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株式会社QLSホールディングス|半期報告書-第9期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社QLSホールディングス
書類名
半期報告書-第9期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 12:03:00
EDINET書類ID
S100ZEVR

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111113214

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第9期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社QLSホールディングス

【英訳名】

QLS Holdings Co., Ltd

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  雨田 武史

【本店の所在の場所】

大阪市浪速区難波中一丁目12番5号

【電話番号】

06-6575-9845(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO管理本部長  豊田 尚孝

【最寄りの連絡場所】

大阪市浪速区難波中一丁目12番5号 難波室町ビル3階

【電話番号】

06-6575-9845(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO管理本部長  豊田 尚孝

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

 

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111113214

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第8期

中間連結会計期間

第9期

中間連結会計期間

第8期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(千円)

5,838,606

6,738,315

12,024,338

経常利益

(千円)

423,128

530,649

900,406

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

299,279

356,565

510,336

中間包括利益又は包括利益

(千円)

299,279

356,565

510,336

純資産額

(千円)

1,849,689

2,422,443

2,074,536

総資産額

(千円)

5,009,193

6,248,067

5,704,855

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

40.02

47.61

68.22

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

39.40

46.95

67.32

自己資本比率

(%)

36.9

38.5

36.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

501,645

510,905

767,077

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△27,701

△385,930

△430,660

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△339,462

43,758

△44,704

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,709,540

2,108,945

1,866,974

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

(保育事業)

 主要な関係会社の異動はありません。

(介護福祉事業)

 2025年7月に株式取得し非連結子会社であった有限会社サニ―ベイルは、重要性が増したため、2026年4月1日付で連結子会社としております。

(人材派遣事業)

 主要な関係会社の異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111113214

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

(資産の部)

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ543,212千円増加し、6,248,067千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ99,001千円増加し、3,837,647千円となりました。これは主に、売掛金の増加27,639千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ444,211千円増加し、2,410,420千円となりました。これは主に、土地の増加193,419千円、関係会社株式の増加79,950千円、繰延税金資産の増加37,227千円によるものであります。

(負債の部)

 当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ195,305千円増加し、3,825,624千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ181,825千円増加し、2,645,852千円となりました。これは主に、短期借入金の増加154,000千円、賞与引当金の増加138,417千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,479千円増加し、1,179,772千円となりました。これは主に、長期借入金の増加20,732千円、退職給付に係る負債の増加3,107千円によるものであります。

(純資産の部)

 当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ347,907千円増加し、2,422,443千円となりました。これは主に、配当金の支払に伴う利益剰余金74,849千円の減少があった一方、親会社株主に帰属する中間純利益356,565千円の計上によるものであります。

(2)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や人手不足の影響が継続しており、先行きについては不透明な状況が続いております。サービス消費は底堅く推移し、観光需要の回復もみられましたが、コスト上昇など企業活動を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。

 このような環境の中、当社グループは、保育事業においてはクオリスキッズ葛西保育園の新設開園、神奈川県の横須賀市、兵庫県の丹波篠山市にて学童保育の運営が始まったこと等により、売上高は3,608,276千円(前年同四半期比11.4%増)となり、セグメント利益は758,569千円(前年同四半期比26.4%増)となりました。

 介護福祉事業においては、2025年7月に有限会社サニーベイルを取得し、当中間連結会計期間より非連結子会社から連結子会社として連結の範囲に含めたこと、2026年2月に株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズから関東の3施設を譲受けしたこと、2026年9月に一般社団法人シニアの味方から関東の1施設を譲受けしたこと等により、売上高は1,883,382千円(前年同四半期比27.6%増)となり、セグメント利益は63,415千円(前年同四半期比2.3%増)となりました。

 人材派遣事業においては、主力である自動車ディーラーへの派遣業務の需要が引き続き高く、コーディネーターの採用も進んだこと等により、売上高は1,036,482千円(前年同四半期比9.8%増)となり、セグメント利益は135,202千円(前年同四半期比10.8%増)となりました。

 以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は6,738,315千円(前年同四半期比15.4%増)、営業利益は528,490千円(前年同四半期比32.8%増)、経常利益は530,649千円(前年同四半期比25.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は356,565千円(前年同四半期比19.1%増)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ241,971千円増加し、2,108,945千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、510,905千円の収入(前年同期は501,645千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益530,649千円、賞与引当金133,192千円、減価償却費30,301千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額158,579千円、未払金の減少額80,336千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、385,930千円の支出(前年同期は27,701千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出379,801千円、非連結子会社株式の取得による支出114,950千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、43,758千円の収入(前年同期は339,462千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入310,000千円、長期借入れによる収入198,395千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出209,501千円、短期借入金の返済による支出156,000千円、配当金の支払による支出74,781千円によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

24,174,720

計

24,174,720

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

7,491,880

7,491,880

東京証券取引所

グロース市場

名古屋証券取引所

ネクスト市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

7,491,880

7,491,880

-

-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月1日~

2026年6月30日

(注)1

6,900

7,491,880

462

179,111

462

149,111

2026年7月1日~

2026年9月30日

(注)2

-

7,491,880

△168,649

10,462

-

149,111

 (注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。

2.2026年6月26日開催の第8期定時株主総会決議に基づき、資本金を減少(減資割合94.4%)しております。なお当該減資は株式数の変更を伴わない無償減資であります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社GRIT

東京都港区南麻布3丁目11-41

4,533,000

60.51

雨田 武史

東京都港区

450,180

6.01

RE FUND 107-CLIENT AC

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUW AIT KW 13001

(東京都新宿区6丁目27番30号)

83,900

1.12

徳田 克紀

三重県度会郡玉城町

61,100

0.82

門田 洋

神奈川県小田原市

60,700

0.81

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

51,800

0.69

光田 佳生

堺市東区

49,000

0.65

張 賀楠

横浜市中区

38,400

0.51

BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN

(LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE

(常任代理人 株式会社三井住友銀行)

80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOU RG LUXEMBOURG L-1470

(東京都千代田区丸の内1丁目1番2号)

35,900

0.48

住本 幸士

東京都港区

34,300

0.46

計

-

5,398,280

72.05

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 

-

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,489,900

74,899

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

1,980

-

-

発行済株式総数

 

7,491,880

-

-

総株主の議決権

 

-

74,899

-

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人コスモスによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,972,693

2,228,083

売掛金

1,395,478

1,423,118

未収入金

192,980

5,302

有価証券

50,000

50,000

その他

127,493

131,143

流動資産合計

3,738,646

3,837,647

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

899,092

997,979

減価償却累計額

△496,017

△539,421

建物及び構築物(純額)

403,075

458,558

車両運搬具

32,291

35,498

減価償却累計額

△25,113

△28,803

車両運搬具(純額)

7,178

6,694

工具、器具及び備品

80,383

97,503

減価償却累計額

△56,417

△73,471

工具、器具及び備品(純額)

23,966

24,032

建設仮勘定

-

39,372

土地

700,908

894,327

リース資産

89,276

89,276

減価償却累計額

△34,308

△36,647

リース資産(純額)

54,967

52,628

有形固定資産合計

1,190,096

1,475,614

無形固定資産

 

 

のれん

105,416

131,800

ソフトウエア

2,013

2,939

その他

276

342

無形固定資産合計

107,706

135,081

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

38,430

118,380

繰延税金資産

267,620

304,847

繰延消費税額等

49,676

48,996

その他

312,679

327,498

投資その他の資産合計

668,406

799,723

固定資産合計

1,966,209

2,410,420

資産合計

5,704,855

6,248,067

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

30,485

28,247

短期借入金

※ 556,000

※ 710,000

1年内償還予定の社債

40,000

40,000

1年内返済予定の長期借入金

370,082

358,585

リース債務

10,556

10,556

未払金

775,845

629,570

未払法人税等

159,774

200,786

賞与引当金

279,072

417,489

株主優待引当金

9,935

13,344

その他

232,274

237,271

流動負債合計

2,464,026

2,645,852

固定負債

 

 

社債

80,000

60,000

長期借入金

807,738

828,470

リース債務

113,483

108,205

退職給付に係る負債

35,364

38,471

資産除去債務

59,250

59,342

その他

70,456

85,283

固定負債合計

1,166,292

1,179,772

負債合計

3,630,319

3,825,624

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

178,649

10,462

資本剰余金

382,715

551,827

利益剰余金

1,498,480

1,845,463

株主資本合計

2,059,845

2,407,752

新株予約権

14,691

14,691

純資産合計

2,074,536

2,422,443

負債純資産合計

5,704,855

6,248,067

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

5,838,606

6,738,315

売上原価

4,877,028

5,595,045

売上総利益

961,578

1,143,269

販売費及び一般管理費

※ 563,565

※ 614,779

営業利益

398,012

528,490

営業外収益

 

 

受取利息

1,526

3,138

受取配当金

0

0

補助金収入

22,940

6,400

その他

12,375

15,677

営業外収益合計

36,842

25,217

営業外費用

 

 

支払利息

11,318

17,338

支払手数料

277

1,202

その他

131

4,517

営業外費用合計

11,726

23,058

経常利益

423,128

530,649

税金等調整前中間純利益

423,128

530,649

法人税、住民税及び事業税

156,999

200,412

法人税等調整額

△33,151

△26,328

法人税等合計

123,848

174,083

中間純利益

299,279

356,565

親会社株主に帰属する中間純利益

299,279

356,565

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間純利益

299,279

356,565

中間包括利益

299,279

356,565

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

299,279

356,565

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

423,128

530,649

減価償却費

32,752

30,301

のれん償却額

4,132

5,766

受取利息及び受取配当金

△1,526

△3,138

支払利息

11,318

17,338

補助金収入

△22,940

△6,400

賞与引当金の増減額(△は減少)

131,958

133,192

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,426

3,107

株主優待引当金の増減額(△は減少)

△41,075

3,409

売上債権の増減額(△は増加)

147,211

8,963

仕入債務の増減額(△は減少)

△2,208

△2,238

未収入金の増減額(△は増加)

1,264

514

未払金の増減額(△は減少)

△45,144

△80,336

預り敷金の増減額(△は減少)

△90

△2,851

為替差損益(△は益)

△423

1,295

その他

△15,487

14,303

小計

627,295

653,876

利息及び配当金の受取額

1,293

2,658

利息の支払額

△11,318

△17,338

補助金の受取額

22,940

30,287

法人税等の支払額

△138,564

△158,579

営業活動によるキャッシュ・フロー

501,645

510,905

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△14,035

△1,624

定期預金の払戻による収入

16,200

500

有形固定資産の取得による支出

△58,032

△379,801

整備補助金の受取額

55,780

163,276

事業譲受による支出

-

△33,750

非連結子会社株式の取得による支出

△35,000

△114,950

その他

7,386

△19,579

投資活動によるキャッシュ・フロー

△27,701

△385,930

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

-

310,000

短期借入金の返済による支出

-

△156,000

長期借入れによる収入

-

198,395

長期借入金の返済による支出

△231,287

△209,501

リース債務の返済による支出

△5,278

△5,278

ストックオプションの行使による収入

-

924

新株予約権の発行による収入

1,785

-

社債の償還による支出

△30,000

△20,000

配当金の支払による支出

△74,682

△74,781

財務活動によるキャッシュ・フロー

△339,462

43,758

現金及び現金同等物に係る換算差額

163

△140

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

134,645

168,593

現金及び現金同等物の期首残高

1,574,895

1,866,974

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

-

※2 73,378

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,709,540

※1 2,108,945

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結範囲の重要な変更

有限会社サニ―ベイルについて、重要性が増したことにより、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

600,000千円

900,000千円

借入実行残高

        400,000

        710,000

差引額

200,000千円

190,000千円

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

給料手当

133,516千円

156,128千円

租税公課

128,379

146,623

株主優待引当金繰入額

12,110

13,494

賞与引当金繰入額

2,293

1,565

退職給付費用

922

213

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

1,813,703千円

2,228,083千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△104,163

△119,137

現金及び現金同等物

1,709,540

2,108,945

※2 連結の範囲の変更により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 有限会社サニーベイルについて、重要性が増したことにより、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産

127,895

千円

固定資産

36,988

 

資産合計

164,883

 

流動負債

24,778

 

固定負債

39,838

 

負債合計

64,616

 

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物73,378千円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」に計上しております。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

74,783

10

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日

定時株主総会

74,849

10

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

 当社は2026年6月26日開催の第8期定時株主総会において、資本金の減少について決議し、2026年8月31日にその効力が発生しました。これにより資本金の額168,649千円が減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えております。

 これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が10,462千円、資本剰余金が551,827千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

保育事業

介護福祉

事業

人材派遣

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,239,517

1,475,521

943,755

5,658,793

179,813

5,838,606

-

5,838,606

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

3,239,517

1,475,521

943,755

5,658,793

179,813

5,838,606

-

5,838,606

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

784

784

-

784

△784

-

計

3,239,517

1,475,521

944,539

5,659,577

179,813

5,839,390

△784

5,838,606

セグメント利益

600,050

61,994

122,032

784,077

26,778

810,855

△412,843

398,012

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△412,843千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△412,843千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

保育事業

介護福祉

事業

人材派遣

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,608,276

1,883,382

1,036,482

6,528,141

210,174

6,738,315

-

6,738,315

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

3,608,276

1,883,382

1,036,482

6,528,141

210,174

6,738,315

-

6,738,315

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

317

317

-

317

△317

-

計

3,608,276

1,883,382

1,036,800

6,528,459

210,174

6,738,633

△317

6,738,315

セグメント利益

758,569

63,415

135,202

957,187

12,209

969,396

△440,905

528,490

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△440,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△440,905千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間において、株式会社和みが一般社団法人シニアの味方から事業を譲受したことに伴いのれんが12,150千円発生しております。

 また、有限会社サニ―ベイルが株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズから事業を譲受したことに伴い、のれんが20,000千円発生しております。当該事象により「介護福祉事業」セグメントにおいて、のれんの増加額は32,150千円であります。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「2.中間連結財務諸表及び主な注記 (4)中間連

結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等の注記)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

40円02銭

47円61銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益

 (千円)

299,279

356,565

 普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(千円)

299,279

356,565

 普通株式の期中平均株式数(株)

7,478,380

7,489,155

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

39円40銭

46円95銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額

 (千円)

-

-

 普通株式増加数(株)

116,693

105,908

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111113214

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。