する当社株式163,841株が含まれております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,700

―

―

完全議決権株式(その他)

 普通株式

―

59,941,000

599,410

単元未満株式

 普通株式

―

―

57,300

発行済株式総数

60,000,000

―

―

総株主の議決権

―

599,410

―

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式211,300株(議決権の数2,113個)および従業員向けRS信託が保有する当社株式163,800株(議決権の数1,638個)が含まれております。

  2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

ビジネスエンジニアリング株式会社

東京都千代田区大手町
1丁目8番1号

1,700

―

1,700

0.00

計

―

1,700

―

1,700

0.00

(注) 役員向け株式交付信託および従業員向けRS信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

12,141,599

14,448,396

受取手形、売掛金及び契約資産

4,416,213

4,631,032

仕掛品

14,279

29,016

その他

647,367

982,092

流動資産合計

17,219,461

20,090,537

固定資産

有形固定資産

173,299

239,527

無形固定資産

ソフトウエア

2,116,897

2,241,302

その他

3,783

3,486

無形固定資産合計

2,120,681

2,244,789

投資その他の資産

投資有価証券

932,049

1,024,375

敷金

308,005

326,925

繰延税金資産

513,193

443,434

その他

264,943

113,817

貸倒引当金

△5,499

△5,499

投資その他の資産合計

2,012,692

1,903,052

固定資産合計

4,306,672

4,387,369

資産合計

21,526,134

24,477,907

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

409,824

376,058

短期借入金

100,000

-

未払費用

633,376

729,264

未払法人税等

1,049,131

1,285,008

前受金

1,647,023

2,456,560

リース債務

-

2,581

賞与引当金

723,614

826,816

役員賞与引当金

51,800

-

従業員株式報酬引当金

97,413

51,847

品質保証引当金

4,290

4,383

その他

680,163

598,032

流動負債合計

5,396,639

6,330,555

固定負債

リース債務

-

24,092

役員株式給付引当金

58,134

75,497

その他

-

1,182

固定負債合計

58,134

100,772

負債合計

5,454,773

6,431,328

純資産の部

株主資本

資本金

697,600

697,600

資本剰余金

565,273

565,273

利益剰余金

15,293,148

16,973,521

自己株式

△440,171

△463,357

株主資本合計

16,115,850

17,773,037

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

△1,650

△15,965

為替換算調整勘定

△42,838

101,754

その他の包括利益累計額合計

△44,489

85,789

非支配株主持分

-

187,753

純資産合計

16,071,360

18,046,579

負債純資産合計

21,526,134

24,477,907

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

12,280,778

13,492,129

売上原価

6,660,810

6,787,148

売上総利益

5,619,967

6,704,981

販売費及び一般管理費

※ 2,249,581

※ 2,922,556

営業利益

3,370,386

3,782,425

営業外収益

受取利息

1,316

10,967

受取配当金

30,983

28,068

その他

379

1,830

営業外収益合計

32,679

40,866

営業外費用

支払利息

1,749

2,572

為替差損

2,035

4,515

支払手数料

5,013

5,243

雑支出

1,484

1,204

営業外費用合計

10,282

13,535

経常利益

3,392,782

3,809,755

特別利益

投資有価証券売却益

239,012

-

特別利益合計

239,012

-

税金等調整前中間純利益

3,631,795

3,809,755

法人税等

1,142,089

1,241,983

中間純利益

2,489,706

2,567,772

非支配株主に帰属する中間純利益

-

28,040

親会社株主に帰属する中間純利益

2,489,706

2,539,731

0104035_honbun_0526647253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,489,706

2,567,772

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△197,249

△14,314

為替換算調整勘定

16,144

144,593

その他の包括利益合計

△181,104

130,278

中間包括利益

2,308,602

2,698,050

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

2,308,602

2,651,023

非支配株主に係る中間包括利益

-

47,027

0104050_honbun_0526647253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

3,631,795

3,809,755

減価償却費

429,632

511,125

賞与引当金の増減額(△は減少)

74,312

47,088

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△48,000

△51,800

品質保証引当金の増減額(△は減少)

812

92

従業員株式報酬引当金の増減額(△は減少)

-

51,987

受取利息及び受取配当金

△32,300

△39,035

支払利息

1,749

2,572

為替差損益(△は益)

2,035

4,515

売上債権の増減額(△は増加)

△656,802

△17,496

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,556

△8,947

前渡金の増減額(△は増加)

△21,262

△106,252

仕入債務の増減額(△は減少)

55,757

47,172

前受金の増減額(△は減少)

404,263

488,426

投資有価証券売却損益(△は益)

△239,012

-

その他

76,490

△157,443

小計

3,689,028

4,581,762

利息及び配当金の受取額

32,300

36,856

利息の支払額

△1,715

△2,365

法人税等の支払額

△877,680

△1,004,809

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,841,931

3,611,443

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△21,456

△24,735

投資有価証券の取得による支出

-

△105,300

投資有価証券の売却による収入

486,896

-

無形固定資産の取得による支出

△578,126

△597,022

その他

△59,163

△31,834

投資活動によるキャッシュ・フロー

△171,849

△758,893

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△100,000

△100,000

自己株式の取得による支出

-

△120,739

配当金の支払額

△694,294

△1,558,276

非支配株主への配当金の支払額

-

△7,458

その他

△4,462

30,019

財務活動によるキャッシュ・フロー

△798,757

△1,756,454

現金及び現金同等物に係る換算差額

16,144

10,146

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,887,468

1,106,241

現金及び現金同等物の期首残高

9,347,420

12,141,599

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

1,200,554

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 11,234,888

※ 14,448,396

0104100_honbun_0526647253810.htm
【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (連結の範囲の重要な変更)

前連結会計年度まで非連結子会社であった下記5社は重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

    Toyo Business Engineering (Thailand) Co., Ltd.
    Toyo Business Engineering Holding (Thailand) Co., Ltd.
    Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.
    畢恩吉商務信息系統工程(上海)有限公司
    PT. Toyo Business Engineering Indonesia

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

税金費用の計算

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書)

前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため当中間連結会計期間より独立掲記し、営業外収益の「受取利息」として表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,696千円は、「受取利息」1,316千円、「その他」379千円として組み替えております。

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

当社は、2023年度より、当社の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

1.取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社の普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。信託期間は、2023年8月から2029年8月まで(予定)です。ただし、信託期間の延長を行うことがあります。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度80,682千円及び127,000株、当中間連結会計期間末201,421千円及び211,300株であります。

なお、2026年3月27日開催の取締役会において本制度の継続を、2026年8月10日開催の取締役会において金銭の追加信託を決議し、株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。

(従業員向けRS信託)

当社は、2025年度より、当社の従業員及び当社子会社であるビジネスシステムサービス株式会社の従業員(以下総称して、「従業員」という。)を対象とする従業員向けインセンティブ・プラン(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本RS信託」という。)を導入しております。

本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員エンゲージメントの向上、従業員のリテンション強化及び当社の中長期的な企業価値向上を図ること、並びに、従業員に交付する株式に退職するまでの間の譲渡制限を付することにより株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としております。

1.取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本RS信託を設定し、本RS信託が当社普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本RS信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社が定める株式交付規則に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度358,894千円及び225,000株、当中間連結会計期間末261,340千円及び163,841株であります。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

従業員給料手当

868,317

千円

1,214,559

千円

賞与引当金繰入額

362,939

千円

330,451

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

11,234,888

千円

14,448,396

千円

現金及び現金同等物

11,234,888

千円

14,448,396

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月20日
定時株主総会

普通株式

695,984

58

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,473千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日
取締役会

普通株式

935,979

78

2025年9月30日

2025年12月2日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,981千円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月19日
定時株主総会

普通株式

1,559,965

26

2026年3月31日

2026年6月22日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式及び従業員向けRS信託が保有する当社株式に対する配当金9,152千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日
取締役会

普通株式

1,259,964

21

2026年9月30日

2026年12月2日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式及び従業員向けRS信託が保有する当社株式に対する配当金7,877千円が含まれております。

0104110_honbun_0526647253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結損益計算書計上額
(注)2

ソリューション

プロダクト

システム
サポート

計

売上高

  外部顧客への売上高

7,876,203

4,217,272

187,301

12,280,778

-

12,280,778

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,885

11,901

1,132,153

1,148,940

△1,148,940

-

計

7,881,089

4,229,174

1,319,455

13,429,719

△1,148,940

12,280,778

セグメント利益

2,422,467

1,661,785

245,388

4,329,641

△959,255

3,370,386

(注) 1  セグメント利益の調整額△959,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結損益計算書計上額
(注)2

ソリューション

プロダクト

システム
サポート

計

売上高

  外部顧客への売上高

7,961,528

5,284,857

245,744

13,492,129

-

13,492,129

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

54,540

221,155

1,081,356

1,357,051

△1,357,051

-

計

8,016,068

5,506,012

1,327,100

14,849,181

△1,357,051

13,492,129

セグメント利益

2,428,344

2,098,184

249,140

4,775,670

△993,244

3,782,425

(注) 1  セグメント利益の調整額△993,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

ソリューション

プロダクト

システム
サポート

計

mcframeライセンス

19,107

3,117,221

-

3,136,328

システムインテグレーション及びその他サービス

7,857,096

1,100,051

187,301

9,144,450

顧客との契約から生じる収益

7,876,203

4,217,272

187,301

12,280,778

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

7,876,203

4,217,272

187,301

12,280,778

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

ソリューション

プロダクト

システム
サポート

計

mcframeライセンス

140,798

3,678,877

-

3,819,675

システムインテグレーション及びその他サービス

7,820,730

1,605,979

245,744

9,672,453

顧客との契約から生じる収益

7,961,528

5,284,857

245,744

13,492,129

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

7,961,528

5,284,857

245,744

13,492,129

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

41円58銭

42円56銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する
中間純利益

(千円)

2,489,706

2,539,731

普通株主に帰属しない金額

(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

2,489,706

2,539,731

普通株式の期中平均株式数

(株)

59,871,660

59,674,720

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     2 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託及び従業員向けRS信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は127,000株、当中間連結会計期間は323,756株であります。

 3 当社は、2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。

2 【その他】

第48期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

1,259,964千円

② 1株当たりの金額

21円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月2日

0201010_honbun_0526647253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。