サクサ株式会社｜半期報告書－第24期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。また、当該指標は自己株式を控除して算出しております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2026年２月17日に行われた株式会社ニューテックとの企業結合について、当中間連結会計期間に暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当企業グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国の経済は、賃上げ等を背景に雇用・所得環境が改善し、企業の設備投資にも持ち直しの動きが見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢を巡る不確実性を背景とした原油価格、原材料価格の上昇、日本銀行の政策金利引き上げに伴う金融資本市場や為替相場の変動等もあり、経済活動への影響が見られました。さらに、AIの普及拡大に伴う半導体価格をはじめとした原材料の高騰や需給逼迫など当社のサプライチェーンに与えるリスクが想定される先行き不透明な状況で推移しました。

このような経済環境の中で、当企業グループは、2026年６月５日に新たに「中期経営計画（2026-2029）『変革から成長へ』」を公表しました。

新たな中期経営計画では、ビジョンに立ち返るとともに、モノづくりの強みを徹底的に活かすことを戦略の主軸に置きつつ、足元の事業環境および経営課題を踏まえ、前中期経営計画の最終年度である2026年度を「事業構造変革期」、2027年度から2029年度を「成長軌道回帰期」と位置づけました。

「事業構造変革期」である当連結会計年度においては、経営基盤の強靭化に向け、ネクストキャリア支援制度（転進支援制度）の導入や人事制度の見直しなどの人事施策に加え、AIの普及拡大に伴う半導体価格の上昇に対応するため、調達コストの削減や生産性向上などを実施し、コスト構造の抜本的な改革に取組んでおります。加えて、BCP投資として、開発からサービスまでを一貫して担うモノづくり拠点である「米沢アドバンスドファクトリー構想」の第一弾を推進しております。

当企業グループは、プロダクト、EMS、デバイス、システムの重点４事業において「現場価値を実装するニッチトップ企業」となることを目指し、各事業でニッチトップ戦略を推進し差別化を図ってまいります。

当中間連結会計期間において当企業グループは、次の取組みを行いました。

＜事業構造変革重点施策＞

・従業員の企業価値向上への意識およびエンゲージメントを高めるとともに、優秀な人材の確保・定着を図ることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に向けた検討を開始（2026年６月）

・従業員の多様な働き方とライフプランに対応するため、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に向けた検討を開始することを決議（2026年６月）

・当社および連結子会社であるサクサテクノ株式会社は、人員の適正化およびその戦略的再配分を行うため、ネクストキャリア支援制度を実施した結果、募集人数120名に対し138名が利用（2026年９月）

＜重点事業領域における成長戦略＞

・システム事業において、当社および連結子会社である株式会社システム・ケイは、クラウド録画サービスでシェアNo.１の映像プラットフォームを展開するセーフィー株式会社と、社会課題の解決と新たな提供価値の創出を目的とした映像ソリューション領域における戦略的業務提携に関する基本合意書を締結（2026年６月）

・EMS事業において、「米沢アドバンスドファクトリー構想」の第一弾として、老朽化した工場を譲渡する方針を決定するとともに、当社が保有する米沢事業場の譲渡に係る競争入札による公募を開始（2026年７月）し、当該工場の生産機能を移管する新工場の建設に着工（2026年８月）
 

＜株主還元＞

・2027年度以降の配当方針について、株主の皆様への積極的な還元と資本効率の向上を目指し、DOE（株主資本配当率）4.0％または総還元性向100.0％のいずれか高い方（ただし、総還元性向については、当期純利益から税金負担分を考慮した特別損益合計額控除後の額を基準とする。）とすることを決定（2026年６月）

なお、当社は、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的に、2026年３月31日を基準日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施（効力発生日：2026年４月１日）

・2026年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり22円の普通配当に特別配当39円を加え、１株当たり61円の中間配当を実施予定（配当支払開始予定日：2026年12月14日）

＜ガバナンスの強化＞

・株主・投資家の皆様との対話を強化し、開示情報の拡充・充実を図るため、IR部門として当社経営企画部内にコーポレートコミュニケーショングループを新設（2026年４月）

・取締役会の監督機能強化とコーポレートガバナンスの実効性をより一層高めるため、監査等委員会設置会社への移行に伴う定款変更を実施（2026年６月）

・取締役と株主の皆様との価値共有を促進し、コーポレートガバナンスの強化を図るため、株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式としての自己株式処分を実施し、払込手続を完了（2026年７月）

・重点４事業の迅速な意思決定を支えつつ、全社最適の視点で投資判断を管理し、責任明確化や進捗管理・評価の充実を図るため、当社内に「投資委員会」を設置（2026年７月）

当中間連結会計期間の営業収益は、23,133百万円（前年同中間期比930百万円増）となりました。

利益面では、営業収益は増加しましたが、売上原価が1,019百万円、販売費及び一般管理費が172百万円増加したことにより、経常利益は1,046百万円と前年同中間期に比べ182百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、事業構造変革重点施策であるネクストキャリア支援制度の実施に伴う事業構造改善費用1,402百万円を特別損失として計上（第１四半期に計上した事業構造改善引当金繰入額1,269百万円から133百万円増加）したものの、神奈川県相模原市の土地を売却し固定資産売却益23,177百万円を特別利益として計上したことにより、15,633百万円と前年同中間期と比べ14,810百万円の増益となりました。

事業別の営業の概況は以下のとおりです。

プロダクト事業の営業収益は、12,076百万円と前年同中間期と比べ489百万円の減収となりました。主な要因は、ネットワーク機器の増加はあったものの、ビジネスホンおよび防犯防災が減少したことによるものです。

EMS事業の営業収益は、2,857百万円と前年同中間期と比べ1,575百万円の減収となりました。主な要因は、特定顧客向け受託製造が減少したことによるものです。

デバイス事業の営業収益は、2,439百万円と前年同中間期と比べ２百万円減とほぼ横ばいとなりました。主な要因は、有機ELデバイスの受注が前年同中間期並みで推移したことによるものです。

システム事業の営業収益は、5,759百万円と前年同中間期と比べ2,996百万円の増収となりました。主な要因は、2026年２月17日付で連結子会社化した、株式会社ニューテックの業績を当中間連結会計期間の期首より損益計算書に反映したことによるものです。

当中間連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりです。

当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益が増加したことにより前連結会計年度末に比べ15,245百万円増加し47,972百万円となりました。また、総資産が18,386百万円増加し72,366百万円となったことにより、自己資本比率は66.3％となりました。

 なお、2026年２月17日に行われた株式会社ニューテックとの企業結合に係る暫定的な会計処理が当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析は、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

増減の主なものは、以下のとおりです。

流動資産は、全体で前連結会計年度末に比べ19,187百万円増加し49,326百万円となりました。これは、売上債権が回収により560百万円減少したものの、有価証券が13,000百万円および現金及び預金が6,920百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は、全体で前連結会計年度末に比べ800百万円減少し23,039百万円となりました。これは、投資その他の資産が1,898百万円増加したものの、有形固定資産が米沢アドバンスドファクトリー構想に係る新工場の建設等による増加があった一方、神奈川県相模原市の土地売却等により2,665百万円減少したことによるものです。

負債は、全体で前連結会計年度末に比べ3,141百万円増加し24,393百万円となりました。これは、借入金が5,495百万円、未払費用が149百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が7,903百万円および未払金が1,556百万円それぞれ増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,690百万円増加し、17,084百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,543百万円の収入(前年同中間期は577百万円の収入)となりました。これは、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローを除く税金等調整前中間純利益の計上および売上債権の回収による収入によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、11,640百万円の収入(前年同中間期は721百万円の支出)となりました。これは、有価証券の増加による支出はありましたが、有形固定資産の売却による収入があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,596百万円の支出(前年同中間期は1,658百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払や長短借入金の返済による支出があったことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

当企業グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載の対処すべき課題に継続して取組んでまいります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当企業グループにおける研究開発活動は、事業運営に直結する新技術および新商品の開発を推進するとともに、重点事業領域における競争力強化および将来の事業成長を支えるコア技術の確立を目的として取組んでおります。

当中間連結会計期間においては、中期経営計画「変革から成長へ」の基本方針に基づき、プロダクト事業、EMS事業、デバイス事業およびシステム事業の重点４事業を中心に研究開発活動を推進いたしました。特に、「現場価値を実装するニッチトップ企業」の実現に向け、現場課題の解決に直結する技術開発および差別化技術の強化に取組んでおります。

プロダクト事業においては、「Office AGENT」を中心としたコミュニケーション、セキュリティおよびワークスタイル領域における製品・サービスの高度化を目的として、AI技術、ネットワーク技術およびセキュリティ技術の研究開発を推進いたしました。

EMS事業においては、設計から製造、保守までを含む一気通貫型EMS事業の競争力強化を目的として、生産性向上技術、品質保証技術および環境配慮型モノづくり技術の研究開発を推進いたしました。

デバイス事業においては、有機ELデバイスに関する差別化技術の研究開発を継続し、特殊光源の高出力化や透明OLEDの長寿命化・低コスト化など、高付加価値製品の競争力強化に取組むとともに、有機EL技術で培った知見を活用した新たな技術領域の研究開発に着手しました。

システム事業においては、「SK VMS」を活用した映像プラットフォーム技術の強化を図るとともに、映像AI、エッジ解析技術およびAIエージェント技術の研究開発を推進し、映像を重要な情報資産として活用するソリューションの実現に取組みました。

また、事業横断的な取組みとして、AI技術、音声技術、映像技術、データ活用技術および環境配慮技術に関する研究開発を継続し、各事業領域への展開を進めております。

なお、当中間連結会計期間における研究開発費総額は、1,707百万円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。

このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。

(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金およびM&A資金等については長期借入金等により調達しております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐるしく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。

具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境および対処すべき課題等に記載のとおりであり、それらの課題に継続して取組んでまいります。

３ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注)　１　当社は、自己株式1,243,356株を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」からは除いております。

２　沖電気工業株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,817,940株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。)

３　株式会社みずほ銀行の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式533,400株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。)

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株および80株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

(注)１　上記のほか、当社が所有する株式1,500株（議決権数15個）について、株主名簿上は、当社名義となっておりますが、当該株式は当社が実質的に保有していない株式です。なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄に含めております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

当中間連結会計期間において、「研究開発費」は、明瞭性を高める観点から、販売費及び一般管理費の主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間においても主要な費目として表示しております。

当中間連結会計期間において、「退職給付費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、販売費及び一般管理費の主要な費目から除いております。なお、前中間連結会計期間の「退職給付費用」は３百万円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１　配当金支払額

(注) 2025年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、当企業グループ設立20周年記念配当30円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2025年11月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。

３　株主資本の金額の著しい変動　

当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年７月25日付で自己株式19,500株の処分を行いました。また、単元未満株式の買取も行った結果、当中間連結会計期間において自己株式が57百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,323百万円となっております。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１　配当金支払額

(注) １ 2026年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当120円が含まれております。

２ 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
 

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) １ 2026年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当39円が含まれております。

２ 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は183円00銭（普通配当66円00銭、特別配当117円00銭）となります。

３　株主資本の金額の著しい変動　

当社は、2026年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2026年７月24日付で自己株式67,800株の処分を行いました。また、単元未満株式の買取も行った結果、当中間連結会計期間において自己株式が68百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,257百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

当企業グループは、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

当企業グループは、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2026年２月17日に行われた株式会社ニューテックとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この見直しにより、暫定的に算定されたのれんの金額2,530百万円は、会計処理の確定により1,059百万円減少し、1,471百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産に1,546百万円、固定負債のその他に487百万円をそれぞれ配分したことによるものであります。

この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが1,059百万円減少し、顧客関連資産が1,546百万円、固定負債のその他が487百万円それぞれ増加しております。

のれんおよび顧客関連資産の償却期間は10年としております。

なお、会計処理の確定による前中間連結会計期間の中間連結損益計算書への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（分解情報の区分変更）

当企業グループは単一セグメントでありますが、当中間連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、中期経営計画「変革から成長へ」の事業内容を適切に表示するために表示方法を変更しております。なお、当該区分変更を反映させるため、前中間連結会計期間についても組替えを行ったものを記載しております。

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入は、「その他の収益」に含めております。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入は、「その他の収益」に含めております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり中間純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２ 【その他】

第24期（2026年４月１日から2027年３月31日）中間配当について、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　   1,066百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　    61円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2026年12月14日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。