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京浜急行電鉄株式会社|半期報告書-第106期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
京浜急行電鉄株式会社
書類名
半期報告書-第106期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:31:00
EDINET書類ID
S100ZEVT

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第106期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

京浜急行電鉄株式会社

【英訳名】

Keikyu Corporation

【代表者の役職氏名】

取締役社長   川 俣 幸 宏

【本店の所在の場所】

横浜市西区高島1丁目2番8号

【電話番号】

045(225)9392

【事務連絡者氏名】

経営戦略室 部長    森  利 明

【最寄りの連絡場所】

横浜市西区高島1丁目2番8号

【電話番号】

045(225)9392

【事務連絡者氏名】

経営戦略室 部長    森  利 明

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第105期
中間連結会計期間

第106期
中間連結会計期間

第105期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

営業収益

(百万円)

142,565

149,199

304,192

経常利益

(百万円)

16,888

19,314

28,854

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

15,257

13,477

27,492

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

25,216

7,301

37,293

純資産額

(百万円)

383,271

379,632

390,430

総資産額

(百万円)

1,062,089

1,127,976

1,128,720

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

56.22

50.97

101.90

潜在株式調整後

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

36.0

33.5

34.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

34,650

6,632

47,917

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△25,874

△52,214

△68,710

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,598

18,080

13,872

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

89,273

39,492

67,033

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)におけるわが国経済は、中東情勢や自然災害の影響等を注視する必要があるものの、雇用および所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。

このような事業環境のなか、当社グループは、2026年度を最終年度とする「京急グループ第20次総合経営計画」で掲げる重要経営指標の達成に向けて、各事業を推進しました。

以上の結果、営業収益は1,491億9千9百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は187億6千5百万円(前年同期比1.1%増)、経常利益は193億1千4百万円(前年同期比14.4%増)となったものの、前年同期に特別利益として、品川駅西口基盤整備事業に基づく国道用地の譲渡に伴う固定資産売却益を計上した反動により、親会社株主に帰属する中間純利益は134億7千7百万円(前年同期比11.7%減)となりました。

次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。

イ.交通事業

鉄道事業では、定期外の輸送人員が増加したことなどにより、増収となりました。

バス事業では、前期の京浜急行バス㈱における一般路線の運賃改定などにより、増収となりました。

しかしながら、前期末にタクシーグループ6社の全株式を他社に譲渡したことにより、営業収益は602億6千2百万円(前年同期比1.1%減)となったほか、鉄道事業における減価償却費の増加などにより、営業利益は112億5百万円(前年同期比5.5%減)となりました。

(業種別営業成績)

業種別

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

営業収益(百万円)

前年同期比(%)

鉄道事業

43,558

1.5

バス事業

16,704

3.3

タクシー事業

-

△100.0

営業収益計

60,262

△1.1

(提出会社の鉄道事業運輸成績)

区分

単位

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

前年同期比(%)

営業日数

日

183

-

営業キロ

キロ

87.0

-

客車走行キロ

千キロ

54,148

△0.7

輸送人員

定期

千人

120,338

1.8

定期外

〃

113,581

1.8

計

〃

233,919

1.8

旅客運輸収入

定期

百万円

15,188

2.0

定期外

〃

27,204

1.2

計

〃

42,393

1.5

運輸雑収

〃

1,191

1.7

収入合計

〃

43,585

1.5

乗車効率

%

43.3

0.8

(注)乗車効率の算出方法

旅客人員×平均乗車キロ

×100

客車走行キロ×平均定員

ロ.不動産事業

不動産販売業では、前期に京急不動産㈱が株式を取得した㈱グリップの売上を計上したことなどにより、増収となりました。不動産賃貸業では、賃貸オフィスビルの賃料収入が増加したことなどにより、増収となりました。

以上の結果、営業収益は230億9千8百万円(前年同期比20.1%増)、営業利益は23億3千1百万円(前年同期比51.1%増)となりました。

(業種別営業成績)

業種別

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

営業収益(百万円)

前年同期比(%)

不動産販売業

12,167

34.6

不動産賃貸業

10,930

7.3

営業収益計

23,098

20.1

ハ.レジャー・サービス事業

ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインにおいて、前期にリニューアル工事のため一部を休館した反動増のほか、イベント需要の獲得等により、客室単価および稼働率が上昇し、増収となりました。

レジャー関連施設業では、京急開発㈱において、ボートレースのスタンド1期改修工事の影響で開催日程が前年上期に集中した反動減などにより、減収となりました。

以上の結果、営業収益は173億7百万円(前年同期比0.2%減)、また、ボートレースのスタンド1期改修工事に伴う減価償却費の増加などにより、営業利益は30億5千9百万円(前年同期比14.6%減)となりました。

なお、当社は、10月に㈱市原京急カントリークラブの全株式を他社に譲渡しました。

(業種別営業成績)

業種別

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

営業収益(百万円)

前年同期比(%)

ビジネスホテル業

5,996

15.0

レジャー関連施設業

6,132

△11.6

レジャーその他

5,178

△0.1

営業収益計

17,307

△0.2

ニ.流通事業

百貨店・ショッピングセンター業では、一部売場の賃貸化に伴い百貨店業の収入が減少したことなどにより、減収となりました。

ストア業では、㈱京急ストアにおける前期の新店開業のほか、9月に「もとまちユニオン大船店」を開業したことにより、増収となりました。

以上の結果、営業収益は418億1千7百万円(前年同期比0.1%増)、また、百貨店業における減価償却費の減少などにより、営業利益は11億8千8百万円(前年同期比3.1%増)となりました。

(業種別営業成績)

業種別

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

営業収益(百万円)

前年同期比(%)

百貨店・ショッピングセンター業

8,007

△0.8

百貨店業

5,568

△3.3

ショッピングセンター業

2,438

5.4

ストア業

33,810

0.4

スーパーマーケット業

26,187

△0.2

コンビニエンスストア・物品販売業ほか

7,622

2.4

営業収益計

41,817

0.1

ホ.その他

その他の事業は、完成工事が増加したことなどにより、増収となりました。

以上の結果、営業収益は207億9千7百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は8億8千2百万円(前年同期比77.4%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、建設仮勘定および分譲土地建物の増加などはありましたが、現金及び預金および投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末と比べ7億4千4百万円減少しました。

負債は、支払手形及び買掛金の減少などはありましたが、コマーシャル・ペーパーおよび長期前受工事負担金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ100億5千2百万円増加しました。

また、純資産は、自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比べ107億9千7百万円減少しました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上などにより、66億3千2百万円の資金収入(前年同期は346億5千万円の資金収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、522億1千4百万円の資金支出(前年同期は258億7千4百万円の資金支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加などにより、180億8千万円の資金収入(前年同期は65億9千8百万円の資金収入)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ497億8千1百万円減少し、394億9千2百万円となりました。

(4)事業上および財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

900,000,000

計

900,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

275,760,547

275,760,547

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数は100株であります。

計

275,760,547

275,760,547

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

-

275,760

-

43,738

-

17,861

(5)【大株主の状況】

    2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

23,427

8.96

株式会社ATRA

東京都渋谷区南平台町9番1号

19,525

7.47

株式会社横浜銀行

横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号

9,358

3.58

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

8,363

3.20

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

7,521

2.88

野村 絢
(常任代理人 三田証券株式会社)

BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE
(東京都中央区日本橋兜町3番11号)

6,029

2.31

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

5,700

2.18

西武鉄道株式会社

東京都豊島区南池袋1丁目16番15号

4,383

1.68

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
 (常任代理人 株式会社みずほ銀行
 決済営業部)

ONE CONGRESS STREET,
SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15番1号)

3,938

1.51

株式会社日本カストディ銀行
(三井住友信託銀行退職給付信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

3,413

1.31

計

-

91,661

35.06

(注)1.当社は、自己株式を14,319千株所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

2.2026年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社シティインデックスイレブンスおよびその共同保有者2者が2026年6月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

  なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

株式会社シティインデックスイレブンス

東京都渋谷区南平台町3番8号

0

0.00

野村 絢

シンガポール共和国
ブキットタンガルロード
(Bukit Tunggal Road Singapore)

6,029

2.19

株式会社ATRA

東京都渋谷区南平台町9番1号

19,167

6.95

計

―

25,196

9.14

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

14,319,600

-

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

(相互保有株式)

普通株式

69,500

-

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式

261,140,500

2,611,405

同上

単元未満株式

普通株式

230,947

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

275,760,547

-

-

総株主の議決権

-

2,611,405

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員持株会信託口が所有する当社株式324,400株(議決権3,244個)役員報酬信託口が所有する当社株式313,000株(議決権3,130個)および株式給付信託口が所有する当社株式199,400株(議決権1,994個)ならびに証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株、株式給付信託口が所有する当社株式50株および証券保管振替機構名義の株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

    2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に

対する所有株式数の

割合(%)

(自己保有株式)

京浜急行電鉄株式会社

横浜市西区高島1丁目2番8号

14,319,600

―

14,319,600

5.19

(相互保有株式)

横浜新都市センター
株式会社

横浜市西区高島2丁目12番6号

69,500

―

69,500

0.03

計

-

14,389,100

―

14,389,100

5.22

(注)従業員持株会信託口が所有する当社株式324,400株、役員報酬信託口が所有する当社株式313,000株および株式給付信託口が所有する当社株式199,400株は、上記自己株式等に含まれておりません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)

(百株)

就任

年月日

取締役

佐藤 和夫

1966年

2月16日生

2020年7月

日本生命保険相互会社

取締役執行役員

2021年3月

同社取締役常務執行役員

2024年3月

同社取締役専務執行役員

2025年7月

日本生命保険相互会社

専務執行役員

2026年3月

ニッセイ・リース株式会社顧問

2026年4月

同社代表取締役社長(現)

2026年6月

東北電力株式会社

社外取締役(監査等委員)(現)

2026年6月

当社取締役(現)

(注)3

―

(-)

2026年

6月26日

取締役

(監査等委員)

佐藤 りえ子

1956年

11月28日生

1984年4月

弁護士登録

1998年7月

石井法律事務所パートナー(現)

2015年6月

第一生命保険株式会社

(現 株式会社第一ライフグループ)

社外取締役

2016年10月

第一生命ホールディングス株式会社

(現 株式会社第一ライフグループ)

社外取締役(監査等委員)

2018年6月

当社企業価値分析会議委員(現)

2026年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

―

2026年

6月26日

(注)1.当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員に対して株式報酬制度を導入して

    おり、同制度に基づき原則として退任時に各氏に交付される予定の株式数(2026年9月30日時点)を、各

    氏が所有する当社株式数と併記しております。

   2.取締役 佐藤和夫氏ならびに監査等委員である取締役 佐藤りえ子氏は、会社法第2条第15号に定める社

    外取締役に該当します。

   3.2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

   4.2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

櫻井 和秀

2026年6月26日

取締役

寺島 剛紀

2026年6月26日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

 男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

67,246

39,665

受取手形、売掛金及び契約資産

30,336

20,171

商品及び製品

2,177

2,238

分譲土地建物

※1 85,273

※1 102,810

仕掛品

584

1,088

原材料及び貯蔵品

286

319

その他

11,732

11,791

貸倒引当金

△3

△3

流動資産合計

197,632

178,082

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

※1 325,599

※1 326,053

機械装置及び運搬具(純額)

※1 38,795

37,475

土地

※1 166,095

※1 181,456

建設仮勘定

190,251

209,606

その他(純額)

※1 9,293

8,528

有形固定資産合計

730,035

763,121

無形固定資産

9,615

8,724

投資その他の資産

投資有価証券

132,736

120,395

長期貸付金

618

612

繰延税金資産

10,276

9,869

退職給付に係る資産

26,785

26,115

その他

21,136

21,165

貸倒引当金

△115

△110

投資その他の資産合計

191,437

178,048

固定資産合計

931,087

949,893

資産合計

1,128,720

1,127,976

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

61,046

17,119

短期借入金

119,210

118,796

コマーシャル・ペーパー

-

32,000

未払法人税等

3,621

5,337

前受金

8,280

10,165

賞与引当金

1,843

1,788

役員賞与引当金

83

1

工事損失引当金

261

194

その他

29,266

30,842

流動負債合計

223,613

216,247

固定負債

社債

150,000

150,000

長期借入金

242,145

246,740

繰延税金負債

20,159

17,266

役員退職慰労引当金

496

451

退職給付に係る負債

10,119

10,320

長期前受工事負担金

76,307

93,812

その他

15,448

13,505

固定負債合計

514,677

532,096

負債合計

738,290

748,343

純資産の部

株主資本

資本金

43,738

43,738

資本剰余金

44,203

44,197

利益剰余金

281,588

288,876

自己株式

△11,432

△23,331

株主資本合計

358,098

353,480

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

20,151

14,722

為替換算調整勘定

96

70

退職給付に係る調整累計額

9,936

9,250

その他の包括利益累計額合計

30,184

24,044

非支配株主持分

2,147

2,107

純資産合計

390,430

379,632

負債純資産合計

1,128,720

1,127,976

0104020_honbun_0182047253810.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

142,565

149,199

営業費

運輸業等営業費及び売上原価

※2 101,665

※2 106,439

販売費及び一般管理費

※1,2 22,342

※1,2 23,993

営業費合計

124,008

130,433

営業利益

18,556

18,765

営業外収益

受取利息

107

65

受取配当金

377

347

持分法による投資利益

342

306

投資有価証券売却益

31

3,021

その他

503

416

営業外収益合計

1,362

4,157

営業外費用

支払利息

2,622

3,453

その他

406

154

営業外費用合計

3,029

3,608

経常利益

16,888

19,314

特別利益

工事負担金等受入額

132

301

固定資産売却益

5,355

247

受取補償金

408

61

その他

76

5

特別利益合計

5,972

616

特別損失

減損損失

451

505

固定資産圧縮損

132

301

固定資産除却損

329

157

固定資産売却損

30

74

その他

35

8

特別損失合計

979

1,048

税金等調整前中間純利益

21,881

18,882

法人税、住民税及び事業税

4,349

5,104

法人税等調整額

2,232

318

法人税等合計

6,581

5,422

中間純利益

15,299

13,460

非支配株主に帰属する中間純利益又は
非支配株主に帰属する中間純損失(△)

42

△17

親会社株主に帰属する中間純利益

15,257

13,477

0104035_honbun_0182047253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

15,299

13,460

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

10,433

△5,428

為替換算調整勘定

△114

△43

退職給付に係る調整額

△402

△685

その他の包括利益合計

9,916

△6,158

中間包括利益

25,216

7,301

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

25,218

7,336

非支配株主に係る中間包括利益

△2

△34

0104050_honbun_0182047253810.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

21,881

18,882

減価償却費

13,956

15,162

減損損失

451

505

有形固定資産除却損

211

266

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△169

670

受取利息及び受取配当金

△485

△413

支払利息

2,622

3,453

持分法による投資損益(△は益)

△342

△306

固定資産売却損益(△は益)

△5,324

△247

工事負担金等受入額

△132

△301

固定資産圧縮損

132

301

売上債権の増減額(△は増加)

1,775

10,165

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,460

△16,979

前受運賃の増減額(△は減少)

1,205

1,139

仕入債務の増減額(△は減少)

△8,381

△15,671

未払消費税等の増減額(△は減少)

△909

2,491

前受金の増減額(△は減少)

△1,292

1,886

その他

△1,958

△8,140

小計

21,781

12,866

利息及び配当金の受取額

634

559

利息の支払額

△2,434

△3,351

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

14,669

△3,441

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,650

6,632

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出

△7,772

△2,243

投資有価証券の売却及び償還による収入

9,044

9,832

有形固定資産の取得による支出

△40,460

△77,746

有形固定資産の売却による収入

5,333

183

無形固定資産の取得による支出

△665

△237

長期貸付けによる支出

△11

△14

長期貸付金の回収による収入

12

9

固定資産の除却による支出

△4,428

-

工事負担金等受入による収入

12,946

18,008

その他

127

△7

投資活動によるキャッシュ・フロー

△25,874

△52,214

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

10,000

17,000

長期借入金の返済による支出

△13,726

△12,819

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

-

32,000

社債の発行による収入

24,856

-

自己株式の取得による支出

△10,318

△12,094

配当金の支払額

△4,681

△6,189

非支配株主への配当金の支払額

△5

△4

その他

473

189

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,598

18,080

現金及び現金同等物に係る換算差額

△107

△39

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

15,266

△27,540

現金及び現金同等物の期首残高

74,007

67,033

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 89,273

※ 39,492

0104100_honbun_0182047253810.htm
【注記事項】

(追加情報)

 (グループ通算制度の適用)

 当社および一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。

 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)にしたがって、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 保有目的の変更

前連結会計年度(2026年3月31日)

保有目的の変更により、有形固定資産5,124百万円を分譲土地建物へ振替えております。

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

保有目的の変更により、有形固定資産1,222百万円を分譲土地建物へ、分譲土地建物24百万円を有形固定資産へ振替えております。

 2 偶発債務

次の借入金等に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

住宅購入者の提携住宅ローン

3,201

百万円

166

百万円

従業員持株ESOP信託に関する債務保証

500

百万円

300

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

(1) 人件費

10,401

百万円

11,049

百万円

(2) 経費

8,831

百万円

9,876

百万円

(3) 諸税

1,284

百万円

1,335

百万円

(4) 減価償却費

1,817

百万円

1,725

百万円

(5) その他

7

百万円

7

百万円

    合計

22,342

百万円

23,993

百万円

※2  営業費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

(1) 賞与引当金繰入額

1,796

百万円

1,788

百万円

(2) 退職給付費用

654

百万円

317

百万円

(3) 役員退職慰労引当金繰入額

24

百万円

35

百万円

(4) 工事損失引当金繰入額

△36

百万円

△38

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

89,556

百万円

39,665

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△282

百万円

△172

百万円

現金及び現金同等物

89,273

百万円

39,492

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

(注) 4,681

17.0

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口および役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金14,671,000円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日
取締役会

普通株式

(注) 6,189

23.0

2025年9月30日

2025年11月25日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口、役員報酬信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金21,739,600円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

(注)6,189

23.0

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口、役員報酬信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金18,408,050円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日
取締役会

普通株式

(注)6,013

23.0

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口、役員報酬信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金19,247,550円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

交通事業

不動産事業

レジャー・

サービス
事業

流通事業

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

  営 業 収 益

   外部顧客への営業収益

60,449

16,263

15,696

41,185

8,970

142,565

-

142,565

セグメント間の内部営業
収益又は振替高

493

2,963

1,639

570

9,375

15,042

△15,042

-

計

60,943

19,226

17,335

41,756

18,346

157,608

△15,042

142,565

  セグメント利益

11,862

1,543

3,584

1,152

497

18,639

△83

18,556

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

交通事業

不動産事業

レジャー・

サービス
事業

流通事業

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

  営 業 収 益

   外部顧客への営業収益

59,800

20,113

15,841

41,286

12,157

149,199

-

149,199

セグメント間の内部営業
収益又は振替高

461

2,985

1,465

531

8,639

14,084

△14,084

-

計

60,262

23,098

17,307

41,817

20,797

163,283

△14,084

149,199

  セグメント利益

11,205

2,331

3,059

1,188

882

18,669

96

18,765

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

交通事業

不動産事業

レジャー・

サービス事業

流通事業

その他

(注)1

合計

鉄道事業

42,392

42,392

バス事業

15,992

15,992

タクシー事業

1,821

1,821

不動産販売業

8,982

8,982

不動産賃貸業

245

245

ビジネスホテル業

5,212

5,212

レジャー関連施設業

6,655

6,655

レジャーその他

2,604

2,604

百貨店・

ショッピングセンター業

4,702

4,702

ストア業

33,108

33,108

その他

8,891

8,891

顧客との契約から生じる収益

60,207

9,228

14,473

37,810

8,891

130,610

その他の源泉から認識した収益

(注)2

242

7,035

1,223

3,375

79

11,955

外部顧客への営業収益

60,449

16,263

15,696

41,185

8,970

142,565

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。

2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

交通事業

不動産事業

レジャー・

サービス事業

流通事業

その他

(注)1

合計

鉄道事業

43,031

43,031

バス事業

16,518

16,518

不動産販売業

11,794

11,794

不動産賃貸業

488

488

ビジネスホテル業

5,992

5,992

レジャー関連施設業

5,789

5,789

レジャーその他

2,781

2,781

百貨店・

ショッピングセンター業

4,481

4,481

ストア業

33,257

33,257

その他

12,074

12,074

顧客との契約から生じる収益

59,550

12,283

14,563

37,738

12,074

136,210

その他の源泉から認識した収益

(注)2

250

7,829

1,277

3,547

82

12,988

外部顧客への営業収益

59,800

20,113

15,841

41,286

12,157

149,199

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。

2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

56.22円

50.97円

  (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

15,257

13,477

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

15,257

13,477

    普通株式の期中平均株式数(株)

271,361,844

264,435,495

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員持株会信託口、役員報酬信託口および株式給付信託口が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間864,815株、当中間連結会計期間779,677株であります。

2 【その他】

第106期(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)中間配当については、2026年11月11日開催の取締役会において、当社定款第39条の規定に基づき、2026年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)中間配当金の総額

6,013,140,240円

(2)1株当たり中間配当金

23円00銭

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月1日

0201010_honbun_0182047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。